本日は、紀元節です。基督教暦に換算して置き換えられてはいますが、初代神武天皇の御即位日であり、大東亜戦争後の占領統治期に廃止させられた屈辱をふり払い、昭和四十一年から「建国記念の日」となりました。

　しかしながら未だ現行憲法（占領憲法）をふり払うことができないのは、全くもっておかしな話です。そもそも「紀元節」でも「建国記念日」でもない「建国記念の日」となった当時の議論の推移からみて、まだ占領憲法を有効なものと理屈をつける今日の体たらくも、ともすればおかしなことではないのかもしれません。

　紀元節にて、もう一度私たちが考えることではないでしょうか。

JDIに買収提案の中台連合が取締役過半数派遣で狙う「実効支配」

経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が、中国・台湾企業のコンソーシアム（連合）から買収提案を受けている。このまま「日の丸ディスプレー」は、中台連合の軍門に下るのか。本誌が入手した資料で、全貌が明らかになった。

(ダイヤモンド・オンライン)

　昨年十二月十七日記事で少し触れたように、その予兆を見せていたジャパンディスプレイが「中台」という体裁で共産党の支配下に堕ちます。もはや「ジャパン」を社名から削るべきですし、経済産業省はこの顛末の責任を取らねばなりません。

　中共といえば、四日記事から九日記事の流れに関連し、米国との首脳会談がキャンセルになりました。だからこそ北朝鮮は、中部ダナンでの開催に興味を失い、大使館があって都合のよい北部の首都ハ・ノイでの開催を急に強く主張し出したのです。

　ついでに申せば朝鮮労働党の金正恩委員長にとって、就任時から何かにつけて意識してきた金日成主席を踏襲できるハ・ノイ訪問のほうが北朝鮮人民にアピールできます。米国側は、これらを全て承知の上で半ば「どうでもよい」から簡単に折れたのでしょう。

　米中首脳会談が当面行われなくなった一方で、日本のいわば「官製企業」があっさり中共の手に堕ちるとは、全く情けない話です。まるで共産党の一組織名のような産業革新投資機構がガタガタで、中共の資産運用専門の嘉実基金管理やシルクロード・インヴェストメントキャピタル、或いは自動車部品の敏実集団の出資に救われることになり、これらから議決権や取締役過半数の要求を突きつけられています。

　全ては、経産省がかつて大蔵省主導の銀行再編の真似事をした挙げ句、日本の家電メーカーをまとめきれぬまま、同じく共産党の息がかかった「偽台湾企業」たる鴻海科技集団に乗っ取られたシャープとの消耗戦を演じてしまう大失態を繰り広げました。

　財務省によって平成の三十年間が失われ、経産省によって立ち上がる機会を奪われたようなものです。国家の基幹統計もまともに作成できない日本国家公務員に対する信頼は、もはや地の底に堕ちました。東京大学文系法学部を出ただけの阿呆はいりませんし、入省してはならないのです。

　久しぶりにタイ王国（泰国）の混乱について。そもそも中共の共産党と繋がっているタクシン・チンナワット（丘達新）元首相（国外逃亡中）の不敬行為に端を発した今日なお続く政治の混乱から、ようやく脱出を目指して投票日が決まった総選挙は、三月二十四日に行われます。

　泰国の「失われた十二年」は、そのまま泰王室の弱体化工作が進んだ月日であり、多くの国民が小声で話してきた「望まざる御譲位」も現実のものとなりました。そこへ飛び込んだ国王陛下の実姉に当たるウボンラット王女の首相候補擁立の報（※注）は、またも著しい政情不安をかき立てました。（※＝擁立自体は断念されました）

　本当は既に王籍離脱している彼女（外国人と結婚して離婚）を擁立したのは、タクシン派の国家維持党です。目下、総選挙候補者がつぎつぎと「タクシン」に改名し始めるという莫迦げた現象も、ますます泰国が中共の軍門に下り、軽視が加速する王室が崩壊する道をたどり始めたと申して過言ではありません。

　中共がタクシン元首相を海外で飼いならす理由はそこにあり、いよいよタクシン元首相の帰国を実現させるべく手を打ったというところです。泰国には、七万人以上ものわが国同胞が駐在しています。軍政による暫定政権の「欧米から見た混乱」よりもっと致命的な混乱が起きれば、とても泰国にはいられなくなるでしょう。日泰関係の今後のためにも、注目していただきたいのです。

