北方領土返還「計画ない」　プーチン露大統領、訪日前に表明

　【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は２２日に放映された露国営テレビのインタビューで、「（北方領土を日本に引き渡す）計画はない」と述べた。今月末に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた日露首脳会談を前に、北方領土問題で態度を軟化させる考えがない…

(産經新聞社)

　いよいよ二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の日程が近づき、大阪市内は厳戒態勢に突入しています。大阪城や梅田スカイビル、関西国際空港と大阪空港の各展望デッキなどが二十七日から休業し、通天閣やユニヴァーサル・スタジオ・ジャパンでは手荷物検査が実施され、主要鉄道駅などと同様にコインロッカーが使えません。ゴミ箱の一時撤去や使用不可については、商業施設でも行われ始めています。

　平成七年、阪神淡路大震災（一月十七日）を乗り越えて十一月に同市で開かれた亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でも、商人の街らしく大阪市民は厳戒態勢に著しい拒絶反応（「あっちもこっちも道路封鎖で商売あがったりや！」など）を示したのをよく覚えていますが、それでも会議は成功に終わりました。今回も「やっぱり日本は品格があって、東京だけでなくどこでも安心して国際会議が開ける国だ」ということを証明できるよう、少なからず協力したいものです。

　わが国が主催国となった初のＧ２０で、日韓首脳だけが個別会談を開きませんが、日露首脳会談は開催されます。それを前に、露空軍の爆撃機「ツポレフ９５（Ｔｕ－９５）」が二十日午前、沖縄県島尻郡の南大東島と東京都八丈町の八丈島付近で二回にわたり、領空侵犯に及びました。

　これに対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して退去警告を行いましたが、首相官邸は沈黙しています。しかし、両首脳が既に合意している五項目（海産物養殖、温室野菜栽培、観光開発、風力発電といった経済協力に加え、環境対策も）の事業開始に向けた最終合意は見送られる覚悟で臨むようです。安易な合意は、国民的批判を浴びかねないと理解しているのでしょう。

　とは申しても最大の関心事は、一体いつになれば日露が大東亜戦争を終結させられるのかという点にあり、日露平和条約の締結（日露講和）が棚上げになった落胆は決して小さくありません。

　ここでは何度も指摘してきたようにウラジーミル・プーチン大統領は、稀代の愛国者です。いわゆる「母なる露国」を取り戻すため、共産主義革命で露国を駄目にしたユダヤ人の企業家らグローバリストを徹底的に追い出し、従わない者は消し去り（殺しを命じ？）ました。

　安倍晋三首相が「日本を取り戻す」と掲げて第二次内閣を立て、対露外交を推進すると宣言した時、プーチン大統領は彼が信用できる人物か否かを探ったでしょう。初めのうちはよかったのですが、次第に「やっぱり安倍首相は対米従属のグローバリストではないか」となり、或る時一瞬にして「北方領土（本来は千島列島全島と南樺太）」が遠のいたのです。

　概してわが国の保守論壇は「ただの反共」でしかありませんから、一部の保守派を除いてプーチン大統領との講和の可能性を一貫して否定してきました。つまり「露国人なんぞ中共人と朝鮮人に次いで信用ならん嘘つきだ」という思い込みです。確かに日ソ不可侵条約が（米国にそそのかされて）破られたなどの過去はありますが、ソヴィエト共産党と現在の露国は、例えば中華人民共和国共産党が秦とも（かなり飛ばして）隋とも唐とも（またまた飛ばして）明とも清とも中華民国とも何ら連続性のない別の国家に過ぎないのと同様で、まるでお話にならない相手と決めつけるには、あまりにもわが国のほうが露国に信用されていません。

　恐らくプーチン大統領は、主として米軍によって交戦権を剥奪された現行憲法（占領憲法）を「憲法」とする限りの日本では、講和（戦争を終わらせること）ができないことを知っていると思います。彼が安倍首相に期待したのは、かつて「こんな憲法は無効にできます」と発言したことでした。何らかの形で（憲法改正でも）やるのだろうと思っていたはずです。

