昨日記事にも関連する話ですが、韓国の一部報道は、わが国のＮＥＣや富士通、ＶＡＩＯ（ソニーから独立）、パナソニック、シャープの五社が韓国製半導体を他国製に代替する方針の検討に入ったと報じました。

　そもそも「韓国の半導体はどこの国のおかげで製造できているとお思いか？」という話でもあるのですが、中共がレアアース（希土類）の輸出制限という嫌がらせを仕掛けた際、わが国はすぐに代替を決断してむしろ以前より業績が好転したという前例のように、リスク（危険）回避のための仕入れ先の変更など、企業にとっては当然いつでもすぐに動ける課題でなければなりません。

　つまり、わが国企業にとって韓国がリスクと化したということです。それを最も正確に認識し、リスクの原因を取り除く決断をすべきは韓国国民にあります。可及的速やかに文在寅（北朝鮮工作員）政権を劇的な形で倒すのです。

　もう一言つけ加えておきますが、この期に及んで「韓国は悪くない。文政権が要求する謝罪に日本が応えなくてはならない」などといっている輩は、対日ヘイトスピーチ（反日）どころか韓半島（朝鮮半島）を赤化統一して韓国国民を皆殺しにするつもりでいる北朝鮮工作員に迎合、従属する強烈な対韓ヘイトスピーチ（嫌韓）、いやわが国の理念法にあるヘイトスピーチそのものです。

　この認識は、私たち日本国民が正しく共有すべきものなのです。

自民・田畑毅氏が離党届＝女性問題、執行部に議員辞職論：時事ドットコム

自民党の田畑毅衆院議員（４６）＝比例代表東海ブロック＝が自らの女性問題を理由に、離党届を提出したことが分かった。党執行部は近く受理する見通し。幹部内には議員辞職を求める意見もある。複数の党関係者が１５日明らかにした。

(時事ドットコム)

　さて、もう一つ別のお話。旧民主党内でも激しく人望がないことで著名だった「自分の快楽が一番」の細野豪志衆議院議員（静岡五区）の自民党志帥会（二階派）特別会員入りは、困っている人の話はとりあえず聞くことで知られる二階俊博幹事長（和歌山三区）の昔気質の温情と党派拡大の計算によってやはり避けられなかったわけですが、予想された当然の亀裂を生み出しました。

　もはや誰が見てもお分かりの通り宏池会（岸田派）が「細野入会」に激怒し、報道に漏らしてでも二階派の田畑毅衆議院議員（比例東海）を醜聞まみれにして放り出したのです。

　焦点の静岡五区をめぐり、これで吉川赳元衆議院議員（岸田派）を繰り上げ当選させて現職に返り咲かせ、次の選挙で細野氏を倒す算段なのですが、果たして岸田派はうまくいくでしょうか。いざとなると結束力に問題があるのが宏池会です。

　しかしながらこの一件では頑張っていただきたい。

　目つきの悪い韓国国会の文喜相議長（北朝鮮工作員）は、致命的な問題発言を重ねてわが国政府から謝罪要求されたことに対し、これを拒否して「理解不能だ」としています。この態度のほうがよほど理解不能であり、もはや異常行動とみなすべきですが、日本国民も韓国国民もやられ続けてきた北朝鮮工作員の常套手口とも申せましょう。

　この悪人が謝らないのであれば、わが国政府がとるべき道は一つしかありません。何かと「親韓（北朝鮮系の韓国左派寄りなだけ）」の報道権力による非難を恐れて、或いは面倒がって「遺憾の意」程度に納めてはならないのです。文在寅（北朝鮮工作員）政権が推し進める日米韓関係の破壊を目的とした対日ヘイトスピーチ（反日）行動がもはや限界を超えて積み上がっている以上、対韓制裁の実施に踏み切るしかありません。

　あとは、韓国国民の「気づき」を促し「このまま日本が国交断絶までいい出したら韓国は終わりだ」と、文政権打倒へと突き動かさねばならないのです。文大統領を劇的な形で倒さない限り、北朝鮮の工作は弱まりません。ただでさえ、あとが閊（つか）えているのです。まだまだ「精神疾患を抱えて何をいっているのか自分でも分からなくなってきた文大統領を殺して今度は自分が韓国大統領になる」という北朝鮮工作員が山のようにいます。

