米連邦議会の上院議員だったダン・コーツ国家情報長官に対して「学校へ通いなおせ」などと暴言を吐いたドナルド・トランプ大統領ですが、残念ながらと申しますかこればかりはコーツ長官のほうが正しいと指摘せざるをえません。

　それは二点あります。まず、北朝鮮が核兵器放棄の意思を有していないという長官の見解であり、もう一点は、イラン（義国）に核兵器開発の形跡はないという見解です。特に後者は、以前からここで何度も申してきました。

　朝鮮労働党の金正恩委員長との関係を「歴史的に良好」と誇示して二度目の米朝首脳会談に臨みたいトランプ大統領が否定したがるのは分かりますが、先日申したように核兵器を手にして放棄した国や地域は一つもありません。北朝鮮は韓国の文在寅政権を誕生させ、史上最も日米韓関係を破壊しつつある現状から見て、コーツ長官の発言を甘く見ないほうがよいでしょう。

　また、親イスラエルのトランプ大統領が義国を拒絶するのも、極めて愚かと指弾せずにはいられません。これについては、露国のウラジーミル・プーチン大統領を呆れさせたほど対米従属をひけらかした安倍晋三首相に強い影響を与えた態度であり、日義関係の将来が危ぶまれます。

北方領土の日、「島を返せ」たすきの使用中止

　北海道根室市は２月７日に開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」で、例年、参加者が着用している「島を返せ」と書いたたすきの使用を取りやめることを決めた。はちまきも「返せ！北方領土」から「平和条約の早期締結を」などに変更する。今月２２日の日露首脳会談で、両国が平和条約締結交渉を加速させることを確認した。これを受け、地元として交渉の行方に期待する姿勢を示したものだ。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　その露国では「日本に島を返すな」などと官製デモが繰り広げられたのに、わが国のこの腰抜けぶりは何でしょうか。このようなことをしているから、かえって露国に「日本はまだ本気ではない」と思われ、領土交渉が始まりすらしないのです。

　このような「北方領土の日」ならやらないほうがまだマシであり、やるからには徹底的に「露国こそ千島列島全島と南樺太の領土帰属が日本にあるままの国際法上の現状を認めろ」と叫ばねばなりません。

　支持率が激しく落ち込むプーチン政権が官製デモをやらせるなら、安倍政権こそ自民党員をかき集めて「島を返せ」とやらせるべきです。

　二十八日記事で申した通りにナントカ民主党の税金泥棒たちが国会でわめいています。改めて皆さんに広めていただきたいのは、国家の基幹統計に関する不正は、旧民主党政権時代もずっと続いていたということです。

　担当省庁を処分すれば済む話に無駄な時間を割かないで、大東亜戦争占領統治期以降最長などという好景気が内需回復を示すものでなく、よって給与（特に以前申した可処分所得）が全く増えていないどころか消費税率の引き上げで減っている問題を徹底的に議論し、改善の策を今国会で決めなくてはなりません。

　厚生労働省の「根本が腐ってる」などと「うまいこといった」風に満足げな莫迦女議員は、だから税金泥棒の犯罪者だというのです。泥棒は犯罪ですから。

文大統領の娘、孫が海外移住　理由や警護費用めぐり波紋

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の長女と家族が昨年７月に東南アジアに移住したことが明らかになり、移住の背景や現地での警護費用などをめぐり波紋が広がっている。　保守系の最大野党・自由韓国党の議員が明らかにしたもので、文氏の長女は昨年４月、夫からマンションの贈与を受けたが、３カ月で売却し７月に夫、息子（文氏の孫）と東南アジアに移住…

(産經新聞社)

　さて、わが国の「対日ヘイトスピーチ（反日）しか頭にない」政治家と同類と申せる韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）に関する前例のない醜聞は、彼が「その時」のために亡命準備にでも入ったかに見えます。

　実は、文大統領を操縦してきた任鍾晳前大統領秘書室長（北朝鮮工作員）も、青瓦台（大統領官邸）内部の権力闘争によって解任に追い込まれてすぐに韓国から出ており、中東の某国に潜伏しているとの情報があるのですが、恐らく手引きしたのは北朝鮮です。まだなお任前室長を工作員として利用する算段なのでしょう。

　かくしてネットワークが築かれるのは、状況としてあまりよくありません。なぜなら仮に文政権が失脚したとしても、これまで通り国内外から何度でも韓国の北朝鮮化が試みられることを意味するからです。

　二十五日記事で取り上げた情報について、とうとう連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会のパネル報告書（年二回）が韓国の制裁違反を初めて指摘しました。文政権の汚い正体が少しずつ表沙汰になりつつありますが、常に韓国を覆い続ける親北（自称・左派）の工作がいかに深刻か、という点にも言及してもらわねばならないのです。

