無理筋の自粛要求 自衛艦 韓国派遣中止

　防衛省が韓国主催の国際観艦式への海上自衛隊派遣を見送ったのは、韓国側が求める自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛という無理筋の要求を、到底受け入れることができないからだ。国内法や国際法に反する一方的な注文を諾々とのめば…

(産經新聞社)

　二十九日記事で「出なければよい」と提示しましたように、わが国政府が決断しました。これも「子供じみている」といいたいのでしょうが、できない、してはならないことはできませんし、してはなりません。以前にも経験済みの洋上に於ける混乱（入港禁止騒動）を繰り返すくらいなら、わが国は二度と韓国の観艦式に参加すべきではないのです。

　これで次第に国際社会に対して恥をかくことになるのは韓国であり、日韓、さらには日米韓の安全保障連携を妨害して喜んでいるのが北朝鮮と中共だということに、現下文在寅（北朝鮮工作員）政権であるからこそ一刻も早く韓国人自身が気づかねばなりません。

　韓国左派（北朝鮮工作員）が右派をも巻き込んで対日ヘイトスピーチ（反日）を浸透させてきたのは、日米韓の連携妨害工作を成功させるためであり、まして文政権は、韓国を北朝鮮に差し出す、すなわち韓半島（朝鮮半島）を赤化統一させるべく実働しています。

　つまり、韓国が国際的に恥をかくようなことを平気で最終決定するのです。日清戦争後、韓半島独立を約束させた大日本帝國の祝賀旗「旭日旗」を歓迎した韓民族の先人たちに思いを寄せることがない北朝鮮工作に、日韓の誰も騙されてはなりません。

韓国が旭日旗禁止法案を提出

　韓国南部の済州島で１０〜１４日に開かれる国際観艦式で、海上自衛隊の艦船が自衛艦旗の「旭日旗」を掲揚することに反発が広がる韓国で、旭日旗などの使用を禁じる改正法案が国会に提出される事態となっている…

(産經新聞社)

　この莫迦げた法案は、過去にも提出されたことがありますが、国会で可決・成立した試しがありません。与党・共に民主党の議員がいい放ったらしい「日本は永遠に二等国家」という言葉は、完全にヘイトスピーチ（国際社会で問題になっている人種差別・憎悪扇動）ですし、もしこれを通せば韓国は「立法ぐるみでヘイトスピーチをする三等国家」になってしまいます。

　しかし現在は、北朝鮮工作員の任鍾晳大統領秘書室長が操縦する文在寅大統領（共に民主党）が政権を握っており、実は今秋に予定していた日韓首脳会談の日程調整が難航している中、ともすれば可決されるかもしれません。

杉田水脈衆院議員が「待機児童なんて一人もいない、子どもはお母さんといたい」、背景に三歳児神話

　杉田水脈衆議院議員（自民党）が今月24日、「『待機児童』なんて一人もいない」「待機してるのは預けたい親でしょ」といった主張をtwitterに投稿し、批判が殺到している。　「新しい歴史教科書をつくる会」の理事も務めている杉田議員は、以前より慰安婦問題について「慰安婦は性奴隷ではない」「強制連行はなかった」などの主張を行う、保守的な思想をもった人物として…

(WEZZY ウェジー)

　さて、表題の件について少し。これは一月二十六日配信の記事ですが、そもそも杉田水脈衆議院議員の返り咲きから一貫して、彼女の言動が特定の勢力に狙われていたのでしょう。

　この「待機児童問題」に対し、私が神戸市内の講演会などで大変お世話になっている女性の方から以前、「あれは待機親問題です」と指摘されたことがあります。すぐに得心がいきました。

　杉田代議士も現実を指摘しただけです。確かに保育園などの「空き」を待っているのは子供ではなく親であり、この記事が底意地悪く書くような「自説の正しさを補強するために杉田議員は子供を利用している」のではなく、困っている家族の現状からこのような自説が出た、というのが正確でしょう。順序を逆にして誹謗するのは卑怯です。

　また、突如登場する「三歳児神話」も、杉田代議士の自説と何ら関係がありません。添加物のくだりも、ほとんどいいがかりです。こうまでして彼女の政治家としての持論を否定しにかかり、そうして例の「生産性論議」が持ち出された、と。あくまで国会の予算編成に於いて、特定の政治活動の陳情をそのまま受けるわけにはいかないという「生産性」の発議が、歪曲されて同性愛者そのものの「生産性」に誤読されたことは、この一月からの陰湿な流れの結果でした。

