トランプ氏、対中関税25%に引き上げ表明　貿…（写真＝ロイター）

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は5日、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。米中は2018年12月…

(日本經濟新聞 電子版)

　米国のドナルド・トランプ大統領が発表した対中制裁関税の引き上げ（十％から二十五％へ）が十連休明けのわが国経済に与える影響は、本日中におおよそ見えるでしょう。

　対中制裁は当然のこととして一方の中共経済は、疲弊と同時にシフトチェンジしており、奇しくも米国の判断がいくつもの産業構造の変化をもたらしました。そこで中共が必死なのが５Ｇ（第五世代移動通信システム）への世界参入であり、米国はこれまた必死にそれを阻もうとしています。

　中共の共産党は、かつてわが国が米国になめさせられた辛酸（対日貿易赤字解消のためのプラザ合意など）を決して味わうものかと抵抗してきました。彼らの合言葉は「絶対に日本のようにはならない」だったのです。

　よって対中制裁にも産業構造の変化で対抗し、これまでの経済成長を支えたものの衰退していく産業を迷うことなく見捨てます。共産党にとって、人民など大切ではないからできることなのです。

　世界経済は既に、衰退の一途をたどり始めています。欧州経済の屋台骨だった独国経済が傾き、米中貿易戦争の与える影響によって、さらにそれは加速するでしょう。わが国経済も同様です。

　そのような中、本当に消費税率の引き上げを断行するつもりでしょうか。さらに、年金制度の第三号被保険者の廃止議論も始まっており、内需委縮（絶望的不景気）に再突入する要素にあふれかえっています。

　第三号被保険者の廃止は、そもそも「働く女性」から家庭を守る主婦たちに向けて「無職の専業主婦がタダで年金もらいくさって」などとののしりの陳情（珍妙な女権活動家主導？）が繰り返されてきた経緯に始まり、女性を働かせようとする「一億玉砕」だか「総活躍」だかの安倍内閣が乗っかった提案でした。

　人の嫉妬と羨望が「制度の不公平」を演出して沸き上がったのですが、主婦は決して「タダで」年金をもらうわけではありません。働く世代（夫）が精一杯稼げるよう家族を支えるという重要な役割への当然の権利です。

　ところが、夫の収入が平成三十年間をかけたデフレーション（給与物価下落）によってみるみる低落し続け、妻の自由意思にかかわらず夫婦共働きにならざるをえなくなりました。その結果がこの議論であり、まさしく「デフレスパイラルのスパイラル」に陥っているのです。時代が変わったのではなく、時代に変えられた・ゆがめられたと申せましょう。

　消費増税と併せたこのような措置の実行は、間違いなくわが国経済を致命的に疲弊させ、少子化を促進して国を滅ぼします。いたずらに「女権」を掲げる人たちの美辞麗句は、すなわちそのまま対日ヘイトスピーチ（反日扇動）でしかないのです。わが国は中共ではありません。人を道具にして拾ったり捨てたりしてはいけないのです。

　タイ（泰王国）のラーマ十世・ワチラーロンコーン国王陛下（平成二十八年十月十三日御即位）の戴冠式が四日に行われ、昨日はバンコク都内で祝賀パレード、本日は王宮バルコニーから国民に御姿を見せられます。泰王室の戴冠式は、実に六十九年ぶりのことです。

　多くの泰国民は恐らく、それぞれの胸に一物秘めながら（数多いわれてきた悪い噂を思い出さないようにして）祝意を表すほかないでしょう。重要なことは、王室が守られることによってかつて西欧列強の植民地支配を受けなかった泰王国を存続することであり、時同じく上皇陛下（先帝陛下）の御譲位から天皇陛下の御即位を賜ったわが国、私たちもそうです。

正恩氏、日本人拉致と対話言及「いずれ安倍首相と会う」

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が2月末にベトナムで開かれた米朝首脳再会談で、拉致問題に言及していたことが分かった。「日朝間の懸案として日本人拉致問題があるのは分かっている。いずれ安倍晋三首相とも会う」とトランプ米大統領に語っていた。トランプ氏はこのやりとりを首相に伝…

