【７．３１東京集会のお知らせ】告知をご参照いただき、万障お繰り合わせの上お集まりください。
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　遅ればせながら、文藝春秋の松井清人代表取締役社長が日本共産党出身で民進党の有田芳生氏の「長年の同志」だったようです。それは、有田氏のツイッター（該当の投稿参照）に記されていました。

　六月十二日記事で、北朝鮮の日本国民拉致事件に関連し、有田氏が週刊文春をも騙して拉致被害者ご家族の横田滋さんと早紀江さんご夫妻に嘘をついたと申したのは、文春を奮起させて新たな記事を期待したのですが、とんだ見当違いを私がしていたようです。奮起するはずがない出版社に成り下がっているかもしれません。

　週刊文春といえば、かつていわゆる「反共雑誌」と思われたほど多くの新聞社と違う路線を歩んできた雑誌社らしい雑誌社でしたが、これでは一般紙との違いがなくなります。

　芸能人の不倫報道などで特に昨今、俗に「文春砲」などともてはやされていますが、この事実が広がれば広がるほどその価値を見限られ、売れなくなり始めるのではないでしょうか。私も先日来、これを知って従前頻繁に目を通してきた文春を読む気が失せました。

　きっかけは、自民党の青山繁晴氏が文春に金銭疑惑があるように扇動された記事を書かれたことでしたが、文春が書いた青山氏の共同通信社記者時代のことは、以前に何度か青山氏自身が共同を辞めた経緯として公に話していたことであり、何ら新しい疑惑でも何でもありません。これでは「文春砲」の言葉も虚しく、とんだ不発です。

　そうと分かり切ったことを参議院議員選挙期間中にわざわざ記事にしたからには、松井社長と有田氏の関係から類推される「反日」思想の社全体に与える影響のほうを疑惑とせざるを得ません。

　編集部にこれをおかしいと感じる者がいても、なかなか（あるとすれば）社命には逆らえないでしょう。気の毒な営業や記者の方がたが必ずいると思うのですが、聞こえていますでしょうか。

　http://www.sankei.com/world/news/160709/wor160709……
　▲産經新聞：韓国、ＡＩＩＢ副総裁ポスト失う　ミサイル配備決定で中国の報復との臆測も

　さて、私が先月三十日記事で申した中共共産党主導の亜州インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の洪起沢副総裁（韓国）が突然休職を宣言した問題について、いよいよ大きく取り上げられ始めました。

　中共側はこの件で、韓国と調整して後任を選出することはしないようです。或いは、公募を宣言して韓国を揺さぶっているのでしょう。

　信用格付けすらも取得できなかったＡＩＩＢに多額の出資をしても、中共共産党の機嫌を損ねればこの扱いを受けると世界が知るべきです。そのような組織の顧問に就任した鳩山由紀夫氏は、韓国に対するこの扱いをどう見るのでしょうか。語れるものなら雄弁に語っていただきたいところです。

　それとも「日米に迎合するような韓国なら、このような扱いを受けて当然だ」とでもおっしゃるのでしょうか。中共共産党の言いなりになるということは、人として大きなリスクを負ってしまうのです。

　皆さんは、参議院議員選挙の開票結果をどのように見られましたか。実は都合により、本記事を開票前（十日午前）にまとめておりますが、恐らく自民党・公明党が安定多数の議席を確保し、民進党が大きく後退して日本共産党が議席を増やしているはずです。

　しかし、報道各社がまるで選挙妨害のように煽った「憲法改正派で三分の二を占拠」というのは、いかがでしょう。私は、厳しい結果になっているのではないかと思います。

　俳優の石田純一さんは先日、憲法の議論が全くされていない（議席数で押し通すようだ）というようなことを述べましたが、報道各社は、ことほど左様に積極的に論じていましたし、自民党は結党以来、一貫して改憲を言い続けて党としての試案まで出しています。

　また、はっきりと護憲を表明したのは、共産党と社民党だけであり、民進党はよく分からないことしか言いませんでした。よって組織票の堅い共産党が護憲派の支持を一手に引き受けるのです。

　現行憲法（占領憲法）の「占領憲法」たる所以を帝国議会当時、最初に指摘した共産党がそれを保守し続けると表明するのは、どう考えてもおかしな話なのですが、これで現国会が憲法の議論を始めなければもっとおかしなことになります。

　私たち国民の政治への意思表示や政策提言は、決して選挙の投票で終わりではありません。まさにこれからなのです。

　http://www.sankei.com/premium/news/160710/prm160710……
　▲産經新聞：日韓漁業交渉が再決裂…　密漁やり放題の韓国が自ら棚に上げて「中国は乱獲やめろ」というのは論理矛盾ではないか？