BL官能小説家に実刑10年半、「弾圧」批判も“強い国”目指す中国

　「10年半の実刑なんて…。どうしても考えてしまう。私たちはそんなに極悪非道の罪を犯したのだろうか」　裁判で涙ながらに訴えたのは、中国のネットで人気があるボーイズラブの官能小説家・天一さん。去年11月

(AbemaTIMES)

　そんな中共が人権蹂躙の国であることは、改めて申すまでもありません。特に習近平国家主席は、その手を一切緩めることなくますます強めています。

　同性愛・両性愛（全性愛）・性同一性障害・性不特定の方がたに対する中共の弾圧は、かつて欧米の宗教原理主義に基づく「同性愛者狩り（死刑）」にも似ており、祭祀の国であるわが国の「衆道（男色）をたしなむ」とまで表したおおらかな国から見て異常行為でしかありません。

　しかしながら上記記事の異常性は、登場した「慶応大学特任准教授などを務めるプロデューサーの若新雄純氏」なる人物の発言にあり、中共の「富国強兵的」背景を述べながらもなぜか強く批判することなく、挙げ句に「個人を重視する日本のスタンスは、僕はいいと思う。中国は国を強くすること、世界で一位になることを目指している。そこは国のあり方の違いで、日本の国としての強さが相対的に下がっても個人の自由が守られるのは素晴らしいと思うし、アジア一・世界一というものが中国に持っていかれるのは仕方がないと思う」とは、もはや意味不明にすぎます。

　中共の天一さんが受けている不当な懲罰に対し、あなたがいえることはそれだけか、と。「個人」の問題などではないのです。これは国家の基軸の問題であり、現下わが国の同性愛差別は、明治維新以降に欧米から輸入されてしまったもので、祭祀の国である国家的自覚を取り戻せば（保守すれば）同性愛などまったく不問のことなのです。

　そのあたりのことは、過去何度か問題提起しましたので本日は繰り返しませんし、実のところ私もこの問題に於いてまだまだ不勉強なことが多くそれほど論じきれない点もあるのですが、最近わが国で頻発し始めた同性愛の方がたの訴訟事案は、欧米的価値観の反動からくる欧米型権利闘争がもたらした「疫病」のようなものだということだけは、はっきり申し上げておきます。

　習主席の下では、私の大好きな陳凱歌監督の傑作映画『さらば、わが愛／覇王別姫』も上映禁止にされてしまうのでしょう。中共のこれほどの人権蹂躙を決して許してはならない、とわが国が声を挙げなくてどうしますか！

　四日記事の続報になりますが、米朝の事務レヴェルの調整では、北朝鮮がヴェト・ナム（越国）北部の首都ハ・ノイでの首脳会談開催を希望しており、米国が折れる模様です。これは、北朝鮮にとって大使館のあるハ・ノイのほうが「いろいろと隠しやすい」からでしょう。

従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される－韓国国会議長

韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、日韓間の長年の懸案である従軍慰安婦問題が日本の天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決するとの見解を示した。

(Bloomberg.com)

　さて、韓国国会の文喜相議長といえば、金大中元大統領が大統領になる前から共に活動してきた北朝鮮工作員です。この発言は、むしろ文在寅大統領（北朝鮮工作員）を煽っています。

　これに似た発言をして一気に日韓関係を悪化させた李明博元大統領は、このような連中にとって敵陣にいた保守派でしたが、対日ヘイトスピーチ（反日）の一点に於いて両派は共通しているのです。

　文議長自身が述べている条件として、もう既にわが国を代表する首相が歴代に於いて何度も謝罪してしまっているのですが、それに対して「それは法的な謝罪」だの何だのと訳の分からないことをいい、妓生や労働者の問題の「請求権協定とは別に個人の請求権が」どうのこうのと同様にゴネ倒しています。

　韓国国民個人の請求権は、韓国政府が補償するものであり、わが国の首相が謝罪した成果を「自称・被害者」に届ける責任も韓国政府にあるのです。文議長は、立法府の長としてそれを行政府に厳しく追及する立場でしかありません。

