虚実を弄して市職員を脅し、市民を焼き殺すよう強要した泉房穂前市長（七日記事）のせいで行われた兵庫県明石市長選挙（十七日投開票）で、異様なまでの報道権力による擁護を受けた泉前市長（旧民主党系）が再選されてしまいました。

　これは、北海道に次ぎ沖縄県より酷いといわれる兵庫県内の対日ヘイトスピーチ（日本人差別）活動家たちの企んだ計略通りにことが運んだ悪しき事例です。「四月の選挙前に自民党が仕組んだ悪質な漏洩事件に屈しなかった明石市民」などと歓喜を表明するヘイト活動家たちも、明らかに嘘をついています。

　泉市長の暴力行為（暴言）が漏れたのは、市職員からの悲痛な訴えが発端で、実は報じられた以外にも日常的に事件が発生しており、今回は録音されたものに関して表に出たというにすぎません。ヘイト寄りの報道権力が加担した大いなる嘘に多くの明石市民が騙され、対抗馬に恵まれなかったこともあり、この計略に抵抗することもなかったという結果が泉市長の圧勝でした。

　しかし、不祥事による急な選挙で、四月には再び同じ選挙が行われます。泉市長の「無風当選」はこれで既定路線となってしまいましたが、明石市民はヘイト活動家に屈せず、市民へのヘイトを許さないという姿勢を見せてください。

中国企業を利用したスパイ活動「決してない」 李克強首相

【3月15日 AFP】中国の李克強（Li Keqiang）首相は15日、中国政府が自国企業に外国でスパイ活動をさせることは「決してない」と述べた。

(ＡＦＰ通信)

　中共の華為技術（ファーウェイ）をめぐる問題について、直近では十六日記事に言及した通り、これには第五世代（５Ｇ）移動通信網技術にかかる米国の切実な思いがあります。一方で、その記事に頂戴したコメントにもありますが、ファーウェイの技術にはわが国のそれが十二分に活用されており、まるでわが国企業が単なる部品製造工場と化したかのような屈辱がつきまといます。これは、韓国の三星電子（サムスン）などの製品にも同じことが申せましょう。

　かつて「ウォークマン」で全世界を驚かせたソニーの転落は、「iPod」や「iPhone」で米アップルコンピュータに先を越された企業運営にあり、技術者が牽引するアイディア企業から経営を維持するだけの官僚的企業に堕ちたことが原因でした。表層的には発想の貧困化ということになりますが、わが国企業の多くは、アイディアがなかなか通らない体質に陥ったのです。財務省が招いた「失われた三十年」による委縮もあるでしょう。

　かくしてわが国が育ててしまった共産党人民解放軍系企業は、李克強国務院総理のいうような「スパイ活動はしていない」ということなどありえず、必ずと断言してよいほど情報を抜いています。

　李総理は、スパイ活動を自国の「法律に合わない行い」と述べましたが、平成二十九年六月施行の国家情報法第七条には「いかなる組織や公民も国家の情報活動を支持、協力し、知り得た秘密を厳守しなければならない」と書かれているのです。

　しかし、これがファーウェイの脅威を現実のものとしない根拠として中共は、第八条の「国家の情報活動は法に基づいて行われ、人権を尊重、保障し、個人や組織の合法的な利益を守らなければならない」を挙げていますが、中共はそもそも法治国家ではありませんし、個人または組織に属する個人の人権などほとんど無視されています。

　中共の人権問題は全世界の知るところであり、李総理は明らかに嘘をついているのです。

　李総理も、米国が５Ｇに関する対中脅威を抱いていることを知っていて、とにかく「米国の主張にこそ根拠がない」といい張るつもりにすぎません。見え透いた嘘でも何でもよいのです。そのうち「米国もスパイしている」と叫び出すでしょうし、現に韓国ですらLINE（ライン）のやり取りを情報当局が盗み見ていると公表して国民的騒動（大量退会）を引き起こしましたから、どこでもやっていることなのでしょう。

　ところで、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）は、中共にもはしごを外されそうです。米中の対韓制裁が近づき、使えない工作員というレッテルが張られようとしています。

　八年前、さんざん電気を駆使した音楽家の坂本龍一さんが原子力発電に対して半ば錯乱気味の政治活動を起こして多くの人びとを落胆させましたが、今度は電気グルーヴのピエール瀧さんがコカイン使用で逮捕されたことを受け、楽曲配信の自粛に対し自身のツイッターで「なんのための自粛ですか？（中略）ドラッグを使用した人間の作った音楽は聴きたくないという人は、ただ聴かなければいいだけなんだから。音楽に罪はない」とツイートして話題になっています。

　確かに、芸能人の不祥事にいちいち作品の配信・販売・公開等の中止で対応するメディア企業の風潮には、私も疑問を感じていたところです。音楽であれ映画であれ、関わった多くの人びとが力を合わせた作品に罪はないというのはその通りでしょう。

