四日記事の続報になりますが、米朝の事務レヴェルの調整では、北朝鮮がヴェト・ナム（越国）北部の首都ハ・ノイでの首脳会談開催を希望しており、米国が折れる模様です。これは、北朝鮮にとって大使館のあるハ・ノイのほうが「いろいろと隠しやすい」からでしょう。

従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される－韓国国会議長

韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、日韓間の長年の懸案である従軍慰安婦問題が日本の天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決するとの見解を示した。

(Bloomberg.com)

　さて、韓国国会の文喜相議長といえば、金大中元大統領が大統領になる前から共に活動してきた北朝鮮工作員です。この発言は、むしろ文在寅大統領（北朝鮮工作員）を煽っています。

　これに似た発言をして一気に日韓関係を悪化させた李明博元大統領は、このような連中にとって敵陣にいた保守派でしたが、対日ヘイトスピーチ（反日）の一点に於いて両派は共通しているのです。

　文議長自身が述べている条件として、もう既にわが国を代表する首相が歴代に於いて何度も謝罪してしまっているのですが、それに対して「それは法的な謝罪」だの何だのと訳の分からないことをいい、妓生や労働者の問題の「請求権協定とは別に個人の請求権が」どうのこうのと同様にゴネ倒しています。

　韓国国民個人の請求権は、韓国政府が補償するものであり、わが国の首相が謝罪した成果を「自称・被害者」に届ける責任も韓国政府にあるのです。文議長は、立法府の長としてそれを行政府に厳しく追及する立場でしかありません。

　まして今上陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」などと発言したことは、これ以上ない対日ヘイトであり間違いなく他国への暴力行為（暴言）です。わが国政府はただちに、文議長に対して謝罪を厳命しなければなりません。お得意の「遺憾の意」どころではすまされないことが起きました。

　文議長のこの発言は、実は今上陛下に対して無理であることを承知の上で、東宮の徳仁親王殿下へ差し向けられたものだと思われます。あくまで国民と立法が死守してしまっている現行憲法（占領憲法）に従うよう規定されてしまったままの天皇陛下は、このような求めに対して応じざるをえない場面を作り出してしまうのです。

　そのような危機を避けるには、占領憲法を有効とする護憲政治では駄目なのだということを、多くの国民が自覚し立法に叩きつけねばなりません。期せずして危機が近づいている（天皇陛下の御譲位が近い）ため、改めて皆さんに何卒お願いしたいのです。

森友スクープの元記者激白「安倍官邸vs.NHK」に込めた覚悟｜日刊ゲンダイDIGITAL

　日刊ゲンダイは今夏、ＮＨＫで森友事件のスクープを連発した記者が左遷され、退社したことを報じてきた。その当事者であ…

(日刊ゲンダイDIGITAL)

　悪質な落書きのようなものを書きなぐり続ける猥褻紙「日刊ヒョンデ（ヒュンダイ）」に登場する大阪日日新聞社の相澤冬樹論説委員（元日本放送協会＝ＮＨＫ大阪放送局司法担当記者）の激しい思い込みと怨念が止まりません。彼はとうとう本まで出しました。

　大阪日日は、これまで主に大阪府下の地方情報にあふれた新聞でしたが、ＮＨＫから勝手に転げ落ちた相澤氏の入社と共に一気に低俗な「落書き紙」に堕ちたため、もう二度と読みたくありません。先月の「大阪発・論点　野分」には、相澤氏の「自称・論説」が韓国映画『共犯者たち』（崔承浩監督作品）を取り上げ、自身の出鱈目な取材がＮＨＫ上層部の指摘を受けて放送されなかったことへの逆恨みを吐き出し、安倍内閣による「弾圧」によく似ているなどと綴っています。

　その記事は、さすがのWEBRONZA（朝日新聞社）に転載されていましたので、一度読んでみられてください。これを読めば読むほど、相澤氏がジャーナリストに全く向いていない性質の者だとよく分かります。思い込みによる結論ありきの取材しかできず、そのようにしか記事をまとめられない人物が報道に携わる危険性は、そのまま受け手である私たち多くの国民の危険性へと直結するのです。