　この流れを徹底的に叩くには、わが国が米国と連携し本気で韓半島（朝鮮半島）の安定を願って行動に移すか否かにかかっており、報道権力が発する「大人の対応」とは、北朝鮮工作員の誘導だと必ず疑ってください。

　本当の大人の対応は、韓国左派（北朝鮮工作部隊）を弱体化させて韓国国民を救出することであり、そのために過去前例のない強烈な制裁（二日記事を参照）を加えて叩き潰すしかないのです。それがいえない「日韓関係に影響が」だの鼻糞だのという輩は、本当は韓国国民のことなど「皆殺しにしてよい」と思っている北朝鮮工作員でほぼ間違いありません。

文在寅氏側近有罪で「三権分立」無視する韓国与党

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近である慶尚南道知事の金慶洙（キム・ギョンス）被告に実刑判決が下ったことを受け、与党「共に民主党」が担当判事への攻撃を強めている。逮捕された前最高裁長官一派の「…

(産經新聞社)

　そこでもう一つの手は、ここで取り上げたこともあったいわゆる「ドゥルキング事件」で文大統領を弾劾することです。文大統領の最側近だった慶尚南道の金慶洙知事と金正淑大統領夫人が関与したインターネットによる世論操作で当選したのが、文大統領でした。

　彼らには、もはや逃れようのない確かな証拠が積み上がり、文大統領の正当性が著しく失墜したにもかかわらず、証拠品の捏造まで明らかになっても弾劾された朴槿恵前大統領のようなわけにはいきません。その原因の一つが、文一派による司法介入の恫喝です。

　何度も「韓国の三権分立は、体裁程度にも存在しない」と申してきましたように、朴前大統領を冷たい独房に放り込んだのも、韓国人労働者（俗称＝徴用工）問題なるものを持ち出して日本企業から資産を奪い取ろうとしているのも、全て文大統領（青瓦台）の命令以外にありません。

　本当はみんな知っているはずなのに、司法が大統領の任期中限定の絶対権力に屈して不正をすると知っているのに、ここで沈黙すれば「韓民族の名が廃る」と思ってほしいものです。金知事を有罪にした司法の当然に慌てて何かわめいている連中は、あなた方の敵なのです。売国奴なのです。

　私たち日本国民も、売国奴に騙されて対韓制裁を躊躇してはなりません。安倍政権に求めるのです。

阪大教授らが杉田水脈議員を名誉毀損で提訴 「研究内容が捏造」とツイート

　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員からツイッターなどで研究内容を誹謗中傷され名誉を傷つけられたとして、大阪大大学院の牟田（むた）和恵教授ら４人の女性研究者が１２日、杉田氏にツイッター投稿の削除と損害賠償計約１１００万円などを求める訴訟を京都地裁に起こした…

(産經新聞社)

　学問の自由に不当介入することと、予算の使い道をチェックして不正を是正しようとすることとは違います。むしろ後者こそは国会議員の務めなのです。未だに分かっていない国会議員が多いので申しますが、立法府の仕事は、予算と法律に関することのみであり、余計な言動ばかりで仕事をしていない議員が多すぎます。予算編成ができない、法律がよく分からないという議員だらけなのです。

　自民党の杉田水脈衆議院議員（比例中国ブロック）は、以前に同性愛・全性愛（両性愛）・性同一性障害・性不特定の方がたを単純に指して「生産性がない」と論文に書いたといわれて袋叩きにされた件でも、当該論文をよく読めば、予算編成に関する特定団体のいいなりを回避しようとするものでした。

　いわゆる「『人権』などを隠れみのにした対日ヘイトスピーチ（反日）団体」の陳情等に伏して予算をつけることで、圧倒的多くの国民の利益にはならないことが「生産性がない」と書いてあったのであり、人びとを指して「生産性がない」と書いたとの批判は、まさに「木を見て森を見ず」の典型的な「脊髄反射の炎上」でした。