　そうして韓国を裏切った文大統領は、家族を先に逃がしたマレーシアに亡命する日が来るのかもしれません。報道にはまだ出ていませんが、産經新聞社記事にもあった「東南亜」とは、マレーシア（馬国）のことなのです。

　田辺三菱製薬や塩野義製薬など複数の製薬会社や新聞社らに青酸カリとみられる白い粉末入りの脅迫文が届いている事件。朝日新聞社には二十五日に届いていながら、担当者がインフルエンザに罹って早退したため、警察への届け出が二十八日になったといいます。

　この粉末には、確かに青酸カリが含まれており、これを混入させた薬品を店頭に置くというような意味の脅迫がなされている以上、私たち国民を人質にとる卑劣な犯罪の可能性を払拭できません。昭和五十九年から翌年にまで及んだいわゆる「グリコ・森永事件」を想起させます。

　にもかかわらず、社員がインフルエンザに罹ったのは仕方ないにせよ、朝日の新聞社としての緊張感のなさは尋常ではありません。企業脅迫事件の悪質性が全く分かっていないのです。これでよく「報道は社会の木鐸」などと語れるものだと思います。

　警視庁と大阪府警察は目下、鋭意捜査中ですが、ビットコインの要求をわざわざ韓国通貨のウォンで示しており、このわざとらしさも含めて犯人像を絞り込んでいるところでしょう。この犯人こそ絶対に逮捕してほしいと願います。

保護解除後訪問せず　千葉県柏児相「対応不足した」　野田小４女児死亡

　野田市の小学４年、栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅浴室で死亡しているのが見つかった事件を受け、心愛さんを一時保護した千葉県柏児童相談所などが２８日、県庁で記者会見し、保護の解除後、児相と学校の職員

(千葉日報)

　さて、表題の件。専ら会見に現れた柏児童相談所（千葉県柏市）の二瓶一嗣所長の目つきが異様すぎたと話題になっています。明らかに嘘をついているか何かなのでしょう。

　以前から申しているように、教育を目的とした有形力の行使である体罰と単なる暴力は全く違います。医療を目的として有形力を行使するはずの外科医師が患者に対し、突然メスを振り回してめった刺しにし始めれば、ただちに呼ぶべきは警察です。

　それと同様に、大人が子供を見境なくどつきまわしたりし始めれば、まず呼ぶべきは警察であって児相ではありません。今回の件も、児相に対して「専門家ではないから仕方がない」などと擁護する意見があるようですが、専門家ではないのだから用はないのです。

　現状人手が足りない警察に新たに担当部署を設け、予算と人員を配置したほうがよほど行政措置として適切であり、大東亜戦争占領統治期以降の「子供預かり利権」を地方の役所に置き続けるのは、時代錯誤も甚だしく、こんな連中に予算をつけるのは全くの無駄でしかありません。

　こんなものを地元住民に一切の説明もなく或る日突然「南青山に作る」といい出したのが東京都港区なのです。前に申しましたが「南青山」である点が報道によって面白おかしく誇張され「富裕層のクソが反対しくさって」みたくののしられていますが、出鱈目な行政の箱モノをいきなり作ることこそ「クソ」でしかありません。

　地方行政に横たわる「子供のためといえば反対意見も黙らせられる」との強い思い込みが、さらに児相の利権をのさばらせるのです。

　間違っても「子供たちのため」などと理解してはいけません。児相とは、地方行政の中で肥え太る腐った大人のためのものでしかないのです。

　最近、自民党の石破茂衆議院議員（鳥取一区）がテレビの莫迦番組に出まくっています。

　これまでは、まるで「政策通」を喧伝するかのようにお堅い報道・情報系番組に出演し、単なる状況説明をさも自分の見解のごとくに語ってきましたが、それでは目つきや顔、頭の悪さが改めて認識されるだけで「国民的支持」を広く得られないと思ったのか、事務所があちこちのテレビ局に手をまわして「何も考えず笑っていればよいだけの柔らかい番組」に集中して出演させているのです。

　しかし、石破氏の笑った顔ほど気持ちの悪いものはなく、コメント力のなさまで露呈させ、かえって機転が利かない阿呆ぶりをさらし、とても首脳会談などに出せない代物であることを視聴者に思い知らせて逆効果でしょう。

　次期自民党総裁を今なお見苦しくも目指し、世論調査などに於ける「次期首相にふさわしい政治家」の上位食い込みを狙っての行為でしょうが、北朝鮮へ行って「女、女（がほしい）」とわめいたような醜い色狂いの売国奴に、そもそもその資格はない。

ＪＲ主要駅の放送、原則４か国語に…日英中韓

　菅官房長官は２６日、訪日外国人の災害対策を強化するための指針をまとめ、週明けにも国土交通省がＪＲ各社に要請することを明らかにした。主要駅の構内放送を原則４か国語とすることなどを柱とする。訪問先の大阪市内で記者団に語った。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　さて、表題の件。東京や大阪などで皆さんのご意見を伺いますと、必ずと申してよいほど出てくるのが国語と英語以外の案内表記の是非です。つまり、簡体字とハングルの表記が邪魔で、肝心の国語と英語の表記が小さくなって見にくいというご意見です。

