http://www.sankei.com/world/news/160512/wor160512……
　▲産經新聞：【オバマ氏広島訪問】韓国外務省が理解示す　メディアは「日本が被害者づら」

　米国のバラク・オバマ大統領が広島市を訪問することになったのは、先月二十八日記事で早くも十二日に「オバマ大統領、広島訪問へ」と断定した経緯の説明をしましたが、中韓による被爆者を侮辱するような「加害者・被害者の言葉遊び」の影で、韓国外交部が広島訪問に理解を示して見せた理由は、明らかに朴槿恵政権が「中共様」から「日米様」へ鞍替えしたことを意味しています。

　いえ、米国主導で鞍替えさせられ、韓国は従うほかなくなったのです。昨年末のいわゆる「日韓合意」についても、韓国メディアや市民団体（圧力団体）と政府の温度差が全く縮まる気配を見せません。

　http://www.sankei.com/politics/news/160511/plt160511……
　▲産經新聞：舛添知事「調べないと分からない」　「会議費」名目で家族旅行疑惑

　そのような韓国朴大統領の飼い犬のような態度を取り続けてきた東京都の舛添要一知事は、今や政治資金規正法違反の疑いにさらされています。

　ここでは平成二十六年一月二十七日記事で、日本共産党機関紙の記事を引用してまで当時都知事選挙中の舛添候補に関する金銭疑惑を取り上げました。新党改革在籍時からこの通りの人物だったのです。

　どうやら本人は、辞職に値しないと思い込んでいるようで、皆さんもご存知のように「実は舛添都知事を評価していない自民党（推薦者）」もこの疑獄から助けてやって本人に恩を売ろうぐらいにしか考えていません。

　その中で、三月二十六日記事の問題を自民党がやめさせて解決してくれるのなら目を瞑ってもよいでしょうが、場合によっては少額でも不正事件として騒がずにはいられない人がたくさんいるのです。

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/1810……
　▲日刊ゲンダイ：「パナマ文書」徹底調査 安倍官邸も国税庁も“ヤル気ゼロ”

　最後にもう一つ。珍妙な「反日」チラシ以下のタブロイド紙に、これまた言葉が強くて恐縮ですが莫迦を極めた（ここではおなじみ）民進党の山井和則衆議院議員の阿呆発言が掲載されていたので、失笑しながらもご紹介しておきます。

　昨日記事で、例の「パナマ文書」の調査は、政党単位でできるものではなく税の専門組織による分析が必要、その上で国税庁が既に指示を受けて調査に入ったことをお伝えしましたが、どうやら山井代議士は、国税庁に電話でもかけて聞いたのか「国税庁からは全くやる気を感じられなかった」と息巻いたらしいのです。

　もう本当に阿呆か、と。国税庁は、調査対象に関する質問に「すぐします」或いは「しています」とは絶対に答えません。だから自民議員は何も言わないのです。

　わが国政府が調査しないとすれば私も大いに批判したでしょうし、それを匂わせてきましたが、副首相の麻生太郎財務相の頭の中には、四月の二十か国財務相・中央銀行総裁会議の議題（文書への対処）がしっかりあったようです。

　民進党は、おとなしく（先祖が同じ）社民党とくっついていなさい。騒げば騒ぐだけ国民が迷惑します。

　http://www.sankei.com/world/news/160511/wor160511……
　▲産經新聞：中国・習近平一行は「とても失礼だった」　英女王が園遊会で本音発言　映像公開

　昨年十月に中共の習近平国家主席が訪英したことを受け、歓待した英国を批判する声がわが国内にも複数あったように記憶していますが、私は昨年十月二十四日記事で、実のところ英王室も英政府も中共訪英団にうんざりしていた事実を皆さんにお伝えしています。当時、これで少しは皆さんのお怒りも和らぐかと思ったものです。

　それにしましても習主席訪英団を「失礼な人たちだった」と非難したというので、私はてっきりエディンバラ公フィリップ王配殿下のよくある失言かと思いきや、エリザベス女王陛下御自らの御発言だったというので少し驚きました。

