韓国国防相と笑って握手している場合か…岩屋防衛相、韓国レーダー照射を勝手に“棚上げ”で大炎上！　識者「現場の士気は完全に下がっている」

　岩屋毅防衛相への猛烈な批判が吹き荒れている。韓国海軍駆逐艦による許しがたい海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件の決着も付けずに、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と非公式会談を行ったうえ、「未来志向の日韓関係が大事だ」などと、事実上、事件を棚上げするような妄言まで披露…

(zakzak 夕刊フジ（産經新聞社）)

　産經新聞社の主張は理解できます。記事に「識者」として登場した潮匡人氏の怒りも分かります。しかし、「日米韓の安全保障連携は強固なものである」という歴史的前提に立てば、日韓防衛相会談が未だ非公式にしか行われないというのは、明らかに異常事態なのです。

　このような非公式会談が「世界の嘲笑の的」になどなりえません。むしろ世界各国は「日韓は防衛当局者間でも非公式にしか会わなかった」という点を重視します。

　それでも多くの国民が憤りを隠せないとすれば、非公式にでも会談を開催したことと、岩屋毅防衛相（大分三区）が笑顔で対応したことでしょう。特に後者は、岩屋防衛相の性質に起因するところが大きく、この態度ははなはだ疑問を呈されてしかるべきです。

　では、なぜ日韓は防衛レヴェルで顔を合わせることにしたのかという点ですが、それは日米による文政権への圧力を目に見える形にする必要があったからにほかなりません。

　五月二十二日記事でも申しましたが岩屋防衛相は、この時も「日韓関係を元に戻したい」と発言して一部の国民から厳しい批判を浴びました。ところが、この発言こそ日米間で既に確認している「文政権を排除（なかったことに）する」という両政府の意思を反映したものでした。こう解説した主旨は、本日も変わりません。

　従前繰り返されてきた韓国政府の対日ヘイトスピーチ（日本人差別扇動）にあって日韓関係がその都度「最悪」に陥り続けてなお、防衛レヴェルでのみ連携を続けてきたことは、現場の自衛官が最もよく知っています。潮氏には申し訳ありませんが、確かに退官者（ＯＢ）の中には「現場の士気が下がる」と指摘した者がいたのかもしれないのでしょうけれど、自衛隊というのは、この程度で下がるような士気しか備えていないわけがありません。

　それでも、私たち国民が「あの危険極まりない火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）照射が繰り返されれば、自衛官の安全を保障できないではないか」と心配し、へらへらと笑って見せた岩屋防衛相を非難することには確かな意味があります。

　その上で申したいのは、今月末の二十か国・地域首脳会議（Ｇ２０）でさえ日韓のみ個別の首脳会談が開催されない様相を呈する中、防衛相会談が非公式に行われたのは、いわば「日米韓の防衛連携を無視するな」という文在寅（北朝鮮工作員）政権に対する圧力であり、文大統領に対する最後通牒のようなものです。

　結果、韓国教育部が策謀していた島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への侵入が急遽中止になりました。日韓関係を致命的に対立させたい北朝鮮工作員とそのシンパたちは、これを「屈辱外交」などと批判していますが、現状に慌てた外交部から教育部に通達があり、確実にわが国政府の文政権への圧力が効いています。

　緊張感のない態度を見せてしまった岩屋防衛相の背後で、実は安倍政権がトランプ政権と打ち合わせた通りの対文政権制裁が実行に移されており、これが中共の共産党幹部であれば真意をつぶさに理解するでしょうが、問題は韓国国防部が岩屋防衛相の笑顔に騙されて日米の思惑を理解できない可能性です。いや、日米はその可能性も計算（かつて対北朝鮮外交で笑わないことを意識した安倍晋三首相はあえて、岩屋防衛相に「笑顔で握手するな」といった指示を出さなかった）に入れたからこそ会談に踏み切ったのでしょう。

　騙されて下手を打ってくれたほうが文政権を排除しやすくなる、と。韓国政府よ、震えて眠れ。

　昭和四十六年十一月十四日に発生した渋谷暴動事件（東京都渋谷区神山町付近）で、警備に当たっていた関東管区機動隊新潟中央小隊（新潟中央警察署）の機動隊員（二十一歳）を焼死させた中核派の一人、星野文昭元受刑者（無期懲役）が五月三十日に収容先の東日本成人矯正医療センターで死亡しましたが、遺族や極左暴力集団の連中が国家賠償請求訴訟を起こすといいます。

