二十七日深夜に、二十八日記事の続きのつもりでまとめた記事を再構成します。と申しますのも……。

正恩氏一転、不機嫌に去る＝トランプ氏「関係継続」：時事ドットコム

【ハノイ時事】第２回米朝首脳会談は合意に達することができないまま幕を下ろし、わずか数時間で両首脳は劇的に表情を変えた。会談２日目の２８日午前、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「私の直感では良い結果が出ると信じている」とトランプ米大統領に語り掛け、余裕すらうかがわせた。しかし、午後に会場のホテルを後にする際は一転、不機嫌そうな様子を隠さなかった。一方のトランプ氏は、会談後の記者会見で「正恩氏との関係を継続したい」と未練をのぞかせた。

(時事ドットコム)

　ということになったからです。しかしながら、一から書き直す必要はありませんでした。この展開を予想しうることに言及していたからです。

　わが国の報道は、米朝首脳会談について、朝鮮労働党の金正恩委員長のペースで進んでいるかのように伝えていますが、決してそうではありません。米国のドナルド・トランプ大統領が懐に隠し持っている刀は、北朝鮮にとってあまりにも不都合な脅威だからです。

金正男氏息子の支援団体　救助要請受け今週重要発表 – 毎日新聞

　2017年2月にマレーシアで北朝鮮の金正男氏が殺害された後、息子のハンソル氏ら家族3人をマカオから安全な場所に移したとする団体「千里馬民防衛」は25日、「ある西洋国家にいる同志たちに助けを要請された。危険度が高い状況だったが対応した。今週、重要な発表がある」とのコメントを団体のホームページに掲載し

(毎日新聞)

　それが千里馬民防衛（チョルリマ民間防衛）という金漢率氏の支援団体であり、彼らがこの時期に突如として「重大発表」を告知したことは、米朝首脳会談と無縁ではありません。

　漢率氏の父である金正男氏を支援していたのは、長らく中共の共産党ではないかといわれてきましたが、その彼が正恩委員長の用意した刺客たちにマレーシア（馬国）で殺害され、漢率氏の支援に乗り出したのが千里馬民防衛だったわけですが、その資金源は米国と中共、オランダ（蘭国）、そして名を隠した某国の政府です。

　すなわち、千里馬民防衛の背後にある米国が漢率氏こそを北朝鮮の正統な後継者として臨時政府のようなものでも立ち上げれば、たちまち正恩委員長の威厳（三代目支配者としての正当性）に傷がつきます。正恩委員長が一転して不機嫌に去ったのは、単に制裁解除を決断させるべくトランプ大統領を籠絡することに失敗したからだけではありません。中共の全面協力でヴェト・ナム（越国）入りしたはずだった正恩委員長のはらわたは、煮えくり返ったに違いないのです。

　今回の米朝首脳会談について、米ＣＮＮを筆頭にいわゆる「反トランプ」の報道各社が「何の意味があったのか」「トランプ外交の失敗」などと論じていますが、私が仮の懸念として「もしもトランプ大統領が籠絡されてしまったら」という最悪の事態をトランプ大統領自身が回避してみせたことにより、有意義に成功したと申せます。北朝鮮に対し、現在行われている制裁とは別の、もう一つの恐怖を与えることに成功したのです。制裁よりもはるかに恐ろしい全く別の外交カードと申しましょうか。

　これに呆然自失状態なのが韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）です。トランプ大統領が正恩委員長に籠絡されれば大手を振って韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化に突き進めたものを、これでは相変わらず制裁決議違反を指摘されて対韓制裁の危険性がつきまといます。日米が文政権を倒すための手段は、決して消えてなくなったりはしませんでした。

　しかし、現行憲法（占領憲法）を有効とするような護憲政治さえ今も続いていなければ、ここで本来なら安倍晋三首相こそが「重要なプレーヤー」としてとっくに浮上し、北朝鮮に「日本との和解なくして米国に制裁解除を決断させられない」と思い知らせ、ただちに日朝首脳会談の開催が申し入れられ、日本国民拉致事件の全面解決にも弾みがつくところでしょうが、さて、安倍首相はどこまでその地位を無理矢理にでも演じられるでしょうか。

　私たちはこの戦略上、千里馬民防衛の漢率氏を北朝鮮の真の為政者とする臨時政府に賛同してみせねばなりません。一つの選択肢として、私は十分に「あり」だと思っています。安倍首相の「みせかけ上手な外交」は、これを「あり」と思うか「なし」としか思わないかにかかっているとも申せましょう。なしとするならば、日米が共闘して対韓制裁を実施したとしても文政権を崩壊させられなくなります。