　それが一向にやらず、一時は完全に諦めたかにも見えましたから、あくまで対米従属の安全保障関連諸法などの議論を経て、ついにイラン（義国）の問題で化学物質等輸送船（ケミカル・タンカー）を攻撃された際の煮え切らない態度（米国の出鱈目丸出しの発表に異議一つ唱えない）を見て、外交的圧力を仕掛けてきたのが爆撃機の領空侵犯だったに違いありません。

　むろんプーチン大統領の近年の対日姿勢は、私たち日本国民にとって全く受け入れられないものです。とはいえ日本は信用されていないのですから仕方がありません。領土交渉という駆け引きを目前に控え、安倍首相がプーチン大統領に「べたべた」しすぎたのも誤りでした。

　結局、安倍政権下の憲法論議さえ絶対拒絶の姿勢を見せる「ごりごりの反安倍・護憲派」によって、対米従属が据え置かれ、日露関係の平和的発展が阻害されたのです。それを思い知るべきなのです。

　傷害や窃盗、覚醒剤取締法違反などの罪で懲役三年八月の実刑判決が確定し保釈中、収監にきた横浜地方検察庁職員に刃物を振りかざして逃走していた小林誠容疑者（神奈川県愛甲郡愛川町）が本日午前六時二十三分、同県横須賀市森崎のアパートにいるところを見つかり公務執行妨害容疑で逮捕されました。

　古瀬鈴之佑巡査をめった刺しにして逃走した異常者を翌日には逮捕した大阪府警察に対し、逃走から二日が過ぎた段階で神奈川県警察は焦ったでしょう。結局は丸四日を経ての身柄確保となりました。

　知人の助けを借りて逃走を続けたなどの点に於いて、神奈川県警のほうが苦労させられたのは明白であり、そもそもこの事件は、収監の際に厚木署員二人が同行していたとはいえ横浜地検の大失態に始まっています。小林容疑者がただちに応じなかったからといって約四か月も収監できなかったというのは、明らかに法の運用の不公平・不公正を招きました。大いに国民的不信を喚起してしまったのです。

　しかし、とんだ莫迦がいたものです。この容疑者は、元被告として三年八月の懲役で済んだところを、いわば「いちびった逃走劇」で確実にそれ以上の懲役刑を喰らうことになるのです。大阪の事件とは違い、誰も傷つかなかったのが不幸中の幸いでした。

日本企業実害なら韓国に穴埋め要求　徴用工問題で外務省幹部

　外務省幹部は２１日、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁の確定判決に基づき差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、韓国政府に実害分を穴埋めするよう政府として要求する考えを示した。「日本企業が不当な不利益を被れば、請求に国が出ていかざるを得ない」と述べ…

(産經新聞社)

　さて、二十日記事の中盤で申したように、わが国の大企業を大いに困惑させ、怒らせてしまった韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権にもう未来はありません。

　たとえ対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）に邁進する莫迦っぷりをさらし続けたとしても、絶対に踏み込んではならない領域というものがあったわけですが、かねてよりの精神疾患が重篤化し痴呆まで始まった文大統領は、それこそ一部の「いちびったヘイトスピーカー」が喜ぶだけで多くの韓国国民を地獄へ叩き落しかねない判断を重ね、とうとうここまで来ました。

　と申しますのも韓国経済の悪化は皆さんご承知の通りですが、わが国企業の資産売却までやればさらにウォン安を進行させ、再び通貨危機で国家経済の独立を失います。文大統領は、韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化を工作の目標に掲げていますから、まさにそれが目的なのです。

　勘違いしてほしくないのは、こうした韓国政府批判が「韓国批判」ではないことであり、私が一貫して申してきたのは、韓国のことが大嫌いで韓国国民を北朝鮮に引き渡そうとしているような文政権に対する必死の非難です。

　わが国政府は、そんな文政権に実害分を請求したところでびた一文払われないことを知っています。日韓請求権協定の交渉過程で「補償金の支払いはわが政府（韓国政府）の手でする」と韓国側が自ら決めたことも、これほど盛大に破られていること（国際法違反）も分かっているのです。