　そこで、大阪大学の牟田和恵教授（社会学・ジェンダー論）らの研究がどうであったかという点ですが、これは、杉田議員がいわば「浪人中」に自ら連合国（俗称＝国際連合）のさまざまな会議に出席し、日韓併合条約発効下でわが国（本土）と同じように国軍に安全を守られていた朝鮮人妓生（俗称＝慰安婦）に関して既に捏造と判明した事実を発言してきた人物ですから、日本学術振興会の科学研究費助成を受けたジェンダー論の研究にかまけてわざわざ何度も捏造された事実を扱ってきた疑いを指摘する資格があります。

　牟田教授らが「この助成を使わずに動画を作成した」などと主張している点についても、科研費の流れを明確にする必要があり、国民から徴取した血税を投入している以上、それは国家権力側の仕事です。

　それが嫌だというのなら、或いは同じ社会学者で最近にわかにその性格破綻すら「売り物」にし始めた古市憲寿氏が安倍晋三首相と会食しただけで「権力へのすり寄りだ」などとわめき散らすなら、びた一文科研費を受け取ってはなりません。いえ、受け取れば権力に都合のよい学問の研究しかできないというのでは決してなく、またあってはならず、あくまで科研費の使途について疑義が生じたことを指摘されても仕方がないというのです。

　牟田教授やかつて杉田論文に脊髄反射した方がた（の意図的な切り取りに騙されてつい怒ってしまった人びとを除く）は、学問や研究、自由と権利といったものと、国会議員が提起している予算の問題がゴチャゴチャになっています。というより、牟田教授らほど「頭がとってもおよろしい方がた」ならば、わざと混同させて私たちを翻弄しようとしているのかもしれません。自分たちの気に入らない杉田議員を民意も聞かずに引きずり降ろそうとする一種の政治工作（政治的テロ）です。

　出鱈目なことを「研究」する「研究者」に、税金を投入できません。私たち人類にとって喫緊の生命の課題などに投入を急がねばならないのが助成金の本来の姿であり、わが国の医学・生理学・化学・物理学の現場は、決して恵まれてはいないのです。

　助成すべき研究の項目を一度白紙にして、一から見直す必要が求められていた中、杉田議員の発言がその一助になることを望むことこそあれ、科研費の使途の疑義を指摘された連中に訴えられるいわれはないでしょう。

　日教組（日本教職員組合）といい、悪事を暴かれた側が被害を訴え、暴いた側を犯罪者みたくに仕立てる手口は、もういい加減にまかり通らないようにしていただきたい。

　九日記事について、韓国国会の文喜相議長が「そんなことはいっていない」といい、挙げ句に「戦争時の日本の国王の息子という意味だ」などと、さらに問題発言を重ねていわば「公開処刑確定」なわけですが、記事を配信した米ブルームバーグが音声データを公開しました。

　韓国海軍艦が北朝鮮船舶を救助していた決定的瞬間をわが国の海上自衛隊哨戒機に発見されて攻撃直前体制をとった暴虐に対し「そんなことはしていない」といい、挙げ句に「日本が低空威嚇飛行した」などと謝罪を要求して、防衛省に映像・音声データを公開されたのとまるでそっくりの展開です。米ブルームバーグも、さだめしわざと同じように「公開処刑」したに違いありません。

　韓国国民を北朝鮮の独裁圧政に売り飛ばす北朝鮮工作員は、平気で嘘をつきます。また、わが国報道権力の御用コメンテーターに多い「親韓派」は、ほとんどいわゆる「北朝鮮派（韓国左派）」なのです。

　このようなヘイトスピーチ（憎悪扇動）を絶対に許してはなりません。そのためにも政府が韓国に「謝れ！」といい続けるのと同時に、国際社会の理解を求めるよう情報発信していくことです。

　ブルームバーグの対応を見る限り、わが国の情報発信が効いている、或いは情報共有ができているようですから、これについては「安倍外交」の一定の成果と申せるかもしれません。

「悪夢の民主政権」で火花＝安倍首相と岡田元副総理－衆院予算委：時事ドットコム

「取り消しなさい」「取り消しません」。１２日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が自民党大会の演説で旧民主党政権を「悪夢」と形容したことに対し、同政権の中枢を担った立憲民主党会派の岡田克也元副総理が撤回を要求し、感情的なやりとりに発展する場面があった。