　本日は、精神疾患の症状が激しくなってきている文大統領が「反日・反米」を扇動する日ですが、「もはや貴様の後ろにはすぐ死が待っている」「北朝鮮工作員政権から韓国国民を解放する」というには、私たち国民が本日ここで申したことを知っておくべきなのです。

政務官「慰安婦問題、１５年に解決確認」…国連 : 政治

　【ジュネーブ＝杉野謙太郎】辻清人外務政務官は２６日、国連人権理事会のハイレベル会合で演説し、慰安婦問題について、２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決したと両国が確認した」と強調した。韓国の康京和（カンギョン

(読売新聞オンライン)

　米朝首脳会談が始まりましたが、日米韓関係を破壊して韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化を目論む文在寅政権の対日ヘイトスピーチ（反日）は、留まることを知りません。わが国側も、かつての政権ほど反論に躊躇せず果敢に臨んでいますが、文政権にとってこの程度の反論は痛くもかゆくもないのです。

　連日申している対韓制裁にしても、文政権にはむしろ都合よく韓国企業を骨抜きにして北朝鮮に差し出しやすくなるだけですが、韓国国民が絶対に黙っていません。現下国民の最大関心事は、気分の問題にすぎない日韓関係などよりも生活に直結する沈下著しい国内経済にあり、日米が対韓制裁を一気に実施すれば韓国の経済活動はほぼ全停止します。

　そのような状況にも皆が沈黙できるほど文政権は国民的支持を最初から得ていません。文政権が弾圧するより先に国民的暴動が起きて北朝鮮工作員政権が崩壊します。それが対韓制裁の目的であり、それこそ気分の問題でしかない「韓国への腹いせ」といった低次元なことでなく、日米は韓国を北朝鮮化から救わねばならないのです。

　しかし、そうはさせまいとする文大統領の北朝鮮化政策は、明日の三月一日に向けて国民的対日ヘイトを扇動します。ヴェト・ナム（越国）で金日成時代を想起させる金正恩朝鮮労働党委員長の大花火が上がれば、一日には韓国で「独立運動」と呼称してきた統一韓半島のヘイト祭りが盛大に開かれるのです。

　二十七日時点でまだ何も記載されていないのですが、予定では外務省が韓国について、渡航に関する注意喚起情報（外務省海外安全ホームページ　大韓民国を参照）を出すはずでした。間違いなく自民党の有志議員が要望を出し、外務省が了承したのに、もう明日に迫っているのに、外務省は一体何をしているのでしょうか。

　精神疾患を抱えて自分の発言も認知できない文大統領は二十六日の閣議で、「親日を清算することが過去の独立運動に礼を尽くすことだ」などとふざけたことをいっています。つまり、「親日を殺せ（けせ）」ということであり、日本人も親日韓国人も何をされるか分かりません。特に日本人駐在員やその駐在ご家族の方がたは、明日はできるだけ外に出ないようにしてください。

女性家族部、“アイドルの容姿規制”物議に表現の修正・削除を決定＝韓国

　韓国の行政機関・女性家族部（省に相当）が最近作成した男女平等放送番組制作案内書が時代錯誤的という批判を受け、同部はすぐにその一部表現を修正・削除することを決定した…

(WoW!Korea)

　一月十三日記事の末筆に「もしも文政権をこのままにしておけば、韓国は北朝鮮に併呑され、韓国芸能は金王朝の検閲下に置かれ」「ほとんどのアイドルグループが消滅し、韓国ドラマも姿を消す」と申しましたが、韓国の女性家族部が今月十三日に示した新指針は、端的に申して「韓流アイドルをテレビに出すな」というものでした。

　結局これは放送各局と世論（と韓国芸能界を仕切る韓国マフィア？）の圧倒的な反発を喰らい、一旦後退させてみせることにしたようですが、女性家族部といえばいわゆる「女性の人権問題」を掲げ、日韓併合条約発効下の韓国人妓生（俗称＝慰安婦）を「日本軍に強制連行された可哀想な女性たち」と世界各国に告げ口してまわった韓国政府の工作機関です。

　そもそも韓国の「女性差別」は、他国の類例を超えるものであり、その国際的批判をかわす目的で設置されたのですが（金大中革新政権の女性特別委員会が源流）、全ての行政権力が時の大統領の絶対権力によっていかようにも姿を変えるため、皮肉なことに李明博、朴槿恵両保守政権で対日ヘイトスピーチ（反日）工作機関と化しました。

　文在寅政権は、この機関をさらに韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化政策のコマに利用したのです。今回示されていた指針は、明らかに北朝鮮的検閲であり、それに多くの国民が反発したことは、マフィアのカネまわりはさておき韓国的堕落として北に報告されるでしょう。

