東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）の事務レヴェル会合に合わせて行なわれる韓国釜山沖の海上共同訓練（四月二十九日から五月二日）に、わが国防衛省は海上自衛隊が「参加する」といい、韓国国防部は「海自など参加しない」と突っぱねています。

防衛相、釜山沖訓練に参加表明　韓国は海自不参加と発表：朝日新聞デジタル

　岩屋毅防衛相は２３日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）の事務レベル会合に合わせ、４月２９日から５月２日まで韓国・釜山沖で行われる海上共同訓練に海上自衛隊が参加するこ…

(朝日新聞デジタル)

　日韓がちぐはぐなさまをして岩屋毅防衛相に「情けない」と叱りたくなりますが、この状況を作り出しているのが韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権なのです。

　重要なことなので繰り返しますが文政権の目的は、日米韓関係を破壊して韓半島（朝鮮半島）を全北朝鮮化することであり、そのためにこそ朴槿恵前大統領を証拠捏造の上に弾劾して独房へ幽閉しました。

　そのような文政権を叩き潰さない限り事態はどんどん深刻になっていくのですが、防衛省が米国防総省に従って考えていることは、日米韓関係の普遍性であり、或いは普遍的に日米韓関係を維持したいという方針に沿ってできるだけ海自不参加を回避したいわけです。

　自衛艦旗である旭日旗を掲揚させないというのも、文政権が狙いすまして海自を参加させないよう国防部に指示したことであり、昨年十月の国際観艦式不参加は、よって防衛省にとって極めて望ましからぬ決断でした。

　背広組の防衛省と制服組の自衛隊の不協和も工作員の広く知るところであり、ともすれば旭日旗でこの双方が対立して指揮命令系統に傷がつくだけでも文政権にとって「御の字」だったようです。もしも背広組が勝って旭日旗を下ろした海自艦船が入港していれば、今ごろ文政権が韓国国民に勝ち誇っていたでしょう。

　そもそも現行憲法（占領憲法）を憲法として有効な「日本の憲法」としている建前が工作員のつけ入る隙をいわば「与えまくって」おり、産經新聞社がよく書く「韓国は日本には何をしてもよいと思っている病気」は、交戦権を否定して外交・防衛の手段を奪う占領憲法がもたらしたものです。

　これを有効として護憲政治を支持する者は、北朝鮮工作のされるがままに韓半島が北朝鮮の独裁圧政に堕ち、現韓国国民が弾圧されつぎつぎと殺されていくのを支持する者と申して過言ではありません。かつて済州島事件などから逃れた韓国人が在日となりましたが、北朝鮮は海岸線で日本に逃げる韓国人を撃ち殺していくでしょう。

　連日のようにこれを申しているのは、韓国を叩くのではなく文政権を叩くという一点をもってこれらの問題が語られず、対韓制裁におじけづき、竹島奪還から逃げる程度の話の上に「韓国けしからん」「また韓国か」といってみせるなど笑止千万だ、と。韓半島から日米をつまみ出したい北朝鮮と中共の思惑を知った上でどう突撃し、どう突撃しないかを決める時がもう来ていると申しているのです。

　実はこの記事を二十三日・土曜日の夜に書いているのですが、沖縄県民投票（二十四日投開票）について、恐らく六割から八割も反対票が占めるに違いありません。対日ヘイトスピーチ（反日）団体が創価学会や日本共産党ばりに組織を固め、何が何でも投票させるからです。賛成やどちらでもよいという県民は、莫迦らしくてほとんど投票に行きません。

　それでは全く駄目なのですが、玉城デニー県知事らの対日ヘイトがあからさまなため、先の知事選挙にせよ、冷めきった県民が多いのです。よって現地情報に基づくこの投票の読みが外れることはないでしょう。

　くどいようですが私は、在日米軍普天間飛行場の返還に賛成でも辺野古沖への移設には反対してきましたから、投票結果そのものに異論がないと申せなくもありませんが、県民防衛、国民防衛、世界大戦を阻止する太平洋防衛にまで反対するような人たちの票を歓迎するほど「人でなし」ではありません。真の平和や国民の命の重さになど本当は興味がない「自称・平和団体という対日ヘイト団体」が人でなしでなくて一体何でしょうか。

