■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

【激動・朝鮮半島】南北会談の無期延期を通知　北朝鮮、米韓訓練を非難　米朝首脳会談中止の可能性もちらつかせ

【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮が１６日に開催予定だった南北閣僚級会談を、米韓両軍が行っている定例の共同訓練「マックス・サンダー」を理由に、無期延期することを韓国側に…

(産経ニュース)

　ほらね。だから米朝首脳会談の開催日時と場所を発表する直前から「来月中旬にシンガポール（星国）らしい」と漏れ伝わったことに対して私は、北朝鮮は了承したのかと疑問を呈したのです。そして、発表後も再度「星国開催というのがどうしてもひっかかる」と申しました。

　それは、決して朝鮮労働党の金正恩委員長が搭乗する専用機の航続距離（星国まで飛べないかも）問題などが原因ではありません。

　もう一度申しますが星国は、北朝鮮にとって密輸の現場であり、米国に探られたくないことにあふれています。板門店のように韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）が全てを「お膳立て」してくれるような舞台にはなり得ません。

　米国が星国開催を発表したことで、北朝鮮に会談中止をいいやすくさせたようなものです。さて、そこでどのような言い訳を持ち出すか。北朝鮮の問題はそこにありましたが、何でもよいなら理由には事欠きません。米韓軍事演習の爆撃機投入や米政府の交渉前態度など、本当に何でもよいのです。

　これが「揺さぶり」の常套手段に過ぎないか、それとも本気で会談中止を示唆せねばならないとすれば、前段としての韓半島（朝鮮半島）南北閣僚級会談を直ちにやめたのは、やはり北朝鮮内部の事情と絡んでいるでしょう。

　半島統一への期待は、韓国国民よりも北朝鮮人民のほうが大きく、人民にとっては満足にご飯が食べられるようになるか否かの死活問題（甘い夢）でさえあります。仮にその期待の声が大きくなり過ぎたとすれば金体制は当然抑えにかかり、結果として内部向けに中止が報じられたと考えるべきです。

　この人民の或る種の浮揚感は、金体制を不安定にさせ、よって日時も場所も公表されてしまったところへ金委員長がのこのこ出かけて北朝鮮を留守にできるか、という何度も申し上げた根本的な問題がやはり露呈してきます。これは決して軽い問題などではありません。

　北朝鮮の戦略としては、中止を直前までいい続けて開催に持ち込むという手があります。米朝首脳会談の開催可否は、何度でも申しますがまさに開かれるまで予断を許さないのです。

　最後にもう一つつけ加えますと北朝鮮の誤算は、文政権という自分たちの工作政権が愚か過ぎたことであり、以前にも指摘したわが国で全く報じられていない「ドルイドキング事件（共に民主党党員のハンドルネーム『ドルイドキング』による記事コメント操作事件）」が一大疑獄事件化（文大統領への弾劾？）しそうな勢いであることが北朝鮮の思惑通りに何も進まない現状の遠因となっています。

　今しばらく注視が必要です。

　毎日新聞社特別編集委員の岸井成格氏が十五日、肺腺癌のため七十三歳で亡くなりました。お悔やみを申し上げます。

　わが国報道記者の「ほとんど」と申して過言ではない頭の悪い言論扇動者やただの対日ヘイトスピーカー（反日活動家）の中で、岸井氏は穏やかな死を迎えられたほうではないでしょうか。恐らくそれは、この人が「父親の亡霊」に苦しめられて言論を歪めてきたことと関係しているかもしれません。

　しかし、同日に沖縄県浦添市内の病院から退院した中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志同県知事は、岸井氏の待つ場所（？）へ穏やかに旅立てるでしょうか。とりあえず本年十二月の任期満了まで務めると宣言しましたが、膵臓癌の「ステージ２」で「二期目を目指した立候補」の話などできるはずがありません。

　だから「金秀」も「かりゆし」も彼のもとから去ったのであり、もうこの時点で穏やかではないでしょう。知事になんぞなって中共共産党の代弁者にまでなり下がらなければ、ここまで惨めな顛末を迎えずに済んだかもしれません。在日米軍に「立ち去れ」というはよいが「自衛隊に来てもらいたい」とも決していわない無責任な県民防衛意識の持ち主に、沖縄県知事は務まらないのです。

　昨日記事の冒頭で言及した小田求容疑者も、当時田沼隆志氏の当選を阻もうとした民主党と熊谷俊人市長（稲毛区選出の元千葉市議会議員）に目をつけられて同市議会議員（稲毛区選出）なんぞにされていなければ、あれほど頭のおかしな状態にまで落ちぶれなかったかもしれません。どうも声楽家のまま生きていればよかったものを議員にされてから人生の歯車が狂い始めていたようです。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
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厚労省の労働データ、異常値９６６件　加藤厚労相「謙虚に反省しなくては…」　野党は働き方改革法案の撤回を要求