　アイドルの体型がどうのこうのというのは、工作の正体を誤魔化すための表現にすぎず、実体としては「堕落した韓国の芸能を規制し、来たる全北朝鮮化に備え、北の基準に合わせることを全国民に強要する」ものでした。文政権をこのまま見過ごし、その目論見を達成させれば、韓流好きの方がたにとって極めて残酷な知らせが届くことになるでしょう。

　本日には二回目となる米朝首脳会談がヴェト・ナム（越国）北部の首都ハ・ノイで開かれますが、朝鮮労働党の金正恩委員長の腹の内は、安倍晋三首相がそうしたように米国のドナルド・トランプ大統領の懐にいかに飛び込むかということです。いわば「人間的」側面を会話の端端にちらつかせ、トランプ大統領個人を籠絡すれば、経済制裁解除も夢ではない、と。

　もしもトランプ大統領がこの手に堕ちれば、文政権も許されてしまうことになり、日米が実施時機を見計らってきた対韓制裁はされません。米朝会談の行方がこの時機を遅らせており、さらに引き延ばされ、挙げ句には白紙になるのです。

　そして、いつか本日申したことがさらにまた現実のものとなるでしょう。文政権を絶対に許してはならないのです。

　東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）の事務レヴェル会合に合わせて行なわれる韓国釜山沖の海上共同訓練（四月二十九日から五月二日）に、わが国防衛省は海上自衛隊が「参加する」といい、韓国国防部は「海自など参加しない」と突っぱねています。

防衛相、釜山沖訓練に参加表明　韓国は海自不参加と発表：朝日新聞デジタル

　岩屋毅防衛相は２３日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）の事務レベル会合に合わせ、４月２９日から５月２日まで韓国・釜山沖で行われる海上共同訓練に海上自衛隊が参加するこ…

(朝日新聞デジタル)

　日韓がちぐはぐなさまをして岩屋毅防衛相に「情けない」と叱りたくなりますが、この状況を作り出しているのが韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権なのです。

　重要なことなので繰り返しますが文政権の目的は、日米韓関係を破壊して韓半島（朝鮮半島）を全北朝鮮化することであり、そのためにこそ朴槿恵前大統領を証拠捏造の上に弾劾して独房へ幽閉しました。

　そのような文政権を叩き潰さない限り事態はどんどん深刻になっていくのですが、防衛省が米国防総省に従って考えていることは、日米韓関係の普遍性であり、或いは普遍的に日米韓関係を維持したいという方針に沿ってできるだけ海自不参加を回避したいわけです。

　自衛艦旗である旭日旗を掲揚させないというのも、文政権が狙いすまして海自を参加させないよう国防部に指示したことであり、昨年十月の国際観艦式不参加は、よって防衛省にとって極めて望ましからぬ決断でした。

　背広組の防衛省と制服組の自衛隊の不協和も工作員の広く知るところであり、ともすれば旭日旗でこの双方が対立して指揮命令系統に傷がつくだけでも文政権にとって「御の字」だったようです。もしも背広組が勝って旭日旗を下ろした海自艦船が入港していれば、今ごろ文政権が韓国国民に勝ち誇っていたでしょう。

　そもそも現行憲法（占領憲法）を憲法として有効な「日本の憲法」としている建前が工作員のつけ入る隙をいわば「与えまくって」おり、産經新聞社がよく書く「韓国は日本には何をしてもよいと思っている病気」は、交戦権を否定して外交・防衛の手段を奪う占領憲法がもたらしたものです。

　これを有効として護憲政治を支持する者は、北朝鮮工作のされるがままに韓半島が北朝鮮の独裁圧政に堕ち、現韓国国民が弾圧されつぎつぎと殺されていくのを支持する者と申して過言ではありません。かつて済州島事件などから逃れた韓国人が在日となりましたが、北朝鮮は海岸線で日本に逃げる韓国人を撃ち殺していくでしょう。

　連日のようにこれを申しているのは、韓国を叩くのではなく文政権を叩くという一点をもってこれらの問題が語られず、対韓制裁におじけづき、竹島奪還から逃げる程度の話の上に「韓国けしからん」「また韓国か」といってみせるなど笑止千万だ、と。韓半島から日米をつまみ出したい北朝鮮と中共の思惑を知った上でどう突撃し、どう突撃しないかを決める時がもう来ていると申しているのです。

　実はこの記事を二十三日・土曜日の夜に書いているのですが、沖縄県民投票（二十四日投開票）について、恐らく六割から八割も反対票が占めるに違いありません。対日ヘイトスピーチ（反日）団体が創価学会や日本共産党ばりに組織を固め、何が何でも投票させるからです。賛成やどちらでもよいという県民は、莫迦らしくてほとんど投票に行きません。