　学校法人森友学園に関する既に公開された土地取得の経緯に於いて、安倍晋三首相らと何ら関係のないものだったことは、もう何度も繰り返しませんが、相澤氏がわざわざ持ち出した韓国映画のほうには、少し説明を加えておきます。

　ドキュメンタリー形式の『共犯者たち』は、韓国放送公社（ＫＢＳ）や韓国文化放送（ＭＢＣ）の上層部が李明博元大統領と朴槿恵前大統領の介入を受け、迎合させられたとする内容であり、これこそ文在寅（北朝鮮工作員）大統領の施政下で創られた反韓プロパガンダにほかなりません。

　またぞろ申しますが韓国には、三権分立もなければ報道権力の独立性もほぼなく、李、朴両保守系政権の如何に関わらず絶対権力を奮う政権の介入を受け続けます。今もまさに文大統領によって報道各社は「弾圧」され、北朝鮮による韓半島（朝鮮半島）統一へと向かう政権の不都合は報道されにくくなっているのです。

　それは韓国独特の事情であり、わが国にそのまま置き換えられるほどのものではありません。或いは、単純に比較して日韓を並べた相澤氏は、まるで韓国の恐るべき報道環境を知らないのです。無知蒙昧な「平和惚け」といったところでしょう。

　もうこの点に於いても、相澤氏がジャーナリストとして失格であると分かります。韓国では目下、血を滲ませてなお政権に抵抗する保守派たちの告発がことごとく弾圧の対象となり、投獄されていますが、そのような言論空間の閉塞と人権蹂躙など相澤氏の「知ったことではない」のでしょう。

　これほど寝とぼけた「自称・記事」しか書けない者のいうことなど、一切信用できません。局内に対日ヘイトスピーチ（反日）一派がのさばるＮＨＫにもいられなくなった出来損ないに、言論の何たるかを語ってもらいたくないのです。

　こちらにも記しておきますが、五日記事の「先住民族」問題に於いて、決議と法は違います。平成二十年六月六日の「第一六九回国会、決議第一号」は、法ではありません。よって安倍政権で法に明記してしまおうという流れになったので、いよいよ危ないと申しました。

　法の認識という点で関連づけて申しますと、以下のような問題もあります。

首相「領土問題解決して日露の平和条約締結に変わりない」

　参院予算委員会は６日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、平成３０年度第２次補正予算案の総括質疑を実施した。首相は北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結に向けた交渉について（中略）民主党の大塚耕平氏が「『北方領土は日本固有の領土』という言葉は使えなくなったのか」と迫ったのに対し、首相は「固有の領土」との表現は避けつつ「交渉姿勢は全く後退していない。北方領土はわが国が主権を有する島々だ」と改めて強調…

(産經新聞社)

　ここで何度も申してきましたように「固有の領土」という表現こそ何ら国際法上の根拠がないものです。それがナントカ民主党の「政策通ぶって今まで何度も無知をさらし恥を重ねてきた歳費泥棒」参議院議員には全く分かっていないのです。

　本来であれば安倍晋三首相がこの「一切役に立たない言葉」を使わなくなったことを評価し、明確に「わが国が主権を有する島島」といい切ったことを讃えたいところですが、歳費泥棒みたいな野党議員でなくても多くの国民が「安倍首相がトーンダウンした」のを感じていますから、この表現の変化を手放しには喜べません。

　国際法上有効な条約を明示して「千島列島全島と南樺太の領土帰属はわが国にある」といい切らない限り、露国が本気の交渉を始めたりはしないということを、政府は思い知るべきです。

辻元氏に外国人献金　規正法抵触恐れ「直ちに訂正、よかった」

　立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が、平成２５年と２６年の２回にわたり韓国籍の男性弁護士から政治献金を受けていたことが６日、分かった。夕刊フジの報道を受け、辻元氏が国会内で記者団に明らかにした。外国人からの献金受領を禁じた政治資金規正法に違反する恐れがあるが、辻元氏は役職の辞任は否定した…

(産經新聞社)