　適切な処置を怠ったせいで死んだというのですが、この二十一歳の巡査は、星野元受刑者らに鉄パイプで集団殴打され、意識不明にされたところをさらにガソリンまでかけられ、火炎瓶を投げつけられて焼き殺されたのです。顔を識別することも不可能なほど真っ黒にされた巡査のご遺体を、新潟から駆けつけられたご家族がどのような想いでご覧になったか、それを「ついにやった！」などと機関紙で喧伝した中核派の連中は、（安倍晋三首相を指して「おまえは人間ではない」といい放った法政大学の莫迦教授がいましたが）彼らこそもはや人間ではありません。

　今月一日記事で取り上げたコンビニ関連ユニオン発足の件でも申しましたが、これが彼らの正体なのです。暴動を主導しておいて逃亡した大坂正明被告は、平成二十九年五月に潜伏先の広島市安佐南区の中核派アジトへ乗り込んだ大阪府警察に逮捕されましたが、弁護側はやはり「百％無実」などとありえない主張をしています。

　当時大学生だった彼らの無知な暴走が、今日に至るまでの「若者から政治を遠ざけよう」という流れに至り、国民的無気力・無思考を加速させました。その結果として現在、経済も財政も社会福祉もほとんど全てが出鱈目な行政と立法の所業に、もう誰も声を上げません（昨日記事参照）。本当に抵抗すべき時に一切反応しない「役立たず」と化したのです。

　暴力に始まって暴力に終わる「革命」でよくなった国など、実は一つもありません。仏国も、露国も、或いはチュニジアでもエジプトでも、待ち受けていたのは混乱と貧困の繰り返しであり、極左暴力革命では何も解決しないのです。

　それはなぜでしょうか。基軸となる精神がないからです。現世個人の集合体が持つ最大公約数的不満からくる目先の政策や体制そのものに対する抵抗だけでは、世の中がよくなったりは決してしません。

　すなわち「感謝」からくる体制への厳しい指摘がなければ、よしんば体制を変えることができたとしてもその先がないのです。感謝とは、命の継承や自然に対するものであり、つまりは祭祀に照らし合わせて全く合わない政策を打ってくる体制に抵抗し、真の日本を取り戻すのです。

　人を道具に変え、民族性を無視した政策を打ち続けてきた現行憲法（占領憲法）政府を、私たち国民の力で一から作り変えるというぐらいの勢いで臨まなければ、私たちは極左暴力集団による酷い暴力を受けずとも滅んでいくことになります。

「領海内で漁 何が悪い」　知事の尖閣発言、漁業者反発　

　尖閣諸島で領海侵入を繰り返す中国公船に関し、玉城デニー知事が「中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べたことに、１日、八重山の漁業者らから「領海内で漁をすることの何が悪いのか」と反発の声が…

(八重山日報 official website)

　沖縄県の玉城デニー（玉城康裕）知事も、そんな体制を代表する一人であり、漁業で生計を立てる県民の暮らしを無視して中共の共産党人民解放軍に遠慮するとは、とてもわが国の地方自治体首長のあるべき姿とは申せません。

　昨日記事でも申しましたが、こうした民の声をなぜどの政治家も代弁してくれないのですか？　中共が絡めば少しは保守系の政治家が何か発言しますが、わが国の病巣がどこにあるのかさえ全く発見できない「藪医者」ばかりなのです。

　この非常事態に玉城知事なんぞを選んでいても構わないような国民的余裕はありません。思想ごっこで遊んでいられるほど、もうわが国の国民は（莫大な政府資産を抱えているのに）豊かではないのです。

　元農林水産事務次官の熊澤英昭容疑者（東京都練馬区早宮）が無職の息子を自宅で刺殺したことは、霞が関官僚たちを少なからず動揺させたようです。昨日も半日がかりで某省庁職員と政策研究をしていたのですが、後半はほぼ神奈川県川崎市で起こされた無差別殺傷事件とこの事件の関連話になり、わが国に潜むあらゆる問題を引っ張り出して解決策を論じあいました。

　その議論は、文字通り数時間にも及ぶ分量のもので、とてもここで一気に申し上げられません。それほど現下のわが国に横たわる問題が大きすぎるのです。こう申しては恐縮ですが、私自身昨日の議論で疲れ切ってしまったほど皆さんが思っておられる以上に酷いことがはっきりしたのです。

　一つだけ申しますと、特に政府が平成五年から十六年と明示したいわゆる「就職氷河期」世代を中心に味わった、当時わが国に起きたとてつもない不景気（内需委縮）をめぐり、その時打った手と打たなかった手が共にもたらした現在の惨状とこれらの事件との浅からぬ因果関係について、ということになります。

　川崎市で小学六年生の女児と外務省職員を殺害した五十一歳の岩崎隆一容疑者も、まるで彼のようになることを未然に防がられるがごとく親に殺された四十四歳の熊澤英一郎さんも、まさにこの期間に青年期から壮年期を迎えた世代であり、かくいう私も俗に「団塊ジュニア世代」ですから、思いっきりここに当てはまるわけで、当時の絶望感を忘れもしません。