　まして今上陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」などと発言したことは、これ以上ない対日ヘイトであり間違いなく他国への暴力行為（暴言）です。わが国政府はただちに、文議長に対して謝罪を厳命しなければなりません。お得意の「遺憾の意」どころではすまされないことが起きました。

　文議長のこの発言は、実は今上陛下に対して無理であることを承知の上で、東宮の徳仁親王殿下へ差し向けられたものだと思われます。あくまで国民と立法が死守してしまっている現行憲法（占領憲法）に従うよう規定されてしまったままの天皇陛下は、このような求めに対して応じざるをえない場面を作り出してしまうのです。

　そのような危機を避けるには、占領憲法を有効とする護憲政治では駄目なのだということを、多くの国民が自覚し立法に叩きつけねばなりません。期せずして危機が近づいている（天皇陛下の御譲位が近い）ため、改めて皆さんに何卒お願いしたいのです。

森友スクープの元記者激白「安倍官邸vs.NHK」に込めた覚悟｜日刊ゲンダイDIGITAL

　日刊ゲンダイは今夏、ＮＨＫで森友事件のスクープを連発した記者が左遷され、退社したことを報じてきた。その当事者であ…

(日刊ゲンダイDIGITAL)

　悪質な落書きのようなものを書きなぐり続ける猥褻紙「日刊ヒョンデ（ヒュンダイ）」に登場する大阪日日新聞社の相澤冬樹論説委員（元日本放送協会＝ＮＨＫ大阪放送局司法担当記者）の激しい思い込みと怨念が止まりません。彼はとうとう本まで出しました。

　大阪日日は、これまで主に大阪府下の地方情報にあふれた新聞でしたが、ＮＨＫから勝手に転げ落ちた相澤氏の入社と共に一気に低俗な「落書き紙」に堕ちたため、もう二度と読みたくありません。先月の「大阪発・論点　野分」には、相澤氏の「自称・論説」が韓国映画『共犯者たち』（崔承浩監督作品）を取り上げ、自身の出鱈目な取材がＮＨＫ上層部の指摘を受けて放送されなかったことへの逆恨みを吐き出し、安倍内閣による「弾圧」によく似ているなどと綴っています。

　その記事は、さすがのWEBRONZA（朝日新聞社）に転載されていましたので、一度読んでみられてください。これを読めば読むほど、相澤氏がジャーナリストに全く向いていない性質の者だとよく分かります。思い込みによる結論ありきの取材しかできず、そのようにしか記事をまとめられない人物が報道に携わる危険性は、そのまま受け手である私たち多くの国民の危険性へと直結するのです。

　学校法人森友学園に関する既に公開された土地取得の経緯に於いて、安倍晋三首相らと何ら関係のないものだったことは、もう何度も繰り返しませんが、相澤氏がわざわざ持ち出した韓国映画のほうには、少し説明を加えておきます。

　ドキュメンタリー形式の『共犯者たち』は、韓国放送公社（ＫＢＳ）や韓国文化放送（ＭＢＣ）の上層部が李明博元大統領と朴槿恵前大統領の介入を受け、迎合させられたとする内容であり、これこそ文在寅（北朝鮮工作員）大統領の施政下で創られた反韓プロパガンダにほかなりません。

　またぞろ申しますが韓国には、三権分立もなければ報道権力の独立性もほぼなく、李、朴両保守系政権の如何に関わらず絶対権力を奮う政権の介入を受け続けます。今もまさに文大統領によって報道各社は「弾圧」され、北朝鮮による韓半島（朝鮮半島）統一へと向かう政権の不都合は報道されにくくなっているのです。

　それは韓国独特の事情であり、わが国にそのまま置き換えられるほどのものではありません。或いは、単純に比較して日韓を並べた相澤氏は、まるで韓国の恐るべき報道環境を知らないのです。無知蒙昧な「平和惚け」といったところでしょう。

　もうこの点に於いても、相澤氏がジャーナリストとして失格であると分かります。韓国では目下、血を滲ませてなお政権に抵抗する保守派たちの告発がことごとく弾圧の対象となり、投獄されていますが、そのような言論空間の閉塞と人権蹂躙など相澤氏の「知ったことではない」のでしょう。