　自衛隊に難癖をつけて護憲政治を標榜する「在日米軍依存」の上に成り立つ「反対運動」ほど、現行憲法（占領憲法）の欺瞞を放置し続けた自民党政治の擁護者はいません。何が「反自民」「反安倍」「反基地」ですか。ホニャララ共産党だのナントカ労働党だのの庇護下にある反対運動の正体を見誤らないでください。
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　自民党宏池会（岸田派）が志帥会（二階派）に加えた制裁によってばら撒かれた田畑毅衆議院議員（愛知二区→比例東海）の女性関係をめぐる醜聞に対し、政治資金規正法違反で公民権停止ものの違法な外国人献金を受けながら「辞職には至らない」などと国民を莫迦にしたばかりの辻元清美ナントカ民主党国会対策委員長（恥を知るべき大阪十区）が「辞職に値する」と述べました。もはや「『お前がいうな！』の決定版」であり、恥の概念そのものが欠落しています。あれでも人間でしょうか。

　一方の自民党内は、二階俊博幹事長が田畑氏の空けた席に「自分ファースト」の細野豪志特別会員（静岡五区）をあてがい、かつて細野氏らとともに「一千万人移民受け入れ構想」を推した阿呆の古川元久ナンチャラ民主党代表代行を討ち取らせることで、吉川赳氏を静岡五区で見事復活させた宏池会と手打ちしています。

　そして、その阿呆な移民受け入れ構想を、形を変えて現実のものにしたのが徹底的対米従属（売国）を基本方針とする清和会（細田派）の安倍晋三首相（山口四区）です。

天皇陛下と韓国・文議長「御面会になった記録はありません」　宮内庁、夕刊フジに正式回答で「完全否定」

「天皇陛下への謝罪要求」など、常軌を逸した非礼発言を続ける韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長について、宮内庁が夕刊フジに正式回答を寄せた。文議長が、韓国メディ…

(zakzak)

　さて、北朝鮮の朝鮮労働党や人民軍幹部とも親しい辻元国対委員長の名が出た限りは、韓国の北朝鮮工作員について近況を述べずにはいられません。米通信社にまで出鱈目な言い訳を暴かれた文喜相国会議長ですが、この北朝鮮工作員が韓国国民についてきた嘘がまたもバレました。

　天皇陛下に拝謁を賜る資格もない外国の嘘つきが自国民向けに「会ったんだ」と強がり、挙げ句には北朝鮮製作・中共提供の対日ヘイト軍団にカネで丸め込まれた嘘つき老婆どもと「天皇に会えるよう口添えしてやる」などというに至るは、北朝鮮式に高射砲で公開処刑確定です。

　一瞬で人の形を留めないほどバラバラにして殺し、肉片を犬に喰わせ、その人が生きたことを全否定するのが北朝鮮のやり方であり、韓半島（朝鮮半島）を全北朝鮮化するために朴槿恵前大統領を犯罪者に仕立てて青瓦台（大統領官邸）を占拠した文在寅体制を擁護することは、今後多くの韓国国民をそのような目に遭わせても「知ったことではない」というも同然でしょう。

　二十二日記事の冒頭で取り上げた日本共産党に対し、私は「これこそ政治的ですよ、共産党さんの出番ですよ」といってみたいものですが、文議長の一連の言動を以前「次の天皇陛下に向けたもの」と指摘したのは、今上陛下の御譲位直前にしてこのしつこさから、やはり正しいと申さざるをえません。

　要注意どころではない厳戒態勢で「天皇陛下の謝罪」という最悪の政治利用を阻止しなければ、まんまと北朝鮮工作（国民の総意を失って天皇の退位・廃位に持ち込む）によって皇室が潰されます。

　そう、天皇陛下の御存在をその程度に落とした占領憲法を「憲法」と信じるまやかしをやめ、皇室典範（正統典範）を皇室に御返ししなければなりません。これは、私たち国民の問題であり、その意思が薄弱だからこそ北朝鮮工作のつけ入る隙を与えるのです。打ち勝ちましょう！

　さすがは東京放送（ＴＢＳ）です。多くの視聴者の「期待」を裏切りません。元同局アナウンサーの久保田智子さんが今夏の参議院議員選挙に広島選挙区（改選２）から出馬するのですが、公認政党は、多くの国民にとって悪夢のような約三年間をもたらしながら一切の反省も謝罪もなく開き直って仲間割れして散ったナントカ民主党の片割れ「立憲民主党」です。

　朝鮮総連（全日本朝鮮人総聯合会）長野県本部の李光相委員長の庇護下にあることで知られる杉尾秀哉元解説委員（参議院議員）の手引きがＴＢＳ局内に対して酷いらしいのですが、もともとそのような局なのだから仕方がありません。

