観艦式韓国不参加を正式発表、政府が招待せず　交流進む中国は初参加

　海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は２４日、１０月１４日に相模湾で実施する自衛隊観艦式に韓国海軍が参加しないと正式に発表した。中国海軍が初めて参加することも明らかにした。防衛省・自衛隊は日韓関係悪化を受け、韓国を招待していなかった…

(産經新聞社)

　太平洋防衛を見据えた日米韓関係からして韓国海軍には悪いが、文在寅（北朝鮮工作員）政権と交流する環境にはありません。わが国政府（官邸主導）は、よくこれを決断しました。

　実はもう一つ、海上保安庁が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島周辺海域の警戒監視航行回数を、本年に入って明らかに増やしています。韓国海洋警察も認識しており、八月までに計七十三回の航行を確認した旨、韓国国会議員に報告しました。

　この回数は、前年までと比べて極めて多く、文政権側から見れば「日本に侵入された」と騒ぐのもここ十数年で一度さえなかったことです。これは、単に竹島領有の主張のためという当然の理由だけでなく、日本海域で北朝鮮船舶と韓国の船舶が何らか接触していないかどうかの監視行動も兼ねているに違いありません。

　韓国国会では、日本の「盗人猛猛しい」ばかりがいわれていますが、文政権がそれほどまでに信用されていないという現実のほうにこそ焦りを感じるべきでしょう。

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第十一回　救国の提言講演会＜東京＞が令和元年１０月２７日（日曜日）午後１８時より、文京区シビックセンターでの開催と決まりました。詳細は後日、お知らせします。

原油価格が5％以上の下落、サウジ石油生産量復活の見通しで

【9月18日 AFP】先週末にサウジアラビアの石油施設が攻撃されたことを受けて急騰した原油価格は17日、サウジの石油生産量が当初の想定より早く回復するとの見方から5％以上下落した。

(ＡＦＰ通信)

　二十日記事と昨日記事の続きになりますが、サウジアラビアの石油生産量の「半分がやられた」と米国が喧伝したはずの大規模攻撃から、たったの二日でほぼ全量を回復しました。千葉県内の東京電力パワーグリッド管内の停電より早く回復する大規模攻撃がありますか？　そもそも攻撃などなかったのではないかとさえ疑います。

　ますます「イラン（義国）による攻撃」などという米国の見解は信じられません。そもそも本当にそうであるなら、全世界が納得する証拠を提示できるのなら、今ごろもうとっくに開戦です。イラク戦争開戦前夜、米国のコリン・パウエル国務長官（当時）の連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会に於ける報告、すなわち雑音だらけの音声と、ノイズだらけで何が何やら判別不能の映像を証拠として提出し、開戦に踏み切ったあの日のことを、私は未だに忘れません。

　あの出鱈目がのちに非難され、イラク戦争自体の正当性を自ら否定し、以後いい加減には開戦できなくなったのでしょうが、義国に対するドナルド・トランプ大統領の態度（というより邪悪なシオニストのジャレッド・クシュナー最高顧問の策略）は、ほとんど国家に対する名誉棄損の類いです。大日本帝國もかつて経験しています。

　たとえ太平洋防衛を共有する米国のすることとはいえ、中共の共産党人民解放軍や北朝鮮の朝鮮労働党人民軍より遥かにマシな存在に「見える」からといって、是認できることとできないことがあるでしょう。駄目なものは駄目なのです。

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第十一回　救国の提言講演会＜東京＞が令和元年１０月２７日（日曜日）午後１８時より、文京区シビックセンターでの開催と決まりました。詳細は後日、お知らせします。

「米国の正義を疑え!!」沖縄基地問題に取り組む「ガチウヨ」女性に密着

　愛国の精神にのっとり自主独立・国防の立場から「日米安保体制は米国への隷属だ」と訴え、沖縄の基地問題に取り組む女性がいる。自らを「ガチウヨ（本気の右翼）」と称する女性の活動を追ったドキュメンタリー「映像’19　ガチウヨ～主権は誰の手にあるのか～」が…

(侮日新聞日本語版)

　この系列の報道権力（毎日新聞社と毎日放送）が企んでいるのは、太平洋防衛に於ける日米連携を壊し、中共の共産党人民解放軍が太平洋に割り込めるよう助けることに違いない、と申せば記事にある「私たち社会は右翼、左翼というものをステレオタイプに捉えすぎている」に当たるでしょうか。

　しかし、毎日放送（大阪市北区茶屋町）の斉加尚代ディレクターの指摘はもっともです。今やただの対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）に堕ちた「左翼でも何でもない左翼」と、ただただ米国につき従って中韓北の悪口雑言を振りまいている「従米で反共なだけの右翼」がわが国の政治論議を低次元極まりないものにしてしまいました。もはや議論にもならないのです。

　端的に申して私はそれぞれ、その背後に中共と北朝鮮の対日工作と、統一教会の国際勝共連合があったと思いますが、実はその最深部を掘ればいずれも米国が出てきます。大東亜戦争がもたらした占領統治です。

　わが国を弱体化させ、反共の砦としてわが列島を利用しようとした米国の戦略を、本来であれば（本場仏国を見ても分かる通り）国民の生活を第一に考える左翼と、国家国民の尊厳を守り抜く右翼が批判しないのはありえません。

　さらに思うのは、この低次元化した（低次元化すればするほど相容れなくなる）左右の対立こそ民族分断の仕掛けであり、共助と博愛を説かれた教育勅語の民族精神を破壊しにかかった占領統治の顛末です。在日韓国・朝鮮人は特に、この仕掛けの道具に利用されたようなものでしょう。