厚生労働省は１５日、裁量労働制に関する調査で異常値が相次いで見つかった問題で、データを精査した結果を衆院厚労委員会理事会に示した。裁量制と比較した一般労働者につ…

(産経ニュース)

　最後にもう一言。はっきり申し上げて安倍内閣が業界団体に頼まれるがまま推進してきた「働き方改革」関連諸法案は、最低最悪の「残業しても残業代ゼロ法案」であり、主に現場の管理職が「働き方改革」という気味の悪い掛け声に翻弄させられるだけの法案でしかありません。

　厚生労働省という役所は、特にこの手の掛け声に自分たちの言い訳を重ねるのが巧みであり、そのためだけに平気で法律を作ってみせるところです。健康増進法なんぞがその最たるもので、私たち国民に健康の義務を課すなど並みの神経で行政が立法に求めたならば絶対にこんな法律はありえません。

　その厚労省の何と出鱈目なことでしょうか。安倍内閣は、この諸法案を一旦取り下げるべきです。この取り組みは、国民から決して支持されません。考え直してください。

　千葉市稲毛区の飲食店「三代目浜包丁稲毛店」で十三日夜に発生した家族四人殺傷事件の犯人「元千葉市議会議員」は、平成二十一年に旧民主党公認で当選（のち離党）していた小田求容疑者だったわけですが、新潟市西区で発生した女子児童殺害事件の関連報道もあって一気に心が乱れ、脇に置かれた国際的大事件が以下です。

　その前に、まず亡くなられた方がたに衷心よりお悔やみを申し上げます。

ガザ衝突、犠牲者５５人に　負傷２７００人、米大使館移転で非難応酬

パレスチナ自治区ガザの保健当局は１４日、在イスラエル米大使館のエルサレム移転などへの抗議デモで、イスラエル軍の銃撃などによる死者は７人の子供を含む５５人、負傷者…

(産経ニュース)

　一日記事と十日記事でも言及したことに関連しますが米国のドナルド・トランプ大統領はとうとう本当に、メキシコ（墨国）との国境の壁を墨国に造らせるよりも先に駐イスラエル米国大使館をジャルーサラム（イェルサレム）へ移転させてしまいました。今回のような悲惨な衝突は、むろん予想されたことです。

　しかしながらどうも安倍晋三首相とトランプ大統領との間で、東亜の安全保障（北朝鮮関連）と中東外交がバーター（交換取引）材料にされたようなのです。

　私はかねてより、旧来の関係性からイラン（義国）との友好を維持するよう提唱し、また現行憲法（占領憲法）による主従の日米関係にありながら外務省が義国との外交チャンネルを維持してきたことを評価しつつ、イスラエルの、特にベンヤミン・ネタニヤフ首相のような人物とは距離を置くべきだと申してきました。

　ところがご存知のように安倍首相は、ますますネタニヤフ首相との会談を重ね、経済を言い訳に日イ関係を緊密化させる態度に出ています。その背景には、イスラエルの軍需産業があり、あまりこれ以上申し上げるとイスラエルの諜報特務庁は死ぬほど恐ろしい（わが国も見習うべき）のでやめておきます（！？）が、兎にも角にもわが国は決してトランプ大統領の方針に追従してはいけません。

　大使館移転は、確かに米連邦議会の意思でもありましたが、歴代大統領がその実行を踏みとどまってきたからには、それなりの理由があることなど今さら申すまでもなく、繰り返しますが宗教原理主義とは一切無縁の「皇の祭祀の国」たるわが国が関わるべき問題では全くないのです。

　日本大使館に移転の予定はありませんが、義国から見てどちらともつかない態度、まして安倍首相の中東歴訪日程から外された以上、わが国に対してそれほどよい感情を持たないでしょう。日義関係の破綻が米政府の狙いです。本当にされるがまま日義友好関係を失ってよいでしょうか。私は反対します。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
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　諸氏との隠密会合でも上がる話題は「六月に衆議院の解散総選挙はあるか」でしたが、私は「少し風向きが変わった」とお答えしています。先月、解散を煽ったのは自民党自身（二階俊博幹事長の作戦）でしたが、昨日記事で扱ったインチキな国民民主党の結党により、まず参議院で各委員会の委員長・理事ポストをめぐり、自民、公明、国民民主がこれをうまく分け合うことで落ち着いてしまいました。

　ごねたのは立憲民主党だったのですが、実は参院では国民民主・新緑風会が自民・こころ、公明に次ぐ第三勢力であり、立憲民主・民友会はそれ以下です。大会派順の原則に従い、国民民主がまんまとポストを得て立憲民主は蚊帳の外に置かれました。

　民進党が散ったことで現国会が少なからず様変わりし、そもそも自民党内の「安倍倒閣」が勢いを失ったのです。それでも相変わらず後ろから大将を撃とうとする石破茂衆議院議員（鳥取一区）のような卑怯者はいますが、わざわざ解散に打って出る危機は一旦去った、と私は見ています。