　やはり警備担当のロンドン警視庁もどこもかしこも、習主席らにうんざりさせられていたようです。北京政府は当時、英中関係強化を果たしたと高らかにその成果を掲げていましたが、英国側にとっては、北京政府の醜い正体を知る機会にしかなりませんでした。

　http://www.sankei.com/world/news/160511/wor160511……
　▲産經新聞：【パナマ文書の衝撃】中国、ネット検索遮断で情報統制　テレビも突然、放送停止

　さて、租税回避地に関わるいわゆる「パナマ文書」の公開に湧いた十日未明から十一日、しかしながら国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）と提携しているのは朝日新聞社と共同通信社だけなので、他社にとってはつまらない話だったそうです。

　民進党が調査チームを設置するというのですが、単に政権与党への嫌がらせだけで調査能力など皆無でしょう。また頓珍漢な騒ぎ方をして恥をかきたくなければ、やめておいたほうがよいと思いますが。それより公職選挙法違反該当行為をやってもよいというのが「民進党の統一見解だ」などと述べた「ガソリン山尾」の危ない脳内を徹底的に調べたほうがよいでしょう。

　わが国政府もパナマ文書を調べ上げるべきだと以前に申しましたが、公開された段階から国税庁が調査します。既に指示が出されました。ただ、かなり時間がかかりそうです。

　一方、習主席の義兄（姐夫）の名前のみならず詳細が掲載されていることを受け、北京政府は関連情報の一切を人民から遮断しました。現在、中共国内のインターネット上では「姐夫」でさえ正しく検索できません。

　全く失礼な人たちです。

　実は今、欧州瓦解の「パンドラの箱」が開きつつあります。わが国での扱いがほとんどないのですが、オーストリア（墺国）のヴェルナー・ファイマン首相（中道左派の社会民主党）は九日、辞任を表明しました。

　その原因は、今月二十二日に決選投票を迎える連邦大統領選挙（第一回投票は先月二十四日）で、極右の自由党のノルベルト・ホーファー候補が首位に立ち、緑の党のアレキサンダー・バン・デ・ベレン候補と争う展開となったこと、すなわち難民・移民の大量流入に対する国民的不満から中道左派政党内部でさえ混乱が生じ始めたためです。

　政権与党の候補者が大統領選挙で惨敗した責任をとらざるをえなくなったファイマン前首相に代わって暫定首相となったのは、中道右派の国民党のラインホルド・ミッターレーナー副首相であり、もし自由党の大統領が誕生しても国民党は、そのまま連立政権（現在の社民・国民から自由・国民へ）に居座るのではないでしょうか。

　独国のアンゲラ・メルケル首相が広げた難民・移民に対する大風呂敷は、かくのごとく隣の墺国で政権崩壊を招きました。これは、恐らく欧州各国による難民・移民融和政策の終わりの始まりです。

　わが国では、墺国政治へのなじみの薄さからか、これをあまり重大視していないようですが、欧州各国は大騒ぎであり、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題の来たる結論によっては、欧州経済にますますの混乱を招き、日本経済も著しく伸び悩みます。

　http://www.sankei.com/world/news/160510/wor160510……
　▲産經新聞：フィリピン大統領選投票、ドゥテルテ氏が「当確」

　さて、これが配信される頃には「当確」ではなく当選と出ていることでしょうが、フィリピン（比国）の大統領選挙で、「比国のドナルド・トランプ」などと呼ばれることもあるロドリゴ・ドゥテルテ候補（ミンダナオ島ダバオ・デル・スル州ダバオ市長）が次期大統領になるようです。

　一月三十一日記事で、天皇陛下と皇后陛下の比国御行幸啓に接し、実に丁重だったベニグノ・アキノ三世大統領は、再選禁止規定により六年の任期を終えます。お疲れ様でした。

　私は、ドゥテルテ氏の大統領就任が、またも「ピープルパワーと称する単なる政治の混乱」を招くのではないかと危惧しています。この手の民意の反映の仕方は、危険な兆候です。