　これほど寝とぼけた「自称・記事」しか書けない者のいうことなど、一切信用できません。局内に対日ヘイトスピーチ（反日）一派がのさばるＮＨＫにもいられなくなった出来損ないに、言論の何たるかを語ってもらいたくないのです。

　こちらにも記しておきますが、五日記事の「先住民族」問題に於いて、決議と法は違います。平成二十年六月六日の「第一六九回国会、決議第一号」は、法ではありません。よって安倍政権で法に明記してしまおうという流れになったので、いよいよ危ないと申しました。

　法の認識という点で関連づけて申しますと、以下のような問題もあります。

首相「領土問題解決して日露の平和条約締結に変わりない」

　参院予算委員会は６日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、平成３０年度第２次補正予算案の総括質疑を実施した。首相は北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結に向けた交渉について（中略）民主党の大塚耕平氏が「『北方領土は日本固有の領土』という言葉は使えなくなったのか」と迫ったのに対し、首相は「固有の領土」との表現は避けつつ「交渉姿勢は全く後退していない。北方領土はわが国が主権を有する島々だ」と改めて強調…

(産經新聞社)

　ここで何度も申してきましたように「固有の領土」という表現こそ何ら国際法上の根拠がないものです。それがナントカ民主党の「政策通ぶって今まで何度も無知をさらし恥を重ねてきた歳費泥棒」参議院議員には全く分かっていないのです。

　本来であれば安倍晋三首相がこの「一切役に立たない言葉」を使わなくなったことを評価し、明確に「わが国が主権を有する島島」といい切ったことを讃えたいところですが、歳費泥棒みたいな野党議員でなくても多くの国民が「安倍首相がトーンダウンした」のを感じていますから、この表現の変化を手放しには喜べません。

　国際法上有効な条約を明示して「千島列島全島と南樺太の領土帰属はわが国にある」といい切らない限り、露国が本気の交渉を始めたりはしないということを、政府は思い知るべきです。

辻元氏に外国人献金　規正法抵触恐れ「直ちに訂正、よかった」

　立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が、平成２５年と２６年の２回にわたり韓国籍の男性弁護士から政治献金を受けていたことが６日、分かった。夕刊フジの報道を受け、辻元氏が国会内で記者団に明らかにした。外国人からの献金受領を禁じた政治資金規正法に違反する恐れがあるが、辻元氏は役職の辞任は否定した…

(産經新聞社)

　さて、ここでようやく表題の件。おまたせしましたというより、もう皆さんご存知のことでしょうから、大して申すことはありません。

　日ごろから他者の間違いやうっかりにはすぐ「ええ加減にせな、もぉほんまに」「責任とらなあかんわ」「辞めてもらわなな」などと関西弁の最も汚い発音で狂ったようにわめくくせに、自らの大間違いには「ショック受けてる」だの「よかった」だの「辞めるには至らない」だのと、何と調子のよいことでしょう。

　しかもこの大間違いは、公民権停止ものの法律違反であり、これほど寝とぼけた莫迦が国会議員であり続ける不利益を、日本国籍を有さない「（神様でも何でもないただの）お客さん」ではなく私たち国民が負い続けるのだという自覚すらこの議員には全くありません。

　ええ加減にせなあかんのとちゃうんかぃ？　責任とらなあかんのとちゃうんかぃ？　国会議員辞めなあかんのとちゃうんかぃ？　それが嫌やったら、日ごろしょーもないことばっかりわめくの止めたらどやねん。昨日の記事でも読んどけ！　安倍内閣を倒すんやろ？　今すぐ倒してくれや！

追記）　献金した「韓国籍の男性弁護士」とは、大阪弁護士会所属の林範夫弁護士（一心法律事務所＝大阪市中央区北浜）ですが、彼は「イム・ボンブ」と自ら名乗っており、弁護士会の検索ページにも法律事務所の紹介ページにもそう記載されています。よって「外国人とは思わなかった」といういい訳は通用しません。

　しかもこの彼は、北朝鮮系のコリアＮＧＯセンター（大阪市生野区桃谷）の共同代表理事を務めており、北朝鮮との接点が既に色濃く指摘されている辻元氏との関係が問題になります。朝鮮法には詳しくても、わが国の法律には疎かったとでもいうのでしょうか。