　穏便に努めるあまり誰も指摘しない現実を政治家が指摘して、こうも否定されるのであれば、ありもしないことを指摘して騒ぐことが政治家の仕事なのか、と。既に否定された「慰安婦の強制連行」すらも、まだ何も知らない人たちに信じ込ませようとする策略を丸出しにする文章から始まるこの記事が、そのような政治活動の正体をあからさまにしています。

　日韓関係を破壊し、日米韓の安全保障連携を阻止し、私たちの家の中にまで侵入してきて困らせようとする論調を有難がるなんぞ、とてもまともな人ではありません。

　もともと法相なんぞどうでもいい議員が充てられるポストです。だから法務省は駄目なのであり、まるで「永田町のＮＨＫ（内部で極左活動家が連帯している）」みたいな役所ではないですか。そういえば学校法人森友学園の前理事長夫妻が財務省近畿財務局を恫喝していわくつきの国有地を「これ幸い」とばかりに叩き売られただけの話に過ぎない件で、高槻市の対日ヘイトスピーカー（反日）議員にくっついて安倍晋三首相夫妻を叩く目的しかない不公正な報道をし、ＮＨＫを事実上クビになった相沢冬樹元記者が大阪日日新聞に落ちて、一面でくだらない恨み節を掲載してもらっていました。読んでいて哀れに思ったほど、つくづく駄目な活動家です。

米政府、近くウイグル族弾圧で制裁か　ロス商務長官が書簡と報道

　中国・新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が弾圧されている問題で、ロイター通信は２日、ロス米商務長官が共和党議員に宛てた書簡で、近く米政府として中国当局による住民の監視や多数のウイグル族が入れられている「再教育収容所」の運営に使われるおそれがある米国の技術の移転を制限すると伝えた…

(産經新聞社)

　さて、中共は国慶節を迎え、相変わらずわが国にも観光客が押し寄せていますが、関西国際空港の水没が影響した大阪市内は昨年より少ない模様です。そんな共産党の宣言日よりも台湾の国慶節が十日ですから、こちらは例年通りまもなく慶祝申し上げるつもりにしています。

　しかしながら女優の范冰冰（ファン・ビンビン）さんの「失踪・脱税疑惑」騒動の顛末は、なかなか酷いものでした。脅して多額のカネを巻き上げるとは、さすが共産党の所業であり、単なる脱税事案ではなかったようです。

　チベットや旧東トルキスタンに対する共産党の弾圧はもちろんそれ以上であり、カネ勘定で沈黙してきた世界は卑怯です。わが国も例外ではありません。

　中共のカネほど当てにならないものはなく、他国を負債漬けにして乗っ取る計画に過ぎない「一帯一路」から、マレーシアに続いてパキスタンも抜けるようです。わが国が協力を表明したままなのは、極めてまずいことになるでしょう。

慰安婦像めぐり、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市提携を解消

　米カリフォルニア州サンフランシスコ市が慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像を公共物化（市有化）したことをめぐり、大阪市は２日、吉村洋文市長がサ市に姉妹都市提携の解消を通知する書簡を送ったと発表した。これにより、大阪市とサ市の姉妹都市提携は解消された…

(産經新聞社)

　大阪市の吉村洋文市長の判断を「子供じみている」と批判することは簡単ですが、姉妹都市提携の相手が「事実と異なる」と激しく嫌がっていることを平然とした上に無視までしたなら、相手側はやはり「もう姉妹関係にない」といわざるをえません。

　吉村市長の判断を批判するなら、この事態を招いて急死したエドウィン・リー（李孟賢）前市長とロンドン・ブリード現市長こそ批判されるべきであり、事実関係から見て都市提携を切ったのは、吉村市長ではなくブリード市長のほうです。

　米サン・フランシスコ（桑港）市にとって、いかに在米中共人の数とカネが効いているか、特に米西海岸各州の現状からもこれではっきりします。日本の一都市との提携で得られる利益をはるかに凌駕しているのです。そして桑港市側は、そうした損得勘定だけで提携都市を裏切りました。吉村市長の判断は、相手の出方を十分に待った上でのことであり、決して間違っていません。

　さて、昨日記事に、さらに件のコメントを頂戴したのですが、私が現在の日米関係をどう論じてきたか、もう一度改めろということでしょうか。何度でも申すべきかもしれませんが、これはさすがにくどいほど提示してきたはずです。

　太平洋防衛を日米が担わなければ、再度世界大戦勃発の可能性が高まります。そのための日米安全保障条約ですが、現状は現行憲法（占領憲法）を有効とする「護憲政治」のせいで、在日米軍基地はあっても在米日軍基地がありません。それを指摘しない「日米関係を重視する保守論壇」は、単に対米従属でしかないのです。