　彼は、対中政策に於いても全く発言に一貫性がなく、南支那海問題に対処できるか否か分かりません。また、国内犯罪の処理についても、ダバオ市でできたことを全国でできるとは思えず、次第にその中身のなさに国民が気づけば、あっという間に政権転覆暴動が発生しかねないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/160508/wor160508……
　▲産經新聞：【沖ノ鳥島騒動】日台の巡視船が沖ノ鳥島沖で遭遇

　一日記事でも申しましたが、目下台湾国民党政府が東京都小笠原村沖ノ鳥島周辺で断行している好戦的行為は、民主進歩党の蔡英文次期総統への嫌がらせです。

　わが国ではほとんど報じられていませんが、台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）の謝長廷次期代表（元行政院長）も、下野を目前に控えた国民党現政権が目論む沖ノ鳥島近海への海軍艦派遣に反対したことで、国民党勢力から「日本の愛人」などと揶揄されています。

　しかし、これはあまりに好戦的な国民党の態度に対し、あくまで「戦争になる」として平和的態度を求めたもので、既に国際法上解決済みの沖ノ鳥島の「島」認定をもって、これが中共の南支那海侵略問題と同列になどなるわけがないことを、謝元行政院長が理解していると分かります。

　阿呆のふりをしてでも日台の親密な関係を邪魔したいのが馬英九総統の「最後の仕事」であり、中共共産党と台湾国民党の「国共合作」による反日工作そのものです。

　実のところ台湾軍も、馬総統の最後の悪あがきに困惑しているのが大半で、国防部の鄭徳美副部長が五日の立法院（国会に相当）外交・国防委員会で、仮に海上自衛隊が台湾の巡視船を攻撃した場合、反撃するかとの質問に「そのような状況にはない」と回答しました。

　いえ、まずこのような意味不明の質問をしたのは、国民党の頼士葆立法委員ですが、全くあり得ない想定なのです。これがもし現実的な話であれば、私たちはむしろ今よりずっと中共に対する強い不信や怒りを抑えられるでしょう。もっと安心して暮らしていられるはずです。

　国民党議員の阿呆のふりにはうんざりさせられますが、軍はありえない仮定の話に回答できません。このような質疑にさらされること自体を迷惑がっているのです。

　蔡次期政権に「反日」の爆弾を仕掛けたのは、ほぼ間違いなく国民党の発想ではなく中共共産党の企みであり、今やかつて国共内戦に散った国民党の雄姿はなく、またもただ台湾人が巻き込まれています。

　朝鮮労働党の金正恩第一書記は八日、党大会で、日本に対し「朝鮮半島再侵略の野望を捨て、朝鮮の統一を妨害してはならない」などと述べ、恐らく多くの私たち日本国民の失笑を買ったことでしょう。

　仮にまた日韓併合条約締結の時のような事態を迎えたとしても、わが国は朝鮮半島を助けることはしないでしょうし、条約締結を「侵略」にすり替えられ続けてきた経緯から二度とすべきでありません。

　かくして、北朝鮮がありもしない危機を煽って相手を罵倒するのを、改めて私たちは目撃したわけですが、一方でそれを口にするか否かが焦点だった「非核化」の言及がありました。

　核保有国としての認定を欲しがっていることはともかく、これは対外的（特に米国）に話し合いを要求するサインです。

　http://www.sankei.com/premium/news/160508/prm160508……
　▲産經新聞：「ソウル市への恩返し」はネットで見つけた後付け理由だった　韓国への土地貸与に猛進する舛添知事に、都議会自民が異例のクギ

　さて、南半分のほうもわが国側が訳の分からない「忖度（そんたく）」をして余計に日韓対立の道へとはまっていくのですが、東京都の舛添要一知事は、いよいよ解職請求（リコール）の対象です。都民の皆さんに是非ご一考願いたい。

　三月二十六日記事でも申したように、空いた都有地は保育所や介護施設などに優先的に割り当てるとしていた都の方針に反し、新宿区に意向調査をしなかったのも意図的ではなかったかと疑われ、韓国政府に貸し出すことを前提に帳尻を合わせてきた不正があったと思料されます。

　昨年にも舛添都知事のリコールを求める署名活動があったと聞いていますが、現状は地方自治法の規定による制約がもうありませんから、都民が先導する時です。