　さて、一日記事で申した日韓漁業協定に基づく本年分の交渉が決裂したことについて、産經新聞社が取り上げています。

　私が「日本海域に太刀魚漁などで出ていた韓国漁船七十五隻が昨日（六月三十日）までに全て撤収したか（約束事を守るか）どうか」と申した点は、一日時点で韓国漁船の全撤収を水産庁資源管理部が監視船を出して確認したと分かりました。

　産經記事が指摘している通り韓国は、中共漁船の違法操業に対して国軍を動員した掃討作戦を始めており、わが国や中共へ文句を言う前にまず自国漁民の違法操業をやめさせなくてはなりません。

　韓国報道が「参院選で韓国に強気なところを見せているだけだ」などと伝えたようですが、残念なほど日本の報道各社は、自国のために交渉が決裂したことに伴う措置をまるで伝えませんでした。韓国とは違い、市民団体の圧力で他国との約束も破るということがないわが国では、選挙と何の関係もなかったのです。

【追記】今回の選挙の争点は、投票した人にとって明らかに「経済」でした。よって共産党は、思いのほか得票を伸ばせなかったようです。

　大量虐殺が行われたポル・ポト政権下のカンボジア（柬国）を舞台にした映画『キリング・フィールド』の基になったザ・ニュー・ヨーク・タイムズ元記者のシドニー・シャンバーグ氏が九日、亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　本作は、カンヌ国際映画祭最高映画賞（パルム・ドール）を受賞した映画『ミッション』のローランド・ジョフィ監督作品で、シドニー氏の役を人気テレビシリーズ『LAW & ORDER』のサム・ウォーターストンが演じましたが、朝日新聞社記者（当時）の本多勝一氏に激しく批判されました。

　なぜなら本多氏は、ポル・ポトと柬共産党による独裁を支持していたからであり、むしろシャンバーグ氏のほうを批判して虐殺の事実もなかったと（のちに撤回）しています。

　確かに本作の描写には、クメール・ルージュに対する説明の不十分な点などが見受けられますが、映画の主題は、シャンバーグ氏と現地の報道写真家となるディス・プラン氏（演じたハイン・Ｓ・ニョールがアカデミー賞最優秀助演男優賞を受賞）のとてつもない友情であり、本多氏の批判は、映画評論としても全く的外れでした。

　自らの思想信条を優先し、柬国で起きていた虐殺にも目を瞑るような記者が騒ぐ「反日」歴史観が、いかに出鱈目なものであり、私たちが鵜呑みにしてはならない類いのものであるか、今一度注意深く見直すきっかけにもして下さい。

　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070900270&g=pol
　▲時事通信：民進、風刺漫画で新聞社に抗議＝「岡田氏が選挙棄権の印象」

　さて、本日は参議院議員選挙の投開票日です。今一度申しますが、私たち日本人のこころを込めて投票してください。

　その最中、民進党が文書でメディアに圧力をかけました。いえ、通常このような場合を「圧力」とは言わないはずですが、自民党が同種の抗議をした際に民進党（旧民主党）ら野党が「圧力」と言ったので、圧力をかけたことになります。

　しかもその対象が東京新聞（中日新聞社）であり、風刺画に対してです。この程度のことにも我慢ならず、野党応援団の一報道企業に文句を言ってしまう政党は、二度と政権を獲る資格がありません。

　明日は、参議院議員選挙の投票日です。明日の都合が悪い方は、本日中に期日前投票をお済ませください。これが極めて簡単にできるようになっています。私たち日本人のこころを込めて投票しましょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/160709/plt160709……
　▲産經新聞：【東京都知事選】増田寛也元総務相、１０日に出馬表明へ　民進党に石田純一氏擁立の声も

　さて、参院選が済めばすぐ東京都知事選挙に突入します。私が自民党の小池百合子元防衛相を批判し続けてきたため、十日にも出馬表明する予定の増田寛也元総務相を推していると勘違いする人がいるようですが、ご承知の通りそのように申したことは一度もありません。

　そもそも猪瀬直樹元都知事について私は、辞任前の平成二十五年十二月十二日記事で医療法人徳洲会側からの五千万円借入問題（返済済み）の追及が異様にきつすぎると指摘し、辞任後の翌年一月二十七日記事で「猪瀬直樹前都知事を、五千万円の借入問題で寄って集って虐めぬき、引きずり下ろした東京都が、金銭問題で全く綺麗ではない人物を再び都知事にすることは考えられません」と申しました。この「全く綺麗ではない人物」たる舛添要一前都知事がそのまま辞任に追い込まれ、今日の混乱を引き起こしたのです。