(時事ドットコム)

　何と申しても旧民主党政権の約三年間は、悪夢以上の大惨劇でしたから「あのころに比べればまだマシだ」という多くの国民の思いこそが第二次・第三次安倍内閣を長期政権化させたのです。何もかも中途半端にしかできない安倍内閣を守ってきたのが、党名を変えてナントカ民主党に散った連中なのです。

　そのような自覚もなく、挽回の覚悟もないからこそ安倍晋三首相に「悪夢」といわれて逆上するのでしょう。兄弟不仲を演出して裏でイオングループと共に歩んできた「文字通りの企業舎弟」でしかない岡田克也元旧民主党内閣副首相（三重三区）は、こうして自らの化けの皮を自らベロリと剥がすのですから「やっぱり稀代の阿呆なんだな」としか私たちに思わせることができないのです。だから「悪夢だった」というのです。

　酔っぱらいが安居酒屋でふっかける喧嘩の類いを衆議院予算委員会で見せた岡田氏は、国会の時間を無駄にした歳費泥棒でしかありません。ナントカ民主党系の連中は、本当にこのような類いばかりです。

　「安倍自民党が常に正しくて強いのではない、自分たちが莫迦すぎてお話にならないからほぼ不正確で軟弱なはずの安倍自民党にもう絶対に勝てないのだ」ととっくに気づいているのかと思いましたが、未だに全く分かっていないことが岡田氏の質疑でよく分かりました。一刻も早く国会から一掃されることを強く希望し、全ての国民に呼びかけたいと思います。

児相の家庭への「介入」強化へ　親支援の部署と機能分離：朝日新聞デジタル

　児童虐待の防止に向けて、厚生労働省は児童相談所（児相）が子どもを保護する「介入」の機能を強化する方針を固めた。現在は子どもと家庭をともに支える「支援」と同じ部署が担っていることが多いが、子どもの死亡…

(朝日新聞デジタル)

　教育を目的とした有形力の行使を「暴力」と混同された親の代理人を務めたこともある南出喜久治弁護士ほど私に専門的知識はありませんが、それでも教育に携わる者として、これまで私なりに児童相談所の問題を提起してきました。

　千葉県野田市で起きた事件からの一連の流れに対し、まず思ったのは「なぜ子供が受けた暴力には警察が対応してくれないのか」ということです。警察が児相に通報するというではありませんか。

　その通報件数に於いて初めて八万人に及んだというのですが、児相が警察に通報する逆をいく莫迦げた現状は、厚生労働省や法務省、地方自治体が勝手に決めたガイドラインに則るからであり、自治体は大東亜戦争後の「戦災孤児」処理から残留した「子供預かり利権」を死守すべく「預かる子供がいなくなったならば、そのような子供をわざわざ生み出してしまえ」とばかりに親から子供を引き剥がし、予算を確保し続ける仕組みが児相なのです。

　私はかねてより、警察のほうに予算と人員をつけて対応すべきと提言してきました。暴力事件を捜査する権限など一切ない児相に一円の予算も、一人分の人件費も無駄なのです。

　児相がある限り、教育的体罰も親から子供が引き剥がされるきっかけにされ続け、そのくせ深刻な暴力事件からは子供を守れないというとんでもない事態がえんえんと続きます。

　にもかかわらず、国民の健康と労働に関する問題が起きた際に「言い訳」するのが仕事の厚労省は、やはりと申しますか典型的な思考停止を起こし、己らが持つ児相の利権を拡大させようというのですから、もう国家の基幹統計すらまともに作成できないのも無理はないのかもしれません。

　子供だからといって警察に守ってももらえないような国を目指しているのなら、そのほうがよほど「子供は国に虐待されている」ようなものです。一連の報道を受け、まず私が初めに感じたことがどうやら南出弁護士とほぼ同じようだったので、児相をめぐるこの顛末は、よほど「現場の感覚」としてもまずいのだろうと思います。

　子供はいわゆる「国の宝」です。いや、本当にそうであるならば、これほど無価値にして有害な存在である児相に子供を委ねようなどと、夢にも思ってはいけないのです。