　しかし、何らかの作品を生み出す人は、それが作曲であれ歌唱であれ芝居であれ、違法薬物の力を借りたものにすぎなかったという評価を受けるような行いに手を出すべきではありません。

　むろん芸術家に限った話ではありませんが、特に芸術家が細心の注意を払うべきは、違法薬物の使用によって作品自体が台無しになる可能性です。わが国の薬物汚染は、実は陰に隠れて深刻であり、並みいる芸能人逮捕の中でもピエール瀧さんの報道は、個人的にとてもショックでした。かねてよりおもしろい発想をする人だと思っていたからです。

　ところが、彼は二十代から違法薬物に依存してきた、と。坂本さんがいうような「聴きたくないという人は、ただ聴かなければいいだけ」ではすまされません。フジテレビのいわゆる「韓流ごり押し編成」に関連して某芸能人がこれに似たことをいい、その後みるみるうちにフジが視聴率競争に敗れて転落していったわけですが、私たち国民にせまっている薬物汚染を目前にこんなことしかいえない坂本さんは、やはり人間のことなど（「反原発」でもそうですが）本当は何とも思っていないのです。

東京福祉大、留学生７００人不明

　留学生の在籍数が多い東京福祉大（東京）で、所在不明となっている留学生が昨年４月から約７００人に上っていることが１５日、同大学への取材で分かった。所在不明により除籍となる留学生が急増しており、報告を受けた文部科学省が実態調査に乗り出…

(ロイター通信)

　さて、表題の件。人間のことなど本当は何とも思っていない類いの、人間を道具にするような「闇ビジネス」は、徹底的に摘発されねばなりません。外国人をカネに換えることしか考えない連中は、わが国の恥です。

　英連邦豪州出身の男が自己顕示欲を丸出しにして隣国の回教徒教会（モスク）で大量殺人をやらかした十五日の大事件は、人種差別主義者で民族主義者（ナショナリスト）を自称する男の犯行と伝えられましたが、民族主義または国粋主義の過程に於いて、多人種共生の強制があればあるほど破滅的になります。

　つまり、侵略しようとするような他人種がなければ民族主義・国粋主義は、本来極めて穏やかなものであり、これに対抗する「反国家・反民族」の闘争のほうが比較するまでもないほど際限なく攻撃的なのです。よって「極左暴力集団」の歴史が刻まれてきました。

　大阪市内の語学学校でも外国人をカネに換えるような闇ビジネスの匂い漂う事件が発覚しましたが、東京福祉大学（群馬県伊勢崎市山王町）の七百人にも及ぶ不明留学生は、最初から留学の意思などないいわば「違法入国ビジネス」の腐った匂いしかしません。そこで大学がどこまで関与していたかが問題です。

　東京福祉大といえば、創立者の中島恒雄元理事長・総長が複数の教職員に対する強制猥褻で有罪になり、管理運営の問題で学部学科の新設が史上初めて（霞が関最低省庁に）認可されなかったところですから、中共との関係も最も深く、今回のことも大変疑わしいのです。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のカーティス・スカパロッティ最高司令官（米欧州軍司令官）が十三日、共産党人民解放軍系の華為技術（ファーウェイ）の技術を採用した国の軍とは通信を遮断すると述べ、にわかに欧州諸国が騒がしくなっています。

　これは、特に独国に示された方針であり、そこまで米国がファーウェイを警戒する理由は、むろん何年も前からここで申してきたファーウェイ自体の問題以上に、十一日記事で申した「貿易問題では、中共のこれまでの産業構造に変化が生じた（ＩＴ分野などの企業を活性化させた）ことによる脅威を米国がはっきりと感じている」からにほかなりません。

　何としても第五世代（５Ｇ）移動通信網から中共を締め出したいのです。たとえファーウェイが米政府を訴えても、米国はこの方針を絶対に変えません。わが国など同盟国の協力を得て必ず締め出しにかかります。

　私は、この方針でよいと思っています。５Ｇを中共に独占されれば、間違いなく共産党軍に情報を持っていかれ放題になるのです。米中央情報局（ＣＩＡ）に情報を抜かれるのも腹立たしいですが、憎たらしい阿呆とかわいい間抜けの選択肢にも似て、まだ共産党軍よりマシでしょう。

　ついに経済の失速が始まった独国が「悪魔（中共）の囁き」に屈しないか注視しつつ、わが国も政府方針に従わない（抜け穴をくぐるような）事案に注意しなければなりません。
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　八日記事で取り上げた著作権法改正案は、今国会への提出が見送られました。指摘した通りあまりにも問題が多いからです。ただ、次の臨時国会への提出を目指すのは間違いなく、首相官邸主導でまとめ直すのか、文部科学省文化庁の三流以下官僚による議論の暴走をまたもや繰り返すのか今もって分かりません。