　その辞任劇の引き金は、例えば先月十四日記事でも繰り返したように当時日韓対立を煽った韓国政府に対する「都市外交」を断行し、都の福祉に関する基本方針を無視して都有地を韓国政府に貸与すると言いきり、新宿区役所の困惑と多くの都民からの批判を完全に無視しようとしたことに他なりません。

　このようなことを繰り返しそうな人物を二度と都知事にしてはならないのです。

　確かに小池元防衛相は、都有地を韓国政府に貸与する計画の白紙撤回に言及していますが、それ以外の余計なことをして都政を混乱させる可能性を否定できない政治家であり、俳優の石田純一さんは、実際にお会いすると腰の低い感じのよい方なのですが、残念ながら都政の目標を持ち合わせず、やはり余計なことしかしない展開を容易に想像させてしまいました。

　では増田元総務相はどうでしょうか。目下一部で指摘されている「親韓派」ということよりも、彼が岩手県知事三期目の終盤、いわゆる「改革派」と呼ばれた現職知事が次つぎと逮捕されていったのを受け、四期目を断念したという経緯にこそ何やら怪しいものを感じるのです。

　これについて申せば、実は片山善博元鳥取県知事が最も怪しく、いわゆる「親韓」の所業も増田氏以上に県への実害をもたらしました。民進党が本当に推薦したかった都知事候補は、増田氏ではなく片山氏だったと聞いています。

　自民党がこのまま増田氏を推すというのなら、もう一度申しますが「都の基本方針に従い、余計なことをしない」と本人に誓約させねばなりません。

　時事通信社の田崎史郎解説委員が自民党実施の世論調査について、与党推薦の増田氏ということであれば小池氏に勝てるという結果が出たと伝えましたが、一部の自民党議員から「都議会に対する都民の不信が増し始めたため、このままいくと増田氏では負ける」との声が上がっており、私もそのように思います。

　読者の方から「参院選では投票したい人がたくさんいるのに」とのお声を頂戴しましたが、都知事選の投票はどうやらいわば「消去法」になるでしょう。報道各社が泡沫候補のように扱う人物の中に適任者がいないかどうか、私たちはそこまで目を凝らして判断すべきです。

　http://www.sankei.com/world/news/160707/wor160707……
　▲産經新聞：【緊迫・南シナ海】仲裁裁の判定控え、焦る中国が小国取り込み…「敗訴」想定し世論戦

　連合国（俗称＝国際連合）海洋法条約に基づき、オランダ（蘭国）ハーグの仲裁裁判所が南支那海に於ける中共共産党侵略問題を巡って十二日に裁定を下すことについて、目下中共側は、対外的に「裁定は紙屑」だの「不公正」だの「従わない」という態度を露わにしています。

　これは、産經新聞社記事にもある通り中共に厳しい裁定が予想されるためで、誰がどう考えてもフィリピン（比国）が中共に侵されているようにしか見えないので当然です。

　しかし、中共共産党の目算は、まず比国のロドリゴ・ドゥテルテ新大統領を懐柔できそうだということと、連合国の事務総長が「史上最悪」との評価を各所から受けている潘基文氏（韓国の元外交通商長官）であるため、金融支援などをちらかせて言いなりにさせるということにあるでしょう。

　上記記事では、北京市内の釣魚台迎賓館に通された潘事務総長が王毅外交部長の程度にしか会えなかったようですが、実は習近平国家主席とも会談しています。中共共産党がいかに亜州侵略計画に真剣かが分かろうというものです。

　先日も申しましたが、共産党人民解放軍の攻撃性が増しており、わが国の海上自衛隊と航空自衛隊が大変怖い思いをさせられています。自衛隊員の焦りは、私たち国民の恐怖であり、防衛省内局は何とか何ごとも起きないよう言い訳を考えていますが、もし共産党軍が火を噴けば現段階の米オバマ政権は、必ず中共を叩くでしょう。いよいよ戦争になってしまいます。

　これを回避するには、中共の暴言と暴行を黙認していてはいけません。わが国の悪口ばかり吹聴して回って中共を全く諫めなかった「自称平和主義」の致命的な過ちがまもなく明らかになるでしょう。

　http://www.sankei.com/world/news/160707/wor160707……
　▲産經新聞：インフラ銀、韓国出身の副総裁更迭か　放漫経営放置の責任？（共同）

　さて、私が先月三十日記事で申した中共共産党主導の亜州インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の洪起沢副総裁（韓国）が突然休職を宣言した問題が、ようやく以上の通り共同通信社より配信されましたが、他国からではなく韓国から後任を出させるよう中共は促す気でしょうか。

　習主席が潘事務総長とそのような話をした可能性もあります。

【お知らせ】今月３１日日曜日午後１８時より　東京講演会（東京都文京区）が決まりそうです。正式に後日お知らせしますが、万障お繰り合わせいただければ幸甚に存じます。