　世界各国が「これは韓国が悪い」と理解できるよう外交的手順を踏んでいるわけで、すなわちその手順の履行が始まっているのです。一種の「秒読み」です。もう日本は韓国を許さないのです。

　ジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川（喜多川廣）さんは、その生い立ちに諸説あります。確かなことは、お父様が高野山真言宗米国別院の喜多川諦道第三代主監であり、その関係で米加州ロス・アンジェルス市のご出身だということです。

　そののち、大東亜戦争の日米開戦（独ナチス党がユダヤ人に対してやったのと同じように米政府も開戦前から米国系日本人を強制収容所へ収監していた）のため、第一次日米交換船（昭和十七年六月十八日ニュー・ヨーク出港）で帰国し、一説では大阪市に在住してから、和歌山県出身で最も有名な「政財界のフィクサー」だった大谷貴義氏を頼ってジャニーさんら子供たちだけが東牟婁郡那智勝浦町へ疎開したとあります。

　しかし、一方でご両親の出身地である和歌山市に在住し、昭和二十年七月九日の和歌山大空襲（当時の和歌山市は日本十大都市の一つだった）を経験したともいわれてきました。いずれにせよ、ジャニーさんら三兄弟（兄は科学者の故・喜多川真一さん、姉はメリー喜多川さん）は戦後、再び米国籍を維持するために加州へ渡り、ジャニーさんはそこで米国のショー・ビジネスに魅せられていったようです。

　ところが、米国民だったジャニーさんに韓半島動乱（朝鮮戦争）での兵役が課せられます。陸軍犯罪捜査局情報員（実際の仕事は通訳）として駐日米国大使館に勤務することとなり、兵役解除後に再渡米することはありませんでした。かつて美空ひばりさんの米国公演に圧倒された経験から、彼は血の祖国でジャニーズ事務所を創業するに至るのです。

　今でこそジャニーズ事務所といえば（衆道からの児童虐待はもとより）嫌味の一つも二つもいわれるほどの巨大芸能事務所ですが、創業から何年もの間は所属タレントたちがことごとく艱難辛苦を味わったというほどの弱小事務所であり、今日までに育て上げたジャニーさんと特に初期タレントたちのご苦労は、決して並大抵のものではありませんでした。

　謹んで……いや、まだ配信してはならなかったっけ？　でも公表は本日の予定ですよね？　あ、それと創価学会の池田大作名誉ナントカのアレもいつになったら公表するのでしょうか？　公表しても大丈夫な体制を早く整えませんと、もう「カネの結束」がバラバラになり始めていますよ。私の知ったことではありませんが。

トランプ氏、イラン攻撃寸前で撤回（写真＝ロイター）

【ワシントン=永沢毅、ドバイ=岐部秀光】トランプ米大統領は21日、20日夜にイランへの軍事攻撃に踏み切る寸前で撤回していたことを明らかにした。米国はタカ派の独走をとめる歯止め役が不在で、経済制裁に直…

(日本經濟新聞 電子版)

　そして、最後にもう一言。よくもこのような虚勢を張れたものです。米国も堕ちました。イラン（義国）を本気で叩くつもりなどない、叩きたくても露中と全面戦争になるのは避けたいくせに、嫌がらせの程度が低すぎます。

　十五日記事で申したようなわが国への圧力など、やっても大丈夫なこととやってはならないことを分別して実行しているのです。

　義国の米国に対する態度は、まさに自衛のためであり、かつてのわが国もそうでした。たとえいきなり領土を占領されなくても自衛の戦いを始めなければならないほどの嫌がらせを受けていたのです。あれが理解できない者は、現下義国の苦悩も全く他人事に違いないのです。口では「平和」をうたうくせに。

　そういえば十七日未明配信記事の飯森裕次郎容疑者について、報道各社が「元自衛官」と伝えていますが、彼は海上自衛隊にわずか半年しか在籍しておらず、訓練すら終えられていません。そんな彼を「元自衛官」とするには無理がありますが、報道各社にしてみればそう伝えたほうが「心地よい」のでしょう。はっきり申し上げて、どちらの精神状態にも問題があります。

