【DHC】2019/4/18(木) 有本香×萩生田光一×居島一平【虎ノ門ニュース】

※番組へのご意見・ご感想は http://tora8.tv から ★★★ ↓本日の話題一覧（「もっと見る」を押すと続きがご覧頂けます）↓ ★★★ 00:04:03 本編 00:18:48 【独自ニュース】虎ノ門ニュースに観覧テロ予告 00:23:31 天皇皇后両陛下 最後の地方ご訪問へ 伊勢神宮 00:27:02…

(YouTube)

　昨日記事で「実は『大注目』の衆議院大阪十二区」と申したのは、自民党の萩生田光一幹事長代行が消費税率の引き上げ延期と衆議院解散総選挙の可能性に言及したからです。

　開票の結果は、既に報じられているとおりですが（と申しながらこの記事を投票前に書いていますが）、消費税増税に反対している日本維新の会（大阪維新の会）との連携を図ってきた首相官邸と、与党・自民党との温度差があり、よって萩生田氏の発言が「党の幹部として」ではなく「安倍晋三首相の意向を受けたもの」ではないかとの憶測が広まったのでしょう。

　安倍首相は、最終日に大阪入りし、十二区の北川晋平候補（党公認）を応援しますが、維新に議席をかすめ取られることは覚悟の上です。だからこそ自らはまさか応援演説でも肯定できない増税延期を、萩生田氏にいわせたに違いありません。

　徴税権力を維持し、行政権力そのものを掌握し続ける財務省の立場を述べるほかない麻生太郎副首相兼財務相が「彼が日銀短観を知ってたとはね」と萩生田氏をチクリと刺したように、これまで日本銀行が行なう全国企業短期経済観測調査に言及したのを聞いたことがない萩生田氏の口からそれが出たのは、確かに安倍首相が入れ知恵した形跡をうかがわせます。

　私は今でも、安倍首相自身も増税が経済政策の邪魔をすると感じていると思っており、大阪補選の結果を受けて再び延期する可能性を否定しません。ただ、今回は増税対策の予算が通ってしまっていることと、民間に増税の準備を通達してきたことがあり、かなり難しいとは思います。

　しかし、萩生田氏が景気減速をあっさり認めたように、と申すより景気（内需）は初めから全く回復していないのであり、前回の（旧民主党政権が法制化した）増税が安倍政権以降のいわゆる「アベノミクス」を破壊しました。それを自民党自体も認めるべきです。

　こうした議論を再度喚起するために、あの発言が許されたのです。

　本日は、統一地方選挙・後半戦および、実は「大注目」の衆議院大阪十二区ならびに沖縄三区議員補欠選挙の投開票日です。
—————————————–
　そんな中、讀賣新聞社の新聞販売部数が本年一月の購読料金改定（値上げ）で、翌月には一気に約十四万七千部も減らしていたことが分かりました。

　朝日新聞社も前月比約三万四千部減であり、毎日新聞社もほぼ同じ部数を減らしています。既に産經新聞社が来年十月をめどに首都圏・関西圏のみのいわゆる「ブロック紙」に転じる方針を打ち明けていますが、紙媒体の報道が見限られてきたのは、その正確さに大いなる疑問符が呈され続けた（積み上げられた）結果でしょう。

　各社は、新聞発行以外の事業で儲けを確保しており、インターネットのウェブサイトで配信することでも広告収入などを得ています。私たち国民も、発信される情報や記者の書き方に常に疑いを持ちながら、単なる「情報」を得る手段として今後も複数の新聞社記事の中から読みたいものを手軽に選択していくのでしょう。

　問題なのは、これまでもさんざん「押し紙（早い話が部数の水増し）」を抱えさせられてきた販売店のさらなる苦境に、新聞社がどう対処するかということと、全国各地方紙に絶大且つ隠然たる力を行使し続ける共同通信社の増長はそのままだということです。

　押し紙を整理し始めた讀賣の部数減は、そうした意味に於いて当然なのですが、北朝鮮の平壌に支局を開けた共同の影響力が大きい限り、ネット配信だろうが何であろうが偏向報道に変わりがない問題は残ります。ともすれば朝日以上に注意が必要な報道権力そのものなのです。

女性巡査が「出会い系」通じ男性と交際、懲戒処分に　山口県警 – 毎日新聞

　山口県警山陽小野田署の20代女性巡査が、出会い系アプリを通して知り合った複数の男性に金額を提示して交際したとして、減給10分の1（1カ月）の懲戒処分を受けていたことが判明した。処分は1日付で、巡査は同日依願退職した。

