米国のドナルド・トランプ大統領が香港人権・民主主義法案に署名し、同法が成立しました。これを単に「米中貿易対立」の一環と見てはいけません。二十六日記事で申したように、香港の最高裁判所の判事十七人中十五人もが外国籍であることに最大の影響力を行使する対抗措置なのです。

　中共の習近平国家主席側の北京政府がこうした現状にある香港司法の弱体化を狙ったことに、米政府が「そうはいくか」と習主席体制に馬乗りになったようなものであり、これを「反習近平」一派がどう利用して彼を追い込んでいくのでしょうか。

　習主席側が必死に同法の成立を非難するのも無理はありません。

　そこへ飛び込んできたのがこの報道です。

中国が5隻目の空母計画中断か　原子力技術に問題と香港紙

　【香港共同】香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは28日、中国が5隻目の空母建造計画を技術的な問題などにより中断していると報じた。5隻目は初の原子力空母とされているが、必要な原子力技術がない…

(一般社団法人共同通信社)

　共産党人民解放軍初の原子力空母が「作れない」とは、一体どういうことでしょうか。彼らのこの程度の技術力を嘲り笑うのは構いませんが、本年九月には西沙諸島周辺海域で、ヴェト・ナム（越国）漁船の合間から共産党軍海軍の094（09-Ⅳ）型弾道弾搭載原子力潜水艦（戦略原潜）が突如浮上するという騒ぎを起こしました。

　さらに未確認情報ですがごく最近（二十一日？）、同軍の原潜が南支那海中で爆発事故を起こし、周辺海域に高レヴェルの放射能漏れが確認されたというのです。

　実は八年前の今ごろにも同じような疑惑を抱え、大連市が「放射能にまみれた」という噂が流れ、国防部が一週間も経ってから「そのような事故は起きていない」と発言したことを共産党機関紙・人民日報の国際版というべき環球時報がわずかに伝えるということがありました。

　彼らの太平洋侵略の妄想を現実にしてはならず、また彼らの稚拙な原子力技術がまき散らす被害にも（東京電力福島第一原発事故をいうからには）厳しい声を上げていかねばなりません。

　人権と平和。まさに何かといえば「日中友好こそが重要」「北朝鮮を刺激してはならない」と主張してきた連中が呪文のように唱え続けるお題目です。そう、人が人として存し、安寧に暮らせることは幸せなのであり、これを第一に考えるのであれば決して中共を許してはなりません。

　本日も申しますが、間違っても習主席を国賓待遇で招いてはならないのです。

　例の「桜を見る会」騒動ですが、一体いつまで引きずるつもりでしょうか。ここで最初に申したように「くだらないこと」でしかなく、わが国の問題は他に重要案件が山積しています。安倍内閣や自民党の対応も極めてまずいのですが、野党各党や報道権力のそうした危機感のなさこそが私たち国民の暮らしを一層疲弊させるのです。

　ならば国民民主党の森裕子参議院議員（新潟選挙区より「排出」）が国家戦略特区ワーキンググループの原英史座長代理（民間人）の住所を勝手に公開した問題はどうなっているのかと思いますし、件の騒動でも野党議員たちが同様の疑惑を大量に抱えているわけですから、もはや私たち国民にすれば「本当にどうでもよい問題」でしかありません。

　二十六日記事と昨日記事で申した日中関係や、北朝鮮工作員の文在寅大統領が致命的におかしくした日韓関係といった外交案件でも、行政と立法、報道という三つの権力（司法を入れれば国家四権）が私たちに何を発信しているのか、いや、私たち自身がもっと問題視すべきなのです。

　皆さんもご存知の通り文政権の態度は、いたずらに日韓関係を破壊しているのであって、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効回避を巡る居丈高な発言の数数が、実は日を追うごとにトーンダウンしていることにお気づきでしょうか。

　二十三日記事でも申したようにわが国政府は、単に「対話の再開」を条件としたのであって、これにしても三年前に韓国政府が勝手に対話を放棄していたのを「おまえたち、もう一度席につきなさい」と、わが国が韓国に求めているのです。

　経済産業省も（この問題では「蚊帳の外」扱いで実はむくれている）外務省も、文政権が「日本政府が勝手な発表をした」などと騒いだ際、慌てることなく「何をいっているの？」という態度を貫いたため、文政権は「いちゃもんをつけても何も出てこない」と改めて思い知ったのでしょう。安倍政権に対しては何度も同じ失敗をして「いい加減に学べばよいのに」と思いますが。

　文政権が失効回避を呑んだのは、米トランプ政権からの過去に例のない圧力があったせいです。それは、韓半島（朝鮮半島）から米軍が撤退するといった話ではなく、文大統領を青瓦台（大統領官邸）内で暗殺することも辞さないと「匂わせた」可能性を強く感じます。これは、私が以前から指摘してきたことです。

　現行憲法（占領憲法）に堕ち、未だ抜け出さないわが国にはできないことですが、米中央情報局（ＣＩＡ）やイスラエル諜報特務庁（モサド）には可能であり、朝鮮労働党の金正恩委員長も狙われていることを知っていますから、狡賢い彼はドナルド・トランプ大統領との会談期間をできるだけ引き延ばして暗殺回避に努めています。

　本来であればわが国も「これ以上莫迦なことばかりするのなら、日本がゴーサインを出すぞ」といえばよいのですが、占領憲法第九条がその程度すらも許さないため、できないのです。しかしながらそうしてでも正道に戻すのが日韓関係ではないのでしょうか、「護憲平和・日韓友好が全て」な皆皆様方よ。

「中国はウイグル自治区に国連監視団受け入れよ」　英が要求

イギリスは25日、中国西部の新疆ウイグル自治区に、国連監視団が「即時かつ無制限にアクセス」できるよう、中国に求めた。同自治区の収容施設でウイグル人の虐待が判明したのを受けたもの。

(BBCニュース)

　昨日記事の続きになりますが、英国政府のこの対応は、本来「人権」という「人が人として存すること」を重んじる国であるならば、その全ての国が求めるべきです。

　自民党の二階俊博幹事長は、中共の習近平国家主席をわが国に「国賓」として招くことを「当然だ」と述べて観測気球を上げましたが、これに私たち国民がどう反応するかが試されています。つまり、私たちが「また親中派が」と個人を批判する前