　中韓対応表記をなくすよう求めますと、すぐに「差別だ」「ヘイトスピーチだ」と騒ぎたがる活動利権屋がいて困りますが、私がこれまで官に対して申してきたのは、中共人や韓国人のほうがよほど私たち日本人よりも英語が堪能で、そもそも「新宿」や「渋谷」に「Shinjuku」「Shibuya」と併記しておけばもう誰にでも分かります。それ以外の余計な表記に面積を割いた結果、案内板の機能を低下させてはなりません。

　鉄道駅の案内表示で最も困るのが、この四か国語表記が既に行き渡っているため、なかなか国語表記の順番が回って来ず、圧倒的多くの利用者に不案内を極めている点です。これは、本気で改善を訴えなくてはなりません。

　しかし、安倍内閣の各旅客鉄道に対する要請は、緊急時対応の場合であり、天候などによる混乱が生じてよくある中共人団体観光客の「暴動まがいの行為」は、二度と目にしたくないものです。

　よって「〇〇をするな」系の案内は、特に簡体字とハングルの表記を必要とするかもしれません。とはいえ、韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権の所業に対する制裁として、もしも韓国人に対する査証（ヴィザ）免除措置の中止または廃止が実現すれば、もはやハングルは不要になりますが。

「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が！ 「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も

　これは賃金偽装、アベノミクス偽装だ──。厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正データ問題について、本日おこなわれた衆参厚生労働委員会の閉会中審査では次々に問題点があきらかになった。　まず、23日に厚労省は特別監査委員会の調査報告書を公表したが、調査期間はわずか1週間、たった2回の非公式会合しかおこなわれていないにもかかわらず組織的隠蔽を否定するという「お手盛り」報告だった。しかも…

(本と雑誌のニュースサイト／リテラ)

　本日、対日ヘイトスピーチ（反日）サイトの「リテラ」とかいうところのインチキ記事を取り上げたのは、どうやらナントカ民主党をはじめとする野党がこれとほぼ同じ腐った論点で国会審議に臨むようだからです。

　対日ヘイトの御用有識者らしい連中をはじめ、国民の健康や労働に関する問題が起きるたびに「言い訳」することが仕事の厚生労働省が安倍内閣に「忖度」した結果だとわめいていますが、ならば遡って旧民主党政権時代も不正が続いていたのは、一体誰に忖度した結果なのでしょうか。

　まして旧民主党政権は、さかんに「政治主導」をうたって官僚組織を混乱させただけに終わりましたが、仮にも政治主導で統計不正が行われた可能性を指摘された場合、現在ナントカ民主党にいる「税金泥棒」たちは、何と答えるでしょう。さだめし「自分たちは知らなかった」というはずです。

　しかしながらこの言葉に嘘はないと思います。旧民主党の連中は、国家の基幹統計について語れるほどの知識がなく、知恵もなければ対日ヘイトしかないただの莫迦、阿呆の類いばかりでした。統計を点検するという発想すらなかったでしょう。

　これは、自民党も同じです。よもやわが国の国際的信用にかかわる基幹統計にいくつもの不正があるなど、まず体裁として認めてこなかったのであり、或る程度の信用を置いて立法での審議にも用いてきたのですから無理もありません。

　これが安倍晋三首相と麻生太郎副首相兼財務相を忖度した不正だとする推論は、デフレーション（給与・物価下落）脱却という経済政策（アベノミクス）に合わせたかのような不正だったからでしょう。

　ところが、不正の恩恵を最も受けるのは、このお二人というよりも財務省です。私がかねて「実態は数字よりまるでデフレ脱却できていない」と主張し、消費税率の引き上げなどとんでもないと多方面に訴えてきたのは、財務省を敵に回す行為であり、与党議員の首をなかなか縦にふらすことのできない政策提言でした。

　国際社会における消費増税合戦は、致命的に世界経済を疲弊させ、その成長を最も妨げてきたのです。にもかかわらず財務省は、増税を全ての内閣に説得し続け、直近では旧民主党の野田内閣と現在の安倍内閣を籠絡しました。

　よって厚労省の統計不正は、主計局のある財務省を忖度した結果だと説明したほうがよほどしっくりくるのです。野党各党は、安倍内閣を叩くことしか頭にないため、もっと質の悪い大きな敵を見誤っています。

　なんとなく、本当は忖度したというより「仕事がいい加減になった」だけのような気がしますが、消費増税を止めるための矛を一つ手に入れたと思えば、とことん統計不正問題を追及すべきであり、安倍首相に（本来は減税、いや廃止までもを主張してきましたが）再度延期の決断を迫るつもりです。ご同意いただけるなら、皆さんもぜひご協力ください。