　さて、ここでようやく表題の件。おまたせしましたというより、もう皆さんご存知のことでしょうから、大して申すことはありません。

　日ごろから他者の間違いやうっかりにはすぐ「ええ加減にせな、もぉほんまに」「責任とらなあかんわ」「辞めてもらわなな」などと関西弁の最も汚い発音で狂ったようにわめくくせに、自らの大間違いには「ショック受けてる」だの「よかった」だの「辞めるには至らない」だのと、何と調子のよいことでしょう。

　しかもこの大間違いは、公民権停止ものの法律違反であり、これほど寝とぼけた莫迦が国会議員であり続ける不利益を、日本国籍を有さない「（神様でも何でもないただの）お客さん」ではなく私たち国民が負い続けるのだという自覚すらこの議員には全くありません。

　ええ加減にせなあかんのとちゃうんかぃ？　責任とらなあかんのとちゃうんかぃ？　国会議員辞めなあかんのとちゃうんかぃ？　それが嫌やったら、日ごろしょーもないことばっかりわめくの止めたらどやねん。昨日の記事でも読んどけ！　安倍内閣を倒すんやろ？　今すぐ倒してくれや！

追記）　献金した「韓国籍の男性弁護士」とは、大阪弁護士会所属の林範夫弁護士（一心法律事務所＝大阪市中央区北浜）ですが、彼は「イム・ボンブ」と自ら名乗っており、弁護士会の検索ページにも法律事務所の紹介ページにもそう記載されています。よって「外国人とは思わなかった」といういい訳は通用しません。

　しかもこの彼は、北朝鮮系のコリアＮＧＯセンター（大阪市生野区桃谷）の共同代表理事を務めており、北朝鮮との接点が既に色濃く指摘されている辻元氏との関係が問題になります。朝鮮法には詳しくても、わが国の法律には疎かったとでもいうのでしょうか。

　私のように韓国ドラマをもう何年も見続けている方ならお気づきかと思いますが、家庭用消臭・芳香剤「ファブリーズ　ダブル除菌」（Ｐ＆Ｇ）のテレビ放映用ＣＭに、韓国のイ・ユンジさんが出ています。初見の時から「あれ？　似てるなぁ」と思い、調べてみると彼女で間違いありませんでした。

　ユンジさんは、韓国版ファブリーズのＣＭにも起用されているらしいのですが、一体どのような経緯で日本版にまで起用されたのでしょうか。いや、かつて（チャン・ドンゴンさんら）のような「これ見よがし」の起用ではなく、あまりにもさりげなくご出演なので、かえって奇妙に感じたのです。米国本社の意向ではないでしょうから、日本法人本社（神戸市）か韓国法人本社（ソウル特別市）の意向でしょう。

　そういえば日本法人の奥山真司前社長は、韓国法人上がりでした。そのころから韓国芸能界（韓国マフィア関連）との何らかの繋がりがあるのかもしれません。

立民「韓国スルー」の異様さ　衆院予算委、長妻氏ら３人も

　立憲民主党の特異な体質が見えてきた。４日の衆院予算委員会では、同会派から長妻昭元厚労相ら３人が質問に立ったが、全員が厚労省の統計不正調査をめぐる質疑ばかり。衆参の代表質問に続き、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射問題や、いわゆる「元徴用工」の異常判決には、頬被りを決め込んだのだ…

(zakzak（産經新聞社）)

　というわけで、韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権のせいで崩壊寸前の日米韓関係をよそに、わが国の一部は「親韓」を装った対日ヘイトスピーチ（反日）に余念がありません。

　旧民主党政権の体たらくから空中分解に至った現ナントカ民主党のお歴歴は、以前申した通りのやり方でいわゆる「統計不正問題」を騒いでいます。しかし、これは全くの的外れなのです。

　そのことは先月二十八日記事でも申しましたが、旧民主党政権時代もいい加減な仕事を続けた官僚たちの基幹統計に関する問題は、野党各党の議員たちが「アベノミクス偽装だ」とわめく以上にもっと深刻なわが国の現状を露わにしています。それを追及しない、できない野党議員は、もう本当に「歳費泥棒」の現行犯で即全員公開処刑（テレビで生中継）にすべきです。

