http://www.sankei.com/premium/news/150415/prm150415……
　▲産經新聞：前原元外相を「政治的売春婦！」と罵倒した北朝鮮の“ヒステリー”が示す「北＆総連のアキレス腱」

　民主党政権の前原誠司元外相を北朝鮮がどうののしったかはともかく、私が三月二十七日記事或いは四月四日記事で指摘したことが産經新聞社四月十五日配信記事にまとめられています。

　北朝鮮絡みの外為法（外国為替及び外国貿易法）違反事件で、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の許宗萬議長の自宅などにも異例の家宅捜索に入ったわが国側の「北朝鮮へのメッセージ」「正しく受け取らないと北朝鮮は大変なことになります」といういわゆる「外交カード」について解説することで、産經記事は私たち国民に「拉致事件の解決を言い続けられよ」と提起しているのです。

　金正恩第一書記と許議長が微妙な関係のようであることや、家宅捜索で「押収されたものは何もない」と息巻いたのはまずかった理由についても書かれており、私の得ていた情報にほぼ間違いがなかったと分かりました。

　とすれば、やはり拉致事件解決は夢物語ではありません。私たちが政府に訴えるのをやめさせる仕掛けに対し、決して屈してはならないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150414/wor150414……
　▲産經新聞：中国首相、河野洋平氏を持ち上げる　北京で会談　安倍首相を牽制

　いわゆる「河野談話」における対韓謝罪の根拠が、朝日新聞社も認めざるを得なかった虚報などに基づいていたと分かり、政府調査でも談話発表の出鱈目が証言されてなお、河野洋平元官房長官（元衆議院議長）は私たち国民に何も説明しません。かばい続ける自民党は卑怯です。

　しかし、中共の李克強国務院総理はもはや、せいぜい安倍晋三首相が今夏に出すとされている談話の内容への牽制道具としてしか河野元長官のことを見ていません。

　重要だったのは、むしろ沖縄県の翁長雄志知事と握手をすることでした。

　安倍首相と翁長知事の対話もないまま中共の国務院総理との会談を実現させたことは、これからいかようにも悪用されます。ただ、翁長知事のこの軽率な態度は、必ずしも中共指導部の信用を得ないでしょう。

　それでも中共は、日本の政治家がいわば使い捨てであることを知っています。「沖縄侵略」のために大いに利用して捨てるのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150414/plt150414……
　▲産經新聞：【本紙前ソウル支局長出国禁止解除】共産・穀田氏「当然だ、韓国は間違っていた」
　http://www.sankei.com/west/news/150414/wst150414……
　▲産經新聞：【高浜原発仮処分】再稼働阻む「司法の暴走」専門家批判　「人格権」盾に科学的考察せず

　目下私が著しく体調を崩しているため裏は取れていませんが、産經新聞社の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を十四日付で解除した韓国政府は、恐らく外交青書の一件（四月三日記事）が効いて慌てたのでしょう。

　何度でも申しますが、思想の左右を問わず言論・表現の自由を国家権力が脅かすことなどあってはなりません。司法権力の暴走は、もはや国民生活にとっての脅威でしかないのです。

　日韓ではそれぞれ暴走の質がまったく違いますが、大阪地裁の中垣内健治裁判長（一月二十五日記事）といい福井地裁の樋口英明裁判長といい、あまりにも一方的な視点に立ち狭小な法のテクニックだけで国家的事案を裁いていくようでは、私自身が現行軽水炉型原発に未来はないという考えでも、適正な法の運用に疑問を抱かざるを得ません。

　ここが大きく揺らぎますと、国民による暴動さえ喚起しかねないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150413/wor150413……
　▲産經新聞：【アジアインフラ銀】台湾を創設メンバーから除外　中国が独断で選定　地位格下げが狙いか

　三月三十一日記事および四月一日記事、四月十日記事で申したように中共主導の亜インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）には問題が多く、わが国が設立時メンバーになることはありません。

　早い話が「どこでどの国にどのようにお金を貸すかどうかを決めるのか」すら決まっていない組織なのです。

　前出の三記事をご再読いただいた上で、わが国主導の亜州開発銀行（ＡＤＢ）には昭和四十一年の設立時から台湾が参加、六十一年に中共が参加しており、ＡＩＩＢ設立で脱退する話などありません。

　ただしＡＤＢのホームページには中共の参加以降、台湾を「Taipei,China（中華台北）」と書いています（当時の台湾は抗議した）から、中共が求める申請もこれに倣ったものでしょう。しかし、申請して「くれた」ところに向かって「入れないよ」とまで共産党の都合で断る姿勢に、すでに国際金融機関としての「資格なし」を見ます。

　とりあえず国民党の馬英九総統はもう本当に駄目です。

　http://www.sankei.com/world/news/150321/wor150321……
　▲産經新聞：【緯度経度】日本で一喜一憂する韓国の不思議　「反日無罪」に日本だけでなく米国もいらだち
　http://www.sankei.com/world/news/150412/wor150412……
　▲産經新聞：【から（韓）くに便り】日本大使が９０度に腰曲げ…？誇張・歪曲・扇動する韓国メディア　黒田勝弘

　わが国側も韓国のことばかり取り上げていられません。毎日のように韓国関連の記事を配信している方もおられますが、外務省がついに腹をくくる前から「韓国との価値観の共有は残念ながらない」と私は申してきましたから、もはや日米韓の安全保障体制においても韓国は重要な存在ではなくなり、わが国政府に対処を陳情したい特筆すべきこと以外でかまってはいられないのです。

　ソウルに駐在する産經新聞社の黒田勝弘客員論説委員の二つの記事を取り上げましたが、氏はかねてより韓国の報道各社が「反日」を煽り立てている現状を指摘しており、まず別所浩郎駐韓大使が韓国外務次官の前で最敬礼のお詫びをしたように写真を掲載した新聞社の「インチキ」を紹介しています。

　このような加工は、ほとんど北朝鮮のそれと同程度の低次元なもので、主に独裁政権国家では最高権力者を大きく見せるための事実の歪曲が常態化していますが、韓国もこれらと変わりがありません。わが国との「価値観の共有」など夢のまた夢だったのです。

　黒田氏の記事で身につまされたのは、「日本では昔、北朝鮮情報専門のメディアで長年、北朝鮮の放送を傍受しその翻訳をやってきた担当者が最後は心を病んで退職した」という部分であり、異常な扇動に触れ続けると人は精神を病むと分かります。

　大東亜戦争で「日本だけが悪いことをした」という喧伝教育がありますが、特に昭和十六年以降のわずか四年間に民間広告などで「欲しがりません、勝つまでは」と煽りあっていたことも含め、さんざん聞かされているうちに心が壊れてしまうこともあるでしょう。

　そしてもう一つ、黒田氏が指摘した「米国も韓国の『反日無罪』にいらだっている」ということについて、私は平成二十五年十月十二日記事で、米政府の中に韓国の「反日」の正体を見破った形跡があると申しています。

　問題なのは米国の場合、州政府という独立した存在であり、この小規模な「国」を束ねる連邦政府がいくら気づいていても、中韓は連携して州単位に「反日」工作を仕掛けているのです。

　わが国の対外工作の課題はここであり、私たちは「韓国がどう」というより私たちの国がどうすべきかを考え、行動に移しましょう。