　実は、昨日記事の最後の一文は、当初「もうここも終わりにしようかと思っています」でした。喜ぶ方も多いでしょうが、それはともかく、これではあまりにも救いのない締めくくり方だと思ったので、せめて占領憲法なんぞ「自分たちの憲法ではない」ということを立法に証明させるまで続けるような意味のことを申しました。

　それは、容易ではないと揶揄されるかもしれません。新自由主義の賭博経済に疑問を呈し始めた一部欧州の兆しを見つつも、私たち日本人が相も変わらず賭博経済を賛美し、受容するというなら、憲法も国防も教育も、日教組も関西生コン支部もこのまま維持されるでしょう。そのような虚しい話を、とても私は受け入れられません。

　それでも「日本を守りたい」がために甘受せよというなら、やはり何度何を申しても何も伝わらないようなので、別の方の書き込みを拝読しても情報も要らないようですし、やはりもうここを終わりにしようか、と。

　十年以上にわたり、ほぼ毎日配信できるよう毎日書いていたわけではないのですが努力してまいりました。しかしながらもうどうしたものか、と。明らかに軽薄にして無知蒙昧、低次元な書き込みならともかく、よく読んでくださっているように思う方からのあの「大変な間違った認識」という書き込みには、無視できないものがありました。

　日米関係一つをとっても、太平洋防衛が中共の共産党人民解放軍によってかき乱され、州と自治体や民間次元の交流にまで悪影響を及ぼし始めています。私たち日本人が、漫然と「間違った世界」と心中することはないのです。あってはなりません。私はそう思うからこそ、皆さんと共に考える空間を作ってきたはずなのです。

　自民党総裁選挙に三選した安倍晋三首相は本日、内閣改造を行ないます。その人選に、特段の関心はありません。ここで情報を提供することにも、もう皆さんの興味はないのでしょう。

　二十九日記事にとんでもないコメントがついたことで、私は一体、これまで何を提起してきたのだろうか、と。目下の世界に「健全な資本主義」などあるわけがないのです。

　安倍政権の経済政策が「世界市民的」になってきたのは、以前にも申した通り日本人の株式投資額が他国民と比較して極端に少ないからで、それを「世界標準」にすることで「日本を守りたい」とは、多国籍金融の絨毯爆撃を受けて一体どうすることなのでしょうか。日露戦争以来と申せばそうですが、少なくともこの「世界標準」は酷く対米従属的で、私は一切受け入れられません。

　年金基金の株式運用がいかに出鱈目かについても以前申したはずですが、厚生労働省所管の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、全くの株式運用のど素人によって構成されており、外部から招聘した「有識者」も決して本気の運用など考えていません。

　それでも株高による連続黒字を実現しているという指摘があるならば、それが政府主導のてこ入れによって実現したものに過ぎず、国民経済の実態とは無関係に操作されているからこそ「市井の私たち国民には、何の関係もない現象でしかない」と私は申し上げました。

　いわゆる「政府銘柄」として裏で知られているのがあのソフトバンクやファーストリテイリングであり、こんな情報も皆さんには必要ないのかもしれませんが、小うるさいはずの米政府が日本の株式操作に沈黙しているのは、自分たちにとっても都合がよいからです。

　安倍政権が終わると経済が悪化するといわれてきたのは、この出鱈目な株式操作に限界が来る時期とほぼ重なるだろうといわれてきたからで、実は今も必死に支えている状態だと聞きました。このツケは、必ずいつか私たち国民に返ってきます。現職の官僚も政治家も、目と鼻の先の将来のことにさえ無関心なのです。その種の政治家や官僚にうんざりしている官僚も何人かはいるのです。だからこそ私は、ここで政策提言や言論展開のアイデアのみならず表に出ない情報も提供してきたわけですが……。

　いわば「これほどの株高」を実現しながらなぜデフレーション（物価よりもはるかに給与が下落していく状態）脱却ができないか、企業が内部留保を増やすか、と申せば「円高デフレ」だからです。答えになっていないように思われますが、答えはこれまでに何度も申してまいりました。どうすればよいかも申しています。資源政策の難しさからなかなか実現しないし、財務省が邪魔になっているせいで思うようにはなかなかなりませんが……。

　東京タワーが先月末日をもって、テレビ放送の電波塔としての役割を終えたそうです。物事には必ず終わりが来ます。問題はどんな終わり方をするかです。

　私は、現行憲法（占領憲法）を「自分たちの憲法」と信じて疑わない護憲の世の中からはせめて脱却して終わりたいと思ってきました。せめてそこまではやらせてほしい。