　それほど安倍政権を倒したいのなら、なぜ実質賃金が、或いは可処分所得が第二次安倍内閣以降下がり続けている点を独自集計して叩きつけないのでしょうか。物価上昇率や消費税率の引き上げなどから、これは意外にも簡単に集計できます。私の手元にすらあるのですから。

　実質賃金の下落幅は、麻生内閣が自民党の「死に水」をとることになった一つのきっかけにもなったリーマン・ショック並であり、これが平均して安倍内閣以降ずっと続いているのです。平成三十年の統計不正に焦点を当てて騒いでいる野党議員は、どこまでも国民経済の実態に興味がなく党利党略しか頭にないか、これでよく分かります。

　むろん一義的には、安倍内閣の経済政策（アベノミクス）が発表の一年目から失敗したことに責任があり、消費増税など以ての外にもかかわらず財務省に抗しきれず、むしろ学校法人森友学園問題で財務省の嫌がらせにあった安倍晋三首相の萎縮と打算が今日の「大不況」を招いたのですが、それを是正する立法権力が機能していないのは国会議員の責任であり、私たちの監視不足です。

　国会に阿呆はいらないのであり、怒れる国民からなぶり殺しにされたくなければ、せめてこれを読んで攻め方を変えろ！

　本日は、本来暦で元日です。明けましておめでとうございます。新春のお慶びを申し上げます。皇紀二千六百七十九年も何卒よろしくお願いします。

アイヌ新法：「先住民族」明記　来年通常国会提出へ – 毎日新聞

　菅義偉官房長官は１９日、首相官邸で開いた「アイヌ政策推進会議」で、アイヌ民族を支援する新法案を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。アイヌ民族が「先住民族」であることを法律上初めて明記し、アイヌの人々が多く住む地域の振興に向けた新たな交付金制度の創設などを盛り込む。

(毎日新聞)

　さて、表題の件。三日記事のコメント欄に、記事内容とは無関係に書かれたものをきっかけに本日取り上げますが、実はこれに関連する提言は以前に何度かしています。

　本来「これを取り上げろ」といわれて取り上げるようなことはしませんが、確かにこのコメントを書かれた方がおっしゃる通りわが国保守派は、アイヌ問題に無頓着なように見えるため、以前も「そもそも保守派こそがアイヌの伝統を保守する提言をすべきだ」と申し、それに類する運動が対日ヘイトスピーチ（反日）活動屋たちに持っていかれている現状を指摘しました。

　対日ヘイト派がそれをやりますと、途端に北海道をわが国から引き剥がすような狂った議論になり、これを踏襲したのが「琉球独立」を掲げて沖縄県を私たちから分離するようなヘイト（憎悪扇動）になります。

　根っこが「ヘイト」ですから、やれ「弾圧された」「処分された」と強調するわけですが、私たちは過去の出来事に目を向けつつ、これからどうすべきかを語るのであり、単に憎悪感情をかき立てても意味がありません。七十年以上経ってまだなお「日本は謝れ」と騒ぐ中韓朝と同種の類いです。

　安倍政権がしつこい陳情に折れて法に明記しようとしている「先住民族」という言葉は、政治的に大抵の場合、過去に弾圧された人びとのことを特に指し、よって明記した途端に憎悪扇動活動を活発化させて活動利権屋たちの思う壺にはまります。

　アイヌや、或いは琉球の豊かな文化や風習は、そのままわが国の多様性を表し、目下ヘイト派が目論んできた通りに「外国人を無理矢理『労働力として物のように輸入』して実現しようとしている非人道的、且つ無機質な多様性」とは全く一線を画すものです。

　確か「日本を取り戻す」と掲げて発足した安倍政権が、こうもいちいちわが国の何を取り戻したいのか分からない方針を明示するのは、政権の柱として日本保守主義の理念がなく、つまらない妥協の上に政策を打ち続けてきたことからも、アイヌ問題への対処（守るべきを守って扇動されるに任せないこと）が根本から間違っているせいに違いありません。

　上記毎日新聞社記事が指す「来年通常国会」が既に始まりました。改めて皆さんにもこの問題を是非取り上げていただきたいと思います。皆さんが思われる危険な点や課題を挙げ、首相官邸にその声を届けてください。お願いします。