　むろん一日にして状況が変わることはありますから、予断を許さないのですが、十八連休に及んだ野党への厳しい国民の声は消えず、一方でこの様変わりが法案審議に与える影響は少なくありません。つまり、議論が深まらぬまま法案はどんどん可決していくことになります。

　ただでさえ議論の仕方を知らない野党議員だらけの中、安倍内閣はまたも順風に乗り出していくのです。これが見えたので自民党内の雰囲気も変わったのでしょう。しかし、これは非常に危険です。どんな法案でも通るとすれば、一体その微妙な間違いですら誰が修正を求められるでしょうか。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
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　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
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韓国船、北瀬取りに関与か　南北会談直後に発生、日本政府が調査要求

韓国船籍のタンカーが今月、国連安全保障理事会の制裁決議に反して北朝鮮籍船舶が洋上で別船舶に横付けして物資を移し替える「瀬取り」に東シナ海で関与した疑いがあるとし…

(産経ニュース)

　さて、ここで表題の件に至り、私たちも少しは勇気を振り絞ってみようではないか、と。この「瀬取り」については既に知られたことであり、河野太郎外相も何度も言及して警戒を表明してきましたが、韓国船籍タンカーがやっていた現場を海上自衛隊艦艇が捉えたのです。

　聞けばかなりしつこく追跡した結果だったらしく、その努力と執念がわが国政府から韓国政府へ「どうなってるんだ！　調べなさい！」という調査要求の事実に繋がりました。このような事実の積み重ねが重要なのです。

　二日記事でも申したように韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）は、朝鮮労働党の金正恩委員長に機密情報を漏らし、これまでの資金提供にさらなる協力を約束して終わったのがあの韓半島（朝鮮半島）南北首脳会談でした。

　文政権では、わが国政府の調査要求に答えられないでしょう。答えたとしても、それは出鱈目な結果に違いありません。それでも海自が証拠を取り、日本が韓国に突きつけたという事実と、北朝鮮が生き長らえている卑怯なからくりの可視化は、米朝交渉にも影響を与えるかもしれません。

南海トラフ地震の前に発生する内陸地震に警戒必要　注目エリアは近畿、中部　専門家対策呼びかけ

東日本大震災から７年、南海トラフ巨大地震の発生が迫っているといわれる中、近畿や関東での内陸地震が懸念されている。「地震の見方」について、東北大学災害科学国際研究…

(産経WEST)

　読者の中に何度も国土強靭化の提唱を呼びかける方がおられますが、そのための社会基盤（インフラストラクチャー）整備は、旧民主党が政権を獲って（だいたい現在の立憲民主党と国民民主党の連中）が「コンクリートから人へ」と提唱し、一度捨て置かれました。

　その「コンクリート」で百％の人命が助かるわけではありませんし、余計なことをして自然を破壊することでかえって災害を招くこともあります。しかし、自然祭祀に於ける自然への畏怖の念を忘れなければ、人は災害に備えようとするのが本能です。

　死にたくなければ備えるしかありません。国防も国土強靭化も、全く同列の問題なのです。これらを行政や立法の国家権力が否定すれば、私たち国民を大量に殺すことになります。それを今の国会議員たちは、全く分かっていません。

　わが民族の類稀なる結束力は、こうした「災害列島」で育まれた本能です。それを全否定したのが現行憲法（占領憲法）なのです。よって占領憲法下では、戦争を含む災害を未然に防ぐことも、起きた災害からの復興もまるでできません。だから東日本大震災や熊本大地震はおろか平成七年発生の阪神淡路大震災も未だ復興しきれないでいるのです。

　国防も国土強靭化も急務です。一刻も早く占領憲法を「憲法」と認めることをやめましょう。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　さて、ここで表題の件。私は、国民民主党結党の報道を完全に無視しました。一切取り上げていません。その価値を認めなかったからです。

　ただ、既にお気づきの通り旧希望の党は、二手に分かれた双方で政党助成金を分け合う目的で「分派」ではなく「分割」という手法を取り、そのために日本獣医師会を「忖度」したことで知られる玉木雄一郎衆議院議員（香川二区）は、一旦「国民党」なるダミー政党と申してよい出鱈目な政党を作ったことにして一日で解散させ、旧民進党と「合併」したことにしました。

　それが玉木「国民党」代表の旧民進党（大塚耕平代表）一派への手土産であり、結党された国民民主党の薄汚れた財布の中身なのです。

　これは違法ではありませんが脱法行為でしょう。仮にも自民党が同じことをすれば、彼らはまた騒ぎ立てて職場放棄・無断欠勤を重ねるに違いありません。どこまでいっても税金泥棒です。

　こんな手口で生き長らえた連中にいわゆる「森友・加計問題」を追及する資格など一分もありません。立憲民主党も、旧民進党の分裂・瓦解を止められたのに止めなかった「腰抜け」たちであり、偉そうなことはいえないのです。これはもう壮大な「安倍内閣応援団」にほかなりません。「倒閣」が聞いて呆れます。