　そうは申しても、私は幸運でした。略歴通り卒業と同時に大学へ、退職後もすぐに進学塾の会社に採用されましたから、ともすれば「よくいうよ」といわれるかもしれませんが、地獄のような受験戦争を経て、きちんと大学を出てしっかり就職をすることがよい人生という絶対的価値観のもとでえんえんと育ち、必死の思いで飛び込んだ大学を卒業するころには就職がなかったのですから、私とて大学学科長からお声をかけていただくまでは「ああ日本は、俺たちはとんでもないことになった」と思いました。

　現行憲法（占領憲法）を放置した政治がプラザ合意に及び、総量規制で内需をほぼ抹殺した結果、当然私たちの暮らしが急に破綻したのです。消費税の導入とのちの税率引き上げも含め、これら全ては大蔵省（現財務省）の仕掛けた「日本経済破壊工作（前代未聞の売国行政）」だったと申して過言ではありません。

　さて、そこでこの二つの事件は、共にわが国の絶対的価値観から外れた人びとに関係し、外れざるをえなかった世代に対して既得権を有していたその親の世代が打った手（自宅に囲い込む）と打たなかった手（価値観からの解放をしなかったこと）が相乗効果をもたらして最悪且つ極端な結果を生みました。ですから、報道されているような「行政に相談しやすいように」だの何だのという対策は、息子を恥として自宅に囲い続けた熊澤容疑者の例を見てもほぼ不可能なのです。

　そして、こうはならずとも世にいう「８０５０問題（産經新聞社記事参照）」は、失われた平成の三十年間といういわば悪魔が産み落としたわが国の「家族の崩壊」そのものであり、国家経済の崩落によってわが民族の将来が致命的な先細りを始めました。それでも財務省は（財務省のものでは決してない）莫大な政府資産を抱えて国民に一切還元せず、厚生労働省も出鱈目な年金制度を変えようとしません。それは、現既得権の世代が怖がって手放さないからです。そのことがかえって自分たちの首を絞めるというのに。

　私は、日本という国を愛してやみません。さだめし多くの日本人は、もうこれ以上わが国の悪口雑言を聞きたくも自ら並べたくもないでしょう。しかし、本当に日本を愛する者にしか、わが国の問題をつまびらかにして解決することはできないのです。はなから売国的な政治家や官僚、活動家はもちろんのこと、既得権の世代にいる保守派の論客たちでもこの問題を取り上げて体制と戦うことなどできません。

　これまで述べてきた各論の経済論と併せ、今一度整理して政策提言します。失われた三十年の怨念を、この世代の血の出る心の叫びを、どの政治家も全く代弁してくれないのであれば、私は声を上げます。本日はここで失礼させてください。

名前も挨拶もミス、韓国メディアが報じる文大統領の認知症疑惑

　就任3年目を迎えた韓国・文在寅政権が正念場を迎えている。仲介役を買って出た米朝首脳会談は決裂に終わり、徴用工問題をはじめ日韓関係は過去最悪レベルのまま改善の兆しが見えない。韓国経…

(NEWSポストセブン)

　ここでは何度も韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）がもともと精神疾患を抱えており、最近その症状が重篤化し始めていると指摘してきましたが、ついに韓国の報道各社が「認知障害ではないか」と伝えだしました。

　文大統領は、朴槿恵前大統領を冤罪で闇に葬って行われた先の大統領選挙で、自ら「北朝鮮の政治家」を名乗りましたから、大韓民国を正しく記述しなかったり、米北首脳会談を「米朝首脳会談」と発言したのは、精神疾患からくる「思い込み」の症状であり、且つわざとであった可能性があります。

　この人の頭の中では、韓半島（朝鮮半島）に韓国などという国があってはならないのです。だからこそ目下、韓国経済は崩壊の一途にあり、韓国芸能界に於ける北朝鮮系以外の「韓流」を根絶やしにしようと醜聞を暴露して回っています。

　こんな大統領を放っておけば、いやもっと正確に申しますと、対日ヘイトスピーチ（竹島、慰安婦や徴用工、或いは日本海や旭日旗などで日本を差別的に貶める工作活動）を主導して自由韓国党ら保守系まで篭絡してきた北朝鮮工作員を全て放り出さない限り、いずれ韓国がなくなるのです。

　それでもよいというほど「とにかく韓半島の国が大嫌い」という方はさておき、自分の氏名すらも間違えるほど症状が進行したとすれば、ますますわが国はこんな大統領と話し合う必要がありません。ただでさえ何の約束もできない相手ですから、日韓首脳会談はやはり、もう次の大統領が選ばれるまで開催しないという決断をすべきです。

