大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について（外務大臣談話）

1　日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの資金協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており…

(外務省)

　何度も申していますように、或いは皆さんもよくご存知の通り韓国に「三権分立」はありません。あるといっているだけで、全ては時の最大権力によって操縦され、よって韓国大統領は在任中、または退任後に逮捕されたり暗殺されたり亡命したりすることになるのです。

　文在寅大統領（北朝鮮工作員）の下にある韓国大法院（最高裁判所に相当）の判決は、もはや誰もが分かり切っていたものであり、驚きをもって迎えられることではありません。

　ですから新日鐵住金は、国際法に基づき一切の賠償責任が存在しないのであり、韓国こそ日韓基本条約および日韓請求権協定締結の過去を直視し、はたまた日韓併合条約締結の過去にさかのぼっても真摯な態度でわが国に接するよう求めればよいことです。法の支配がまるで理解できない彼らに「日本は過去を……」といわれる筋合いは、一ミリもありません。

　にもかかわらず、日本人は一体何をしているのでしょうか。（下に続く）
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■第９回　救国の提言講演会＜東京＞■
　「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」
　今回は特に、連帯ユニオン関西生コン支部を追い続けた気鋭のジャーナリスト・渡邊臥龍氏をお招きし、労働組合とは名ばかりの恐るべき実態に迫ります！
　日　時　１１月１０日（土曜日）１８：３０－２０：３０
　場　所　文京区シビックセンター（地図は案内図を参照）
　講　演　渡邊臥龍（牢人新聞社主幹　元衆議院議員秘書）
　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

※第１０回　救国の提言講演会＜関西＞は、１１月２４日（土曜日）１８：３０－２０：３０、神戸市勤労会館（地図は施設概要を参照）にて開催します。同じく渡邊氏をお招きし、関西の皆さんにこそ関西生コンの大問題をお伝えしますのでお楽しみに！　後日詳報します。
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　私がここ数年申し続けてきたハロウィンの乱痴気騒ぎの件。ハロウィンは、ケルトの祭祀の儀式であり、米国人の真似をして、それをはるかに超える莫迦騒ぎにすり替えたのが現代の私たちなのです。祭祀の民が聞いて呆れます。無知の恐怖とも申せましょう。

　特に東京都渋谷区内で先週末、路上で軽トラックを横転させたり、痴漢や暴行が頻発し、逮捕者が続出しました。私にすれば、その場に集まってきた全員を逮捕、死刑に処してしまえ（ハロウィンに興じるような莫迦はわが国に一人も要らない）と思うのですが、まだ私の機嫌が直っていないのかもしれません（失礼）。

　同区道玄坂にあるラーメン店の券売機を破壊した阿呆には、百八十万円の弁償という天罰が待っていたわけですが、二十八歳にもなって何をしているのでしょうか。いや、私も偉そうなことは申せませんが少なくとも私たちは、こんなことをしている場合ではないのです。

　土曜日から腹の立つことしか起きなくて、日曜日配信記事までを金曜日の夜に仕上げて設定していたので助かったのですが、日曜の夜に月曜日配信記事をまとめる気力はありませんでした。実は、今も極度に機嫌が悪いのですが、いかにも二日続けて大した記事がないのでは申し訳ないので、暴言を吐くかもしれませんが努めて配信します。

7月に日朝接触、実質進展なし 北朝鮮大使、故金丸氏の次男に

　【北京共同】北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使が、日朝両国が7月にベトナムで秘密接触したことを事実上認めた上で、日朝首脳会談実現につながるような実質的な進展はないと明言したことが分かった…

(47NEWS 共同通信社)

　北朝鮮シンパに成り下がった自民党の金丸信元副総裁の次男だか何だか存じませんが、おまえは国会議員でも何でもないでしょうが。昨年も八月に北朝鮮に行ったようですが、一体何様のつもりなのか、と。

　できた時から申していますが平壌支局があるような共同通信社の記事というだけで、その全てが信用できません。私たち国民に宣伝しているわけでしょう。拉致事件被害者はもうみんな死んだよ、と。

　だいたいチンピラ顔の宋日昊大使なんぞ北朝鮮で何の力があります？　ほぼゼロですよ、ゼロ。チンピラとクソジジイの雑談、そこに拡声器をつけた朝鮮通信社。五秒以内に死んだほうがマシな恥さらししか登場人物がいない話。阿呆らしくて聞いていられません。寝言は永眠してからあの世でいうがいい。

　尤も腹立たしいのは、窮地に立たされている中共の習近平国家主席が安倍晋三首相にすり寄り、まんまと日中通貨交換（スワップ）を五年ぶりに再開させたタイミングのこの報道ということです。共同通信の悪意しか感じません。安倍首相は中共と組んで、中共から北朝鮮に働きかけでもしてもらおうというのでしょうか。無理に決まっているではありませんか。通貨交換とは別にカネだけ取られて終わりです。