　この類いの連中が韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）を「韓半島（朝鮮半島）の平和統一を実現させる実力者」などと持ち上げ、対日ヘイトスピーチ（反日）をまき散らして目下最大の課題である対韓制裁には反対し、韓半島の全北朝鮮化に手を貸して韓国国民を大虐殺するのです。何度でも申しましょう。最低のヘイトスピーカー（差別憎悪扇動家）たちです。

竹島「日本の立場発信」＝菅官房長官：時事ドットコム

菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、島根県の「竹島の日」記念式典に政府代表として安藤裕内閣府政務官を派遣したことに関し、「領土および主権は国家の基本であり、今後ともわが国の立場についての正確な理解が浸透するよう国内外への発信と啓発を継続していきたい」と強調した。　宮腰光寛領土問題担当相も会見で「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかにわが国固有の領土だ。引き続き関係自治体と連携し、内外発信の強化に努めていきたい」と述べた。（2019/02/22-10:40）

(時事ドットコム)

　ところが、今月七日の「北方領土の日」の式典が内閣府（で構成する実行委員会）主催であるのに対し、二十二日の「竹島の日」は、あくまで島根県が決めた県の主催行事に留まり、よって安倍晋三首相はおろか未だ閣僚の出席がありません。

　現行憲法（占領憲法）を有効のものとする限り露国に対峙するのは構わず、しかしながら露国との講和はできるだけ引き延ばしにされ、韓国と対峙することは認められず、隠岐郡隠岐の島町竹島の不法占拠解除行動も許されないのです。全て米軍中心の政治でしかありません。

　これで本当に対韓制裁ができるのか、と。これも米政府次第なのです。とはいえ、政府がわが国企業の影響を調べているということは、日米で対韓制裁の準備に入ったのは間違いありません。韓国ではなく文政権を叩き潰す段取りをしているのです。

　ならばせめて本年の竹島の日式典には、どなたか大臣を出席させるべきでした。私はかつてこの式典に参加し、街頭演説もしましたが、韓国からヘイトスピーカーが毎回やってきて静かな松江市を荒らしていくのです。政府がしっかりしていれば私たちの演説も必要ありませんし、ヘイトスピーカーはそもそも入国できません。

　積年の不作為が韓国の対日ヘイトを増長させました。むろん米韓軍事同盟を忖度しなければならない占領憲法政治そのものがこの事態を招いてきたのですが、かねてより懸念される在韓米軍の撤退という北朝鮮の思う壺に堕ちるまでもなく竹島を奪還してもよい状況に現在あるとも申せます。

　竹島を奪還された文政権への韓国国民的非難は頂点に達するでしょうが、果たして安倍首相にそれだけの強い想いがあるでしょうか。「日本の領土」といっているだけでは駄目なのです。

　昨日記事について、或る方から「これを書いて大丈夫か」といわれましたが、政府は分かっていてやっています。現段階ではまだ、政府が公式に調査の事実を発表できません。対日ヘイトスピーチ（反日）に余念がない韓国左派（北朝鮮工作員）寄りの報道権力が「極右を丸出しにし始めた安倍政権」だの鼻糞だのと喜んで「庭駆けまわる」からです。まさに北朝鮮の犬。

　私が昨日申したことは、民間からじわじわと情報を拡散させて詰めていくやり方ですから、そのうち産經新聞社などあちらこちらが書き始めるでしょう。だから本当に制裁するかどうかは分かりません。しかし、調査していることは事実です。一分の可能性もないことを政府が調べ始めたりはしません。

　韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）の支持率がいよいよ若年層でも過去最低を記録し（実は当初からの低支持率を隠蔽できなくなり）ました。経済政策が破綻している（初めから政策そのものがない）からですが、わが国が国交断絶をちらつかせて制裁を実施した時点で国民生活は破綻します。そして、文政権が崩壊するのです。

　安倍政権がすべきは、韓半島（朝鮮半島）の赤化統一から韓国国民を救出することであり、制裁に反対するような人は「韓国人など北朝鮮の独裁圧政に呑まれて苦しんで殺されればよい」とでも思っている最低のヘイトスピーカーでしかありません。制裁を主張する人としない人のどちらがヘイトなのか、私たちはこの点を盾に、引き続き制裁の実施を訴えていきます。

北海道の地震でデマ相次ぐ＝鳩山元首相アカウントも－道警：時事ドットコム

北海道で最大震度６弱を観測した２１日夜の地震をめぐり、会員制交流サイト（ＳＮＳ）でデマが相次いでいるとして道や道警が注意を呼び掛けている。２２日に道警が「流言飛語」と認定した中には鳩山由紀夫元首相のツイッターアカウントもあり、投稿内容が物議を醸している。