(共同通信社)

　さて、昨日記事でも取り上げましたが北朝鮮人民軍は四日、東部の虎島半島付近から日本海へ短距離弾道弾を数発発射し、日本海上では東部前線防御部隊の火力打撃訓練も行われ、朝鮮労働党の金正恩委員長が自らこれを指揮したと朝鮮中央通信が伝えました。

　上記共同通信社記事の内容は、それを受けて政府が意図的に漏らした情報です。またぞろ周囲（世界）が見えなくなり始めた金委員長に対し、日米からのメッセージという意図でしょう。

　北朝鮮内部では、既に人民軍や労働党員から金委員長に対する離反者が多数出ており、つぎつぎに惨殺処刑されたり平壌から僻地へ飛ばされたりしています。

　ヴェト・ナム（越国）で開かれた二度目の米朝首脳会談が不調に終わったことで、内部引き締めの軍事行動が予想されていました（三月二日記事参照）。たとえ各国の非難を浴びようとも弾道弾発射に踏み切った北朝鮮は、再び「引きこもり」を始めるかもしれませんが、日朝首脳会談の可能性に言及したとする過去情報をばらまくことで、金委員長を思いとどまらせようという試みに違いありません。

　よってその可能性は現在、低くなったと申さざるをえず、この記事に「ぬか喜び」することは避けたいところです。ただ、わが国は一貫して日本国民拉致事件の全面解決（全員帰国）を掲げ、北朝鮮に圧力をかけ続けるべきであり、やめてはなりません。

　本日は、子供の日（端午の節句）です。公式には、子供を「こども」と表記するようですが、幼稚な国家に堕ちた現在でも基督教グレゴリオ暦の五月五日以外に、旧暦で子供の元気な成長を祈る儀式をする地方があるといいます。

　端午の起源は、楚の国にあり、決して朝鮮半島にはありません。また、現在の中華人民共和国は、楚以来の歴史的継続性が一切ない新興の共産党国家です。

　わが国では、もともとあった「五月忌み（さつきいみ）」という田植え前の穢れ払いの儀式と楚起源の端午が結びつき、現在の形になったと言われていますが、そもそも五月忌みは「女天下」という、女性を戸内に守って特に家の中を取り仕切ってもらう女性のための節句でした。

　これが日本の文化であり、女性を家に「閉じ込める（？）」ことが「女性差別」だなんてとんでもないのです。何度でも申しますが、それを「一億総活躍」「女性が輝く社会」と称して（もちろん外で働きたい人を別にして）何が何でも女性を戸外に出し、一方で「少子化対策」と称して何度も出産させようというのは、あまりにも女性をないがしろにしてはいまいか、という指摘があってもよいはずでしょう。

　どうか日本の全ての子供たちが健やかに育ちますように。

北朝鮮が短距離ミサイル発射　東海岸から日本海に向け

　【ソウル＝名村隆寛】韓国軍合同参謀本部は４日、北朝鮮が同日午前９時６分ごろ、数発の飛翔体を発射したと明らかにした。飛翔体は北朝鮮南東部の元山（ウォンサン）周辺から、東方の日本海に向けて発射され、７０～２００キロ飛行し、日本海に落下した…

(産經新聞社)

　わが国の連休中、ついにと申しますか北朝鮮が約一年五か月ぶりに短距離弾道弾を数発、日本海へ向けて発射しました。短距離であることから、韓国の文在寅政権に対する威嚇とみられますが、発射したこと自体が日米韓および露中など全世界に向けた威嚇に当たります。

　対米交渉が沈滞し、露国にも袖にされた北朝鮮は、文大統領という北朝鮮工作員にさまざまな指令を出してきましたが、もはやこれも「役立たず」ということになれば、それが愚かなことと知りつつも弾道弾発射に踏み切るほかなかったのでしょう。その兆候は、十分にありました。