　日印通貨交換も三年ぶりに再開してみせましたが、安倍首相のこの力技（中共への圧）がうまくいくとは全く思えません。もはやこれで、安倍内閣のうちに拉致事件が解決することはなくなったと見るしかないのです。
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■第９回　救国の提言講演会＜東京＞■
　「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」
　今回は特に、連帯ユニオン関西生コン支部を追い続けた気鋭のジャーナリスト・渡邊臥龍氏をお招きし、労働組合とは名ばかりの恐るべき実態に迫ります！
　日　時　１１月１０日（土曜日）１８：３０－２０：３０
　場　所　文京区シビックセンター（地図は案内図を参照）
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　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

※第１０回　救国の提言講演会＜関西＞は、１１月２４日（土曜日）１８：３０－２０：３０、神戸市勤労会館（地図は施設概要を参照）にて開催します。同じく渡邊氏をお招きし、関西の皆さんにこそ関西生コンの大問題をお伝えしますのでお楽しみに！　後日詳報します。

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※第１０回　救国の提言講演会＜関西＞は、１１月２４日（土曜日）１８：３０－２０：３０、神戸市勤労会館（地図は施設概要を参照）にて開催します。同じく渡邊氏をお招きし、関西の皆さんにこそ関西生コンの大問題をお伝えしますのでお楽しみに！　後日詳報します。
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　本日は、大変申し訳ございませんが、記事配信をお休みさせてください。

　なお、二十七日に、元未成年皇族で伊勢の神宮元大宮司だった北白川道久氏のお通夜があり、ここで北白川氏の死去について言及していなかったことを思い出しました。改めて衷心よりお悔やみを申し上げます。

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　日　時　１１月１０日（土曜日）１８：３０－２０：３０
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　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

※第１０回　救国の提言講演会＜関西＞は、１１月２４日（土曜日）１８：３０－２０：３０、神戸市勤労会館（地図は施設概要を参照）にて開催します。同じく渡邊氏をお招きし、関西の皆さんにこそ関西生コンの大問題をお伝えしますのでお楽しみに！　後日詳報します。
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　環境省が管理する新宿御苑で、同省出身の元男性職員が外国人客から入園料を徴収せず、発券データを保守業者に改ざんさせていたことが分かった件。会計検査院の調べでは、未徴収額が約二年間で計約二千五百万円に上ったといいます。

　これは、もはや日本人差別です。外国語対応が怖かったというのは、いいわけにもなりません。国家公務員がこれほどの不公平を、システムを誤魔化してまでやったというのは、まるで文部科学省の前川喜平元事務次官が「座右の銘は面従腹背」といったようなものです。私たち国民の対する「盛大な裏切り行為」ですが、その罪の深さを自覚しているのでしょうか。

　だから環境省も文部科学省も要らないというのです。

徴用工訴訟を先延ばし 容疑で韓国最高裁機関前幹部を逮捕

【ソウル＝桜井紀雄】日韓関係の悪化を懸念する韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権の意向を受け、元徴用工が日本企業に賠償を求めた訴訟の判決を先送りさせたとして、韓国検察は27日、職権乱用などの疑いで、最高裁の所属機関「法院行政…

(産經新聞社)

　さて、最後にもう一言。韓国の文在寅政権は、とにかく右派を徹底的に逮捕しています。例えば全く同じことをしていても、或いは左派（北朝鮮シンパ）のほうが明らかに悪質なことをしているというのに、何らかの行動をした右派だけを犯罪者に仕立てているのです。

　朴槿恵前政権が司法に介入できたように文政権も大いに介入し、これが「韓国のいう三権分立」なのかと呆れさせられますが、わが国でも似たようなことは起きていますから、いかに対日ヘイトスピーチ（反日）の首相のみならず知事（警察の給与支払者）もが恐ろしいか、私たちは改めて認識しなければならないのです。

　韓国国会教育委員会の李燦烈委員長（野党・正しい未来党）ら十三人の国会議員が二十二日、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に不法上陸した件。文在寅大統領（北朝鮮工作員）を出した与党・共に民主党はもちろんのこと、保守系最大野党の自由韓国党からも不法行為の参加者が出ました。

　わが国政府は抗議をしましたが、遺憾の意を発するより逮捕状を請求すべき刑事事件です。わが国の官有地に勝手な建造物を設置し、武装した公務員を派遣しながら時折入国手続きも経ずに政治家を侵入させる韓国は、国際法に基づき罰せられねばなりません。事実認定の曖昧な「固有の領土」ではないのです。法的にわが国の領土なのです。

　よく聞く「河川敷を不法占拠」というようなことを致命的に悪質化した事件とお考えになれば、適正な法に基づいて対処しない政府に喝を入れなければならないことがお分かりいただけると思います。

　米韓同盟が緊密なうちは、現行憲法（占領憲法）に従って沈黙させられてきましたが、少なくとも文政権は同盟の相手になりません。これが破綻した時、わが国が竹島を奪還するのですが、占領憲法でさえなければ今すぐ奪還できるだけの法的根拠が揃っていることを、私たちは改めて認識し、政府に訴えなければならないのです。
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