　むしろ彼は、関西テレビ放送と同じＦＮＮ系列の岩手めんこいテレビに八か月ほど在籍しており、元自衛官をいうなら「元マスコミ関係者」ともいえ、むしろこちらのほうが「頭のおかしな人たち」括りで容疑者の伝え方（情報提供）として適切ではないでしょうか。

　飯森容疑者に七か所も深く刺された古瀬鈴之佑巡査が左肺全摘出の大手術を経て快方へ向かっていると聞きましたが、改めて一日も早いご回復を本当に、本当に祈念します。また、古瀬巡査のご家族と大阪府警察の皆さんに衷心よりお見舞いを申し上げます。

働く世代の負担、日本が世界一　国連統計、少子高齢化が影響

　【ニューヨーク共同】国連経済社会局は17日、65歳以上の人口に対する25～64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」が、2019年には日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表した。少子高齢化の影響で、年金加入者である生産年齢層の負担が増している現状が浮き彫りに…

(一般社団法人共同通信社)

　十五日記事でも取り上げた金融審議会（金融庁）の市場作業部会報告書をめぐる「年金だけでは二千万円足りません」問題は、高齢者から投資を引き出そうとする多国籍金融の底意に満ちた報告書であった以外に於いて、少なくとも焦点化された「足りません」の部分は、かねてよりその状況が明らかでした。現行の年金制度を維持するとしながら報告書を受理しなかった安倍内閣に対し、今さら騒いでいるナントカ民主党ら旧政権強奪組の野党各党も同罪です。

　とにかく年金受給だけでは「労後」を過ごせないとなれば貯蓄が必要なわけで、そうしますと消費を喚起して内需（景気）を回復することはできません。まして十月一日から消費税率の引き上げが待ち構えていますから、私たち国民の意識としては、できるだけ「物を買わない」という方針で生き残るしかなくなります。

　しかし、そうなればもう詳しく申すまでもないでしょう。内需はますます委縮して税収が減り、社会保障関連制度の運用は（いくら政府が莫大な資産を抱え込んで毎年増やしているとはいえ）将来に大きな不安を残します。

　つまり、貯蓄しなければ耐えられない年金制度のまま内需回復を目指すのは、いわゆる「団塊ジュニア」世代を見捨てて少子化を進行させ、再度の経済成長がなくなった現下ではもう無理なのです。六日記事で申した「人生百年」に、もはや多くの国民は喜びではなく絶望を感じ始めています。

　よって年金制度を作り直すしかありません。高齢化に追い打ちをかける少子化が明らかでは、現役世代負担の現行制度は確実に破綻します。あらゆる人びとの知恵を総結集して新制度に置き換え、まず年金への不安を払拭してからでなければ消費税率を引き上げることなど（消費税自体いりませんが）決してかなわないのだということを、私たちは「怒れる香港人のように」政府へ意見表明してもよいはずです。

　団塊世代の子供たちが当然のように多かったにもかかわらず、その団塊ジュニア世代から子供を産み育てる機会をみすみす奪ったわが国の経済・財政政策は、もう取り返しのつかない大失敗を犯しました。私たちジュニア世代の慙愧に耐えない想いを、どの政治家も代弁してはくれなかったのです。

　高齢者が増えて働く若者の世代が「ただ搾取される労働者」に堕ちるような国に、未来はありません。この世代の声を代弁する政治がなければ、日本はもう一度取り返しのつかない大失敗を犯して完全に終了するのです。

　また全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関西生コン）の武建一被告（恐喝未遂罪などで公判中）をはじめとする幹部や組員ら計七人が、強要未遂などの疑いで逮捕されました。今回動いたのは、京都府警察です。

　京都府木津川市の生コンクリート製造販売会社の男性社長に関西生コン組員を雇用するよう怒号を浴びせて強要したといいますから、これは逃れられません。このような行為が本当に働く人びとのための組合でしょうか。私たちの労働環境を脅かす準極左暴力集団と申しますか、もはや明確に反社会的勢力以外の何物でもありません。