　これを皮切りに、再び北朝鮮が莫迦げた自傷行為を繰り返す可能性もあります。しばらく注視が必要です。

　そして、最後にもう一つ。昨日午後一時頃、大阪駅および大丸梅田店（大阪市北区）の十六階屋上から女性が飛び降り自殺を図り、亡くなりました。お悔やみを申し上げます。

　多くの人びとが見守る中、それは起きました。落下から着地の瞬間、周囲に恐ろしい大音が響き渡り、あちこちから悲鳴がわきました。説得にあたっていた大阪府警察の婦人警察官は、さぞ落胆しているかもしれませんが、本当に死のうとしている人は周囲のことが見えません。心の中の絶望だけが自らを支配し、国がどうであろうが世の中がどうであろうが関係などなくなって死に至るのです。

　特にこの季節は、周囲が見えていたころに芽生えた自身の境遇を嘆き、次第に自分だけが闇に堕ちていく感覚に捉われ、将来という言葉すら忘れるほどになりやすく、最も自殺が多いそうです。私が大学に勤めていた頃にも経験があります。

　かつて忘れもしないのは、池袋駅・西武池袋本店（東京都豊島区）の屋上から飛び降りた人が地上を歩いていた人を直撃し、二人とも亡くなったという事件です。月並みですが、本当に自殺はやめましょう。これを読んでくれているうちなら理解できるはずです。

　北朝鮮の行為も周囲が見えなくなり始めると苛烈化するでしょう。今回の弾道弾発射は、またそうなりだした兆しなのです。

皇太子が新天皇に即位　天皇退位し上皇に

　天皇は３０日、皇室典範特例法にもとづき退位し、１日午前０時に皇太子が新天皇に即位しました。元号も「平成」から「令和」に改まりました。退位した明仁氏は１９８９年１月、昭和天皇の死去を受けて天皇に即位。２０１６年８月、国民に向け、高齢を理由に退位の意向を示唆するビデオメッセージを…

(しんぶん赤旗)

　暴力革命を掲げたままの日本共産党の機関紙程度が巧妙に「しんぶん」を名乗る赤旗は、先帝陛下であらせられる上皇陛下を指して「退位した明仁氏」と書きなぐりました。これをペンの暴力といいます。或いは、ただひたすら阿呆なのかもしれません。よい子は絶対にマネしないでください。

オーストラリア政府、毒入りソーセージを飛行機から撒き、野良猫200万匹を駆除へ

オーストラリア政府は、固有種を保護のため、2020年までに野良猫を200万匹駆除する計画を立てている。しかし、その駆除方法の一つが極めて残忍であると批判を強めている…

(FINDERS)

　さて、このようなことをする国が、一体どの口で「鯨がかわいそう」「日本の捕鯨は野蛮」などといっているのでしょうか。

　英連邦の加州も豪州も、すっかり中共に喰われて堕ちましたが、英ＢＢＣの報道で急に騒がれだしたバンカ島問題（大東亜戦争中にインドネシアのバンカ島であった敵軍銃殺）も、既に田中利幸氏のような対日ヘイトスピーカー（反日扇動家）が一人で「銃殺前に看護師たちを強姦していた」などとわめいていたことをわざわざ蒸し返したい勢力によるヘイト行為です。

　これよりもっと酷い目に、日本人がどれほど遭わされたことでしょうか。それを互いにいい合って、今後百年も千年も人類は生きていく気ですか？　いつになったら地球の平和は訪れるのですか？

　「平和」だ「人権」だ何だという連中が最も人の安寧な暮らしを妨害し、平和を乱しているのです。

皇居周辺でドローン飛行か　都内の複数カ所で目撃

　２日午後８時ごろ、東京都千代田区の皇居周辺で、ドローン（小型無人機）のような物体が飛行しているのを警視庁の機動隊員が発見した。捜査関係者によると、ドローンのような物体は光を点滅させており、複数機が飛行していた可能性もあるという。皇居などの上空はドローンの飛行が禁止されており、警視庁で…