(毎日新聞)

　女性警察官が金額を提示して男性と交際したのはまずいですが、県警察監査官室の「出会い系アプリを使って知り合うこと自体が警察官として不適切」という判断は、少し厳しすぎやしないでしょうか。違法な政治活動をする話でもあるまいに、警察官とはいえ私生活の男女の出会いを制限までする必要はないと思います。今どきこれを制限すると、なかなか出会えないでしょう。

　しかしながら、警察はここまで規律を厳しくして職務に臨んでいるというのに、日教組（日本教職員組合）や自治労（全日本自治団体労働組合）に属して公務員法違反の政治活動ばかりしている公務員をこそ徹底的に処罰して懲戒免職にできる法改正を、国会は一体いつになればするのでしょうか。

　日教組や自治労らをかばう国会議員がいるからできないのです。かばう地方議員がいるから国会議員にさせないよう陳情するのです。そんな議員を選ばないでください。

共産党の選挙カー無賃駐車に対する見解　「コインパーキングだと知らなかった」「相手が嘘をついている」　相手も反論 | ゴゴ通信

【簡単に説明すると】 ・共産党の選挙カーが有料駐車場に無賃駐車 ・見解を公開し「コインパーキングだと知らなかった」 ・相手も反論
共産党、野垣あきこ候補の選挙カーがコインパーキングにて無賃駐車を行っているところを撮影され、その写真がTwitterに投稿され問題になっている…

(ゴゴ通信（GoGo通信）)

　どちらのいい分が正しいかは測りかねますが、今どきコインパーキングの使い方を知らないというのが怪しいですし、明らかに選挙の街宣車と分かる車輌が無賃駐車をするのはありえません。

　日ごろから「正直」「誠実」「嘘は許さない」などと他者を暴力的に攻撃してきた「暴力革命」を掲げたままの日本共産党が、最も嘘つきで不誠実だったということではないでしょうか。とても一候補の選挙事務所が犯した罪とはいいきれません。

　ナントカ民主党も未だ「まっとうな政治」を掲げていますが、彼らが政権を担ってやったことは「異常な政治」でした。政官がまるでかみ合わず、官民もちぐはぐになり始め、わずか三年間でわが国の政治システムが狂いました。

　このような人たちに地方政治を任せることがますます危なくなっているのです。自然災害や社会基盤（インフラストラクチャー）の運営・管理、または人権問題の扱いなどに於いて、地方の裁量がモノをいう場面が増えています。

　二十一日は、統一地方選挙・後半戦の投開票日です。どうか皆さん、自ら判断してください。判断の機会を放棄しないでください。

　急に思いついた惹句（キャッチコピー）。厚生労働省で使えないか。日ごろから非難しまくっているから使いたくないか……。

老後じゃなくて労後があるさ
　第二の人生を楽しもう！

中国「PM2.5の話をするなら韓国の議員は来るな」

　韓国の国会議員たちが訪中し、中国当局とPM2.5をはじめとする粒子状物質対策を協議しようとしたものの、拒否されていたことが16日、分かった。（中略）　文喜相（ムン・ヒサン）国会議長も来月初めに予定されていた訪中で全人代の環境分野関係者らとの面談を推進していたが、まだ回答がないことが分かった…

(朝鮮日報日本語版)

　中共は、韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権を見限っています。今は与野党を問わず、韓国の訪中団を厚遇することはないでしょう。その影響は北朝鮮に及び、文大統領は本国から捨てられるかもしれません。

　しかし、その北朝鮮も「反体制」の内部包囲網ができつつあり、朝鮮労働党の金正恩委員長は気が気でない毎日を送っているようです。

　安倍晋三首相は十六日、九年間も任を果たした中共の程永華駐日大使が離日するのに併せ、首相公邸にて昼食会を開き、一時間以上も歓談しました。このような待遇は、米国のキャロライン・ケネディ前大使の離日時など数例しかありません。

　ところが、韓国の李洙勲大使とは八日、わずか二十分程度の話を官邸でしたのみでした。在韓大使館（ソウル特別市鐘路区）の新築許可も出さなかった安倍首相なりに「差をつけた」のでしょう。

　とはいえ気をつけたいのは、わが国政府が中共大使の離日を盛大に慰労したからといって、わが国自身が「日中関係の改善」に溺れてはなりません。むしろ（大した値打ちはないが）恩を売る材料にしておくべきであり、特に共産党人民解放軍の横暴を非難しづらい状況を自ら作り出してはならないのです。