　それでは全く駄目なのですが、玉城デニー県知事らの対日ヘイトがあからさまなため、先の知事選挙にせよ、冷めきった県民が多いのです。よって現地情報に基づくこの投票の読みが外れることはないでしょう。

　くどいようですが私は、在日米軍普天間飛行場の返還に賛成でも辺野古沖への移設には反対してきましたから、投票結果そのものに異論がないと申せなくもありませんが、県民防衛、国民防衛、世界大戦を阻止する太平洋防衛にまで反対するような人たちの票を歓迎するほど「人でなし」ではありません。真の平和や国民の命の重さになど本当は興味がない「自称・平和団体という対日ヘイト団体」が人でなしでなくて一体何でしょうか。

　自衛隊に難癖をつけて護憲政治を標榜する「在日米軍依存」の上に成り立つ「反対運動」ほど、現行憲法（占領憲法）の欺瞞を放置し続けた自民党政治の擁護者はいません。何が「反自民」「反安倍」「反基地」ですか。ホニャララ共産党だのナントカ労働党だのの庇護下にある反対運動の正体を見誤らないでください。
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　自民党宏池会（岸田派）が志帥会（二階派）に加えた制裁によってばら撒かれた田畑毅衆議院議員（愛知二区→比例東海）の女性関係をめぐる醜聞に対し、政治資金規正法違反で公民権停止ものの違法な外国人献金を受けながら「辞職には至らない」などと国民を莫迦にしたばかりの辻元清美ナントカ民主党国会対策委員長（恥を知るべき大阪十区）が「辞職に値する」と述べました。もはや「『お前がいうな！』の決定版」であり、恥の概念そのものが欠落しています。あれでも人間でしょうか。

　一方の自民党内は、二階俊博幹事長が田畑氏の空けた席に「自分ファースト」の細野豪志特別会員（静岡五区）をあてがい、かつて細野氏らとともに「一千万人移民受け入れ構想」を推した阿呆の古川元久ナンチャラ民主党代表代行を討ち取らせることで、吉川赳氏を静岡五区で見事復活させた宏池会と手打ちしています。

　そして、その阿呆な移民受け入れ構想を、形を変えて現実のものにしたのが徹底的対米従属（売国）を基本方針とする清和会（細田派）の安倍晋三首相（山口四区）です。

天皇陛下と韓国・文議長「御面会になった記録はありません」　宮内庁、夕刊フジに正式回答で「完全否定」

「天皇陛下への謝罪要求」など、常軌を逸した非礼発言を続ける韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長について、宮内庁が夕刊フジに正式回答を寄せた。文議長が、韓国メディ…

(zakzak)

　さて、北朝鮮の朝鮮労働党や人民軍幹部とも親しい辻元国対委員長の名が出た限りは、韓国の北朝鮮工作員について近況を述べずにはいられません。米通信社にまで出鱈目な言い訳を暴かれた文喜相国会議長ですが、この北朝鮮工作員が韓国国民についてきた嘘がまたもバレました。

　天皇陛下に拝謁を賜る資格もない外国の嘘つきが自国民向けに「会ったんだ」と強がり、挙げ句には北朝鮮製作・中共提供の対日ヘイト軍団にカネで丸め込まれた嘘つき老婆どもと「天皇に会えるよう口添えしてやる」などというに至るは、北朝鮮式に高射砲で公開処刑確定です。

　一瞬で人の形を留めないほどバラバラにして殺し、肉片を犬に喰わせ、その人が生きたことを全否定するのが北朝鮮のやり方であり、韓半島（朝鮮半島）を全北朝鮮化するために朴槿恵前大統領を犯罪者に仕立てて青瓦台（大統領官邸）を占拠した文在寅体制を擁護することは、今後多くの韓国国民をそのような目に遭わせても「知ったことではない」というも同然でしょう。

　二十二日記事の冒頭で取り上げた日本共産党に対し、私は「これこそ政治的ですよ、共産党さんの出番ですよ」といってみたいものですが、文議長の一連の言動を以前「次の天皇陛下に向けたもの」と指摘したのは、今上陛下の御譲位直前にしてこのしつこさから、やはり正しいと申さざるをえません。

　要注意どころではない厳戒態勢で「天皇陛下の謝罪」という最悪の政治利用を阻止しなければ、まんまと北朝鮮工作（国民の総意を失って天皇の退位・廃位に持ち込む）によって皇室が潰されます。

　そう、天皇陛下の御存在をその程度に落とした占領憲法を「憲法」と信じるまやかしをやめ、皇室典範（正統典範）を皇室に御返ししなければなりません。これは、私たち国民の問題であり、その意思が薄弱だからこそ北朝鮮工作のつけ入る隙を与えるのです。打ち勝ちましょう！