(産經新聞社)

　警視庁は、小型無人機ドローンの侵入に対処する専門部隊を配置していました。昨日記事で取り上げた頭のおかしな連中に対処する準備もしていましたから、迅速に発見できたと申せますが、一方で厳しいことを申しますとドローンの違法飛行を未然に防ぐことはできなかったのです。

　以前にも申しましたが東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の東京駅復元に際し、工事費捻出のために駅舎のいわゆる「空中権（早い話が高層化しなかった分の容積率）」を周辺（千代田区丸の内）に叩き売りした結果、皇居を見下すような高層ビルが出現しまくったという経緯があります。

　行幸通りも整備され、あたかも国家の品格を守ったように見せたＪＲ東の所業は、はなはだ端的に申しますと、やはり極左暴力集団の一つである革マル派の浸透が警察庁によって報告されているＪＲ東労組の正体をあらわにしたようでした。

　このようなことですから、違法行為もいとわない不敬の輩が複数、或いは組織的に存在してもおかしくないのです。一刻も早く処分されるよう希望します。そのさまを見た私たち自身が、皇居や陵墓（祭祀と申してもよい）に対する姿勢を改めねばならないのです。

　百舌鳥・古市古墳群（大阪府堺市・羽曳野市・藤井寺市）の世界遺産登録が秒読み段階にありそうなのですが、今も続く二千六百七十九年もの皇統を前にして何が「遺産」なものですか。そんなことも分からず登録を盛んに目指してきた堺市は、愚かなこと極まりないのです。

　仏ヴェルサイユ宮殿が世界遺産に登録されたのは、仏国王室が革命という愚行によって過去の遺物に堕ちたからであり、京都御所も皇居も英バッキンガム宮殿も登録されないのは、わが皇室と英国王室が今も続いているからです。陵墓で申せば古代都市テーベと墓地遺跡（エジプト）が登録されているのも、やはりそこに王室がないからなのです。

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」とし続けるような精神性は、これほどの毒を含んで私たちの脳を少しずつ腐らせてきたのでしょう。この毒こそ一刻も早く処分しなければならないのです。

「政府は介入できない」　日本企業の資産売却申請に韓国外相

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は２日、いわゆる徴用工訴訟の原告側が、差し押さえた日本企業の資産売却命令を裁判所に申請したことに対し、「韓国民の権利行使の手続きという観点から、政府が介入することではないと思う」と述べ、韓国政府が司法判断に介入できないとの見解を…

(産經新聞社)

　さて本題、と申しつつ一言だけ。北朝鮮工作員の文在寅大統領に外交部長を任されてきた康京和女史もまた低級工作員（使い走り）の一人ですが、よくもこれほど白白しいことがいえたものです。

　大韓帝國の英断で韓民族が守られた日韓併合条約締結下の韓半島（朝鮮半島）出身者たちの問題を、日本企業の責任になすりつけた大法院に於いて、その経験がない金命洙前春川地方法院長を現大法院長に任命したのは文大統領であり、これほど異常な人事を押し通した政府の介入の結果がこれではないですか！

　にもかかわらず「政府が介入できない」なんて、国家三権の分立がない韓国で誰が信じましょうか。聡明な韓国国民なら一人たりとも信じません。これほど寝とぼけたことをいわれて何もしなければ、日本政府にも責任が発生します。

　いや、とっくに政府の責任なのです。文政権の狙いは、こうして日韓間を断絶し、韓国経済を致命的に疲弊させ、全て国有化でもして北朝鮮に差し出すことに違いありません。それを阻止すべく、決して国民的支持など受けていない文政権の崩壊の契機を日米で作り出すことです。

　韓国国民が驚くような対文政権制裁を、いよいよ年号も代わって落ち着いた段階で実行に移す時が来ました。