　さて、ハングル飛び交う関西生コン支部の話題から日韓首脳会談開催の是非に話を移します。北朝鮮工作員の文在寅大統領とは、やはり二十か国・地域首脳会合（Ｇ２０）の場をもってしても安倍晋三首相は個別会談をしない方針に決めたようです。

　ここでは以前から「もうＧ２０で唯一個別会談を開かないだろう」と申してきましたが、これで文大統領が国際舞台に於いて大恥をかくのは明白です。韓民労働者（異称＝徴用工）問題を捏造し、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めても、韓国側委員の任命期限までに返事もしないのではどうしようもありません。文政権は、最悪の選択をしてしまったのです。

　と申しますのも、日韓のいわゆる「歴史問題」にまるで無関心だったわが国企業を追い込んでしまったことで、韓国の（十七日記事で申したような日本の非はあるが）特にこの二十年ほどで過激且つ幼稚化した態度に怒れる人びとをよそに韓国で活動してきた大企業たちが、いよいよ「韓国の対日ヘイトスピーチ（反日）は駄目だ」と気づきました。

　そこへ税制を見ても近年施行の労働法制を見ても、どれほど姑息な目くらましを国民に対して駆使してまでも大企業を守る「経団連政府」が韓国のほうに一方的な配慮をすると思いますか？

　嫌味な申し方ですが、これが現実です。文大統領は北朝鮮の指令に盲目的すぎて、決して「これだけは韓国に折れない」という日本の「地雷」を踏んでしまったことに気づいていません。精神疾患が重篤化して、或いは韓国報道にも出た痴呆の可能性もあって、自分の名前もろくに書けないのですから仕方がないのでしょう。

　実は韓国が大嫌いで韓国国民を北朝鮮に叩き売る準備なんぞに余念がない阿呆は、一人寂しく大阪の地に突っ立っていなさい。何なら来なくて結構です。北朝鮮を招いた覚えはありませんし、大阪城の前で記念撮影しますから。あ、それともう一つ。こんな阿呆に抗議活動をしても無駄です。阿呆すぎて今見たプラカードに何て書いてあったのかすら覚えられませんから。阿呆を相手にしていられるほど私たち日本人はもう、政府のありがたい経済・財政政策のおかげで富裕ではないのです。

虐待の防止強化へ、改正関連法が成立　体罰禁止を明記

　児童虐待の防止強化に向けた改正児童福祉法などが１９日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。虐待の理由に「しつけ」を挙げる親がいる現状を踏まえ、保護者や児童福祉施設の施設長らによる体罰禁止を明記…

(조일신문（朝日新闻）日本語版)

　さて、こうなりますと私たちが抗議のために取り囲むべきは国会議事堂かもしれません。「敵は内にあり」とはこのことで、日韓・日中の関係を現状のごとくにしてしまったのも、全てわが国政府の「配慮」が原因の一つでした。

　そして、今度は「子供の人権に全国民が配慮しろ」というわけです。国会議員の大好きな「配慮」は、勝手に自分たちだけでやっていなさい。私たちの家の中にまで手を突っ込んできて、私たちの自由な暮らしに制限を設けるなど国家権力が最もやってはいけないことです。

　これは強烈に反対の提言（大人の子供への暴力は現行刑法で裁ける）をしましたが、ご覧の通り全会一致で可決しました。どなたにどなたを通して打診しても「反対したら勘違いされる」と答え、教育のための有形力の行使である体罰の正当性を説明できない、する勇気がないのです。

　もう既に現在の国会議員たちがこの「ヘタレ」具合ですから、親に体罰を（十分な教育を）してももらえないこれからの子供たちは、もっとヘタレていくのでしょう。つまり、国際社会でも全く通用しない「超ヘタレ」が少しずつ誕生し、多数に及ぶヘタレの高齢者を見送っていくという「日本の終末」が始まりました。

　これがどこぞの国の「日本侵略計画」ではないといいきれますか？　それでも日本の国会議員ですか！　米国の禁酒法はのちに無効化されましたが、この法律も叩き潰さねばならないのです。