(時事ドットコム)

　さて、ここで私が申していることも、実はとんでもない「デマ」かもしれません。いや、常に疑いをもって情報に触れ、自ら考えることを習慣にしていれば、少なくとも自然の所為を人間が全て操作できるなどという傲慢な考えには至らないはずです。自然祭祀の欠片もありません。

　むろん人間の傲慢さが自然に与える悪影響を無視できませんし、それこそ祭祀の欠片もなければ人はどこまでも傲慢になるのです。お莫迦な「ルーピージョン」さん（私が命名）のツイートは、道民の不安をよそに政治的妄想に固執する傲慢そのものでしょう。

　もはや「元首相」という肩書きを剥奪すべき「米国認定の稀代の阿呆」は、奇しくも安倍晋三首相が自民党大会で「悪夢のような民主党政権」といったことを思い出させました。ナントカ民主党系に身をやつした岡田克也元副首相よ、これでもあの約三年間が全て国民にとって「悪夢」でなかったとでもいう気なのでしょうか。「撤回しなさい」とは、多くの国民からおまえにいいたい言葉だよ。

天皇在位30年式典、共産党は不参加 – 毎日新聞

　共産党の穀田恵二国対委員長は20日の記者会見で、政府が主催して24日に行われる天皇陛下在位30年記念式典に党として参加しない方針を明らかにした。政府から出席の打診があったが断ったという。穀田氏は理由について「天皇の政治的な利用が背景にあると感じざるを得ない」と説明。そのうえで「私たちは退位には賛成

(毎日新聞)

　阿呆か、日本共産党！　今上陛下が御年齢による公務の減少を国民の憂いと重ねられたことをもって報道が即座に「生前退位」などと騒ぎ、眉毛ジジィだの変人だの石油会社の課長上がりだのルーピーだのスッカラ菅でもなれる首相ごときが議長でしかない皇室会議（皇族会議の議長は天皇陛下）で「はい、退位！」と決めたこと自体が「政治的」でしょうが！

　それを決めた安倍晋三首相を非難して「退位」に反対すべきだったのに、御即位記念式典を「政治的な利用」などと戯言をぬかして式典欠席を公表したことは、皇室や王室の破壊を目論む共産主義がどうのという以前に頭が悪いとしか申しようがありません。共産党のような野党の政権批判がズレているから安倍自民党の優位が揺るがないのです。いや、安倍内閣には「何でも反対」のくせに「退位」だけは皇室を滅ぼすために賛成した、と。

　政治が決めた御譲位を前に御即位三十年の式典が開かれる「皇室への稀代の無礼」は、必ず私たちの身に返ってきます。北海道南東部で昨夜、大きな地震がありましたが、亥の年の災厄はこんなものでは済まないでしょう。

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　さて、おまたせしました表題の件。二十日記事でああは申しましたが、一つだけ政府関係から降りてきた情報があります。対韓制裁をするのか否か、という。

　安倍政権が対韓制裁をただちに実施しない理由は、恐らくこれにあるに違いありません。政府は現在、さまざまな機関や人を使って対韓制裁が及ぼすわが国のダメージを調べています。しかもそれは、本来の基幹統計のような表の数字のみならず帳簿に載らない裏の数字も探り、わが国の金融機関や一般民間企業が受ける影響を把握しようとし始めたのです。

　つまり、やる気がなければ調べません。調べ始めたということは、やる気なのです。

　韓国は、わが国が関係を断ってしまえばすぐに潰れます。原油一つをとっても、日本の仲介なくしてほとんどの必要量を調達できません。しかし、三月八日記事で申したみずほ銀行のような件もあって、北朝鮮への送金に韓国が絡み、日本の銀行がそこに食い込んでいるとすれば、まずそれが「ナンボ」なのかを調べようとしているのです。

　政府は、韓国が日本企業から資産を取り（盗り）あげようとしていることに対し、全力で阻止しようと動いていますが、ともすればいくつかの対韓債務を政府が補償するというかもしれません。それが総額でいくらになるのか知りたいのでしょう。当然です。

　さぁ、大変なことになりました。韓国の北朝鮮工作員たちは、もう致命的にやりすぎました。対日ヘイトスピーチ（反日）がすぎたのです。わが国は制裁に踏み切り、場合によっては日韓国交断絶をちらつかせるかもしれません。