　文化庁の職員は、経験上はっきり申しますがほぼ霞が関の最低最悪です。もはやどいつもこいつも「頭がおかしい」域に達しており、まともな職員を探すほうが大変でした。今国会見送りの顛末も、もう官邸のせいにしているようですから、改正議論は一旦全て白紙にすべきです。

　本日の歌。「金色の　東大卒を　鼻にかけ　庁に入（い）るなり　生きる淋しさ」
　歌の出来栄えは棚に上げるとして、申したいのはつくづく可哀想な人たち（嫌味）ということです。

南北首脳リムジン同乗写真、安保理は韓国政府の削除要請を拒否

　国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会が12日（米国時間）に公表した定例報告書の「制裁違反の事例」を指摘する箇所に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年9月、平壌で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と共にベンツのリムジンに乗った写真が掲載された…

(朝鮮日報日本語版)

　さて、表題の件。「文」は「文」でも文化庁職員と比べるまでもなく存在として酷いのが韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）です。連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会が韓国大統領の顔を出してまで「対北朝鮮制裁違反」のレッテルを韓国に貼るのは、もはや文大統領が自らを「北朝鮮の政治家」と喧伝してきたことも知っているからにほかなりません。

　かくして、文政権（北朝鮮化準備政権）を倒すことを目的とした対韓制裁の用意が整いつつあります。もうやっていい、と。日米の調整も始まっているはずです。

　韓国国民は、文大統領を選んだせいでこれほど国家が恥ずかしいことになったと知ってください。国民が享受するはずだった韓国の富の一部（資金や物資）が、文政権によって北朝鮮へ横流しされてきたのを私たちも見過ごすことはできません。

　朝鮮学校を通して全日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）にカネが流れ、北朝鮮本国へ、そして日本国民拉致事件が起き、弾道弾になってわが国へ飛んでくる、と。最悪の結末を招く最初の行為を、絶対に見逃してはならないのです。

判事が「反天皇制」活動 集会参加、裁判所法抵触も

　名古屋家裁の男性判事（55）が昨年、「反天皇制」をうたう団体の集会に複数回参加し、譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していたことが12日、関係者への取材で分かった。少なくとも10年前から反戦団体でも活動。一部メンバーには…

(産經新聞社)

「ワンセグ携帯も義務」確定＝ＮＨＫ受信契約、上告退ける－最高裁：時事ドットコム

テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有を理由に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で、「契約の義務がある」との判断が確定した。最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）が１３日までに、原告側の上告を退ける決定をした。決定は１２日付。

(時事ドットコム)

　二つの記事を並べてやりました。

　日本教職員組合（日教組）だの全日本自治団体労働組合（自治労）だのの連中も、公務員法違反に当たる政治活動をしたいのなら、わざわざ公務員になってはいけません。あまりにも無自覚です。

　裁判官も全く同じで、思想以前と断ずべき頭のおかしなことをいう団体（そもそも「天皇制」という言葉は存在しない）に交じって政治活動をしたくなった（裁判所法違反に当たる）のなら、まず裁判官を辞めなくてはなりません。あまりにも無責任です。

　で、解約権もない契約に関する記述がある「消費者庁の相談窓口直行もの」の放送法に基づく日本放送協会（ＮＨＫ）の受信料について、「設置」に当たらない「携帯」でも強制的に契約させようとする判断を、かの最高裁判所が下した（上告棄却）というのですから、わが国の司法も韓国並みと申さざるをえません。

　時事通信社記事にある「埼玉県朝霞市の男性」とは、朝霞市議会の大橋昌信議員（ＮＨＫから国民を守る党副代表）のことです。平成二十八年八月には、埼玉地方裁判所が原告勝訴の判断を下したものの、その後東京高等裁判所が「設置には携帯も含むと解すべき」などと狂ったことをいい出して逆転敗訴としました。

　もはや街中で「有料の歌唱」が（聴く意思がない、聴きたくもないのに）漏れ聴こえてきたというだけでカネを取られるようなもので、放送法とこの最高裁判断自体が民法の「契約」に関する規範（第三編第二章）に違反しています。

　地方議員がここまで頑張っているのに、国会議員は一体何をしているのですか！？　立法府で働いているのはあなたたちなのですよ！

　放送法改正に関する優先事項をまるで解していません。ひたすらＮＨＫを守りながらの改正議論など出鱈目にも程があります。ケーブルテレビを見るためだけに「設置」している人も多くなっていますし、スマートフォンでＮＨＫを見る意味など全くないので、放送法改正でＮＨＫを斬り捨ててください。それでもＮＨＫを見たい人が契約すればよいことなのです。