　文大統領の病気を進行させたのは、北朝鮮によって常にもたらされる恐怖ではなかったかと思います。真贋は不明ですが、ここで以前に危惧を伝えましたように米朝交渉の責任者に処刑の情報（朝鮮日報のスクープ）が流れ、朝鮮労働党の金正恩委員長の実妹とされる金与正女史が隔離されているようです。

　彼にしてみればもう気が気ではありません。米国のドナルド・トランプ大統領には、安倍晋三首相に対するのと明らかに違う対応を見せつけられ、北朝鮮の要求を米政府に伝えることすらできずにいます。

　金委員長もまた、自身の体制に対する反乱の芽を摘むのに追われ、恐怖にさいなまれてよく眠れないようですが、文大統領が使い物にならないという判断から次の大統領選挙に向け、別の工作員を立てようとするでしょう。その準備が既に始まっています。

　しかしそれでは、文大統領よりも優秀な工作員を大統領にしてしまうことになり、日米韓をめぐる諸問題の解決になりません。ここが日米の正念場ということになります。文大統領の路線を全否定する韓国世論を盛り立て、少しはマシな人物を大統領にしようという動きもまた、もう既に始まっているのです。

コンビニ新団体代表、逮捕・釈放「結成大会は予定通り」「時短ストに変更はない」

配送会社や弁当工場など、コンビニに関わるすべての人を対象として、6月に発足予定だった「コンビニ関連ユニオン」に衝撃が走った。5月27日、代表に就任予定のセブン-イレブン・ジャパン社員の河野正史氏が長野県…

(弁護士ドットコム)

　まずこの件の要点は、長野県警察の警備企画課が動いたことです。恐らく、いやほぼ間違いなく、この事実をもって河野正史氏には思想的背景があります。では、何の思想でしょう？　そう、極左暴力集団（警察用語）の思想活動です。

　私はかねがね、コンヴィニエンス・ストアやファミリー・レストランなどは、出店地域の特性から判断して必ずしも二十四時間営業に拘泥した業態である必要はないと申してきました。現時点に於いても、そうでない店舗はいくつも存在します。もともとセブン－イレブンは、その名の通り午前七時から午後十一時までの営業でした。

　ところが、店舗従業員（アルバイト）を確保できなかった店舗責任者（この場合はオーナー）が営業時間の短縮を決断して本社から懲罰を受けたというセブン－イレブンの事例は、その地域の特性と現状を全く無視しており、よって私は、必ずしも企業本体を支持する立場にありません。無理やりにでも外国人労働者をこの業態で働かせて「穴を埋めれば」よいというような考えにももちろん立っていません。

　そこで、私のこの考えに対して皆さんが別の考えをお持ちであるにしても、せっかく立ち上げる「本来働く人びとのための組合」がまたしても極左暴力集団の呪縛から逃れられないのでは、結局のところ本当にアルバイトやオーナーの方がたのためにはならないのです。

　警備企画課が動くには、それなりの捜査があってのことで、県警は河野氏がかねてより極左活動に従事、または関係していたという心証を得ていたに違いありません。さもなくばこの時機での逮捕はないのです。

　コンビニ関連ユニオンは現に街頭で、中核派の構成員と共にビラを配っており、前進社（中核派の公然アジトにある出版社）が新しい団体の誕生を懸命に宣伝しています。皆さんも改めて、中核派や革マル派といった極左暴力集団がどのような破壊活動（テロリズム）をやり、多くの人びとの命を奪ってきたか、お調べになってみてください。

　昨秋の「救国の提言」講演会にて、元衆議院議員秘書でジャーナリストの渡邊臥龍氏が述べられたように、わが国の労働法制は、基本的に働く人びとのためのものであり、組合の歴史そのものも、決して現在のような「反体制だけが生き甲斐」とか「日本を壊したい」といった危険思想から始まったものではありませんでした。いわゆる保守系の組合があったのです。

　ところが、欧米の宗教原理主義から派生した権利闘争に頭の中を侵された者たちが、いえ最初は明治維新、そしてこれが強烈だった二度目は大東亜戦争後占領統治によってほとんどの私たち日本人がこれに侵され、いわゆる「体制」との戦い方が画一的に極左思想から対日ヘイトスピーチ（日本人差別扇動）へと転がり落ちた思想と結びついて、人権や労働といった主題をことごとく極左活動に落とし込まれました。

　この新しい「悪の組織」は、中核派関連ユニオンと呼称したほうがよいでしょう。これでコンビニの世界にまで「極左活動家が私腹を肥やす仕組み」を持ち込まれ、それに馴染まないオーナーたちを酷く困惑させ、現場で働くアルバイトの皆さんは全く救われない、ということになります。どうか安易に加入しないでください。