　そうであればこそ現行典範（占領典範）を「皇室典範」、現行憲法（占領憲法）を「憲法」として死んでも護り抜こうとするとは、一体どういうことでしょうか。在日米軍基地反対を掲げながらこれほどの「従米」いや「屈米」はありません。恥を知れというのです。

　二十日記事でも取り上げましたが、このような「米国の正義」を当たり前に疑えるわが国でなければ平和など守れません。護憲平和主義という言葉ほど恥ずべき欺瞞はないのです。

　普天間飛行場の移設なき返還を主張し、占領憲法の無効を訴えてきた私には、どことなく記事に出てきた仲村之菊さんの気持ちが分かります。

第十一回　救国の提言講演会＜東京＞が令和元年１０月２７日（日曜日）午後１８時より、文京区シビックセンターでの開催と決まりました。詳細は後日、お知らせします。
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　在韓米軍司令部は、現在二十六ケ所ある在韓米軍基地のうち、文在寅（北朝鮮工作員）政権が早期返還を要請したキャンプ・イーグル、 キャンプ・ロングなど四ケ所を含む十五の基地について、既に移転・閉鎖しているため、早急に返還できるとしました。

　これは、在日米軍基地問題にも波及するかもしれませんが、それより韓半島（朝鮮半島）動乱の休戦協定をどことどこが締結しているのか、分かった上で文大統領はこれを要求しているのかということです。

　朝鮮労働党人民軍と休戦を締結したのは、連合国（俗称＝国際連合）軍であり、すなわち米軍であって韓国軍ではないのですから、文大統領の勝手に協定を動かすことなどできません。

　現在も休戦監視は、連合国軍の体裁で米軍が行なっています。わが国が現行憲法（占領憲法）を放置し続けて米軍の指揮下にあるのと同様、韓国こそ米軍の承諾なくして全国土を取り戻すことなどできません。それが日米韓関係の実態なのです。

　だからこそ少しずつでも米軍を韓半島から追い出し、自分たちで勝手に朝鮮労働党への「統一」という名の隷属を決め、連合国に「（北朝鮮から見て）休戦の相手（韓国）が消滅した」と承諾させる計画なのかもしれません。

　本当に恐ろしいことを企んでいるのが文政権であり、彼らは本気だということを忘れてはならないのです。

　ラグビー世界杯・日本大会がいよいよ開幕しました。初戦でわが国代表は、露国代表に快勝しています。昭和五十九年から六十年にかけて東京放送（ＴＢＳ）系で放映された大映テレビ制作のドラマ『スクール☆ウォーズ』（山口良治先生をモデルにラグビーの熱血指導を描いた良作）を見て育ったにもかかわらず、私はサッカーや野球（本当は球技よりも中・短距離走が好きで、水泳は教室に通っていた）に対してラグビーにはまるで疎く、大して何も述べられませんが、それでも各国代表選手の皆さんには全力でぶつかり合っていただきたく応援申し上げます。

　さて、第十一回　救国の提言講演会＜東京＞が令和元年１０月２７日（日曜日）午後１８時より、文京区シビックセンターでの開催と決まりました。詳細は後日、お知らせします。

英国軍ラグビーチーム、靖国神社参拝　物議醸す　英紙報道　「指示したことはない」と大使館報道官

　【ロンドン＝板東和正】英紙タイムズ（電子版）は１９日までに、現役の英軍人で構成されるラグビーチームが訪日中に靖国神社を参拝し、物議を醸したと報じた。第二次大戦で日本と戦った英国内では「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）される神社を参拝した」との批判があり、ポール・マデン駐日英国大使が注意したという…

(産經新聞社)

　というわけで、ラグビー世界杯とは別に防衛省が国際防衛ラグビー競技会を主催しており、参加した英国軍代表が靖國神社（千代田区九段北）を参拝してポール・マデン駐日英国大使が厳重注意したというのです。これを喜び勇んで「叱責した」とまで報じたのが韓国の中央日報でした。

　ところが、そもそも「大使が叱責」と書いた最初の報道権力は、英ザ・タイムズだったのです。その東京支局長、アジア主任特派員のリチャード・ロイド・パリー氏がどういう人物か、以下をご覧ください。

　Richard Lloyd ParryのTwitter　@dicklp
　このヘッダー画像で、パリー氏を囲む青年たちは日本人ですか？　違いますね。

　そして、十九日のツイートには「とってもとってもナイーヴな問題だ」「英国軍代表が日本で戦争犯罪のための神社（shrine for war criminals in Japan）を訪ねた」などとあります。これは、かねてより事実無根の誤訳である「戦争神社」を未だに、東京支局長だったくせに、実態を取材もせずに、思い込みだけで書き散らしている対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）そのものです。

　この彼が自分の願望だけで「わが英国の大使が叱責したのだ」と喧伝し、阿呆の中央日報がこれを信じて記事にしてしまいました。しかし、事実は産經新聞社記事の最後にある通りで、中央日報も誤報を認めて訂正しています。

　英国大使も度たび神社を参拝しており、大使館の報道官が「英国は日本の伝統と文化を尊重しています」との声明を発表して、ヘイトに興じた彼らは大恥をかいたのです。

　清廉な選手精神の陰から、鬱屈とした「文化人気取り」が人と人との間に憎悪を扇動することは、言論・表現・報道の自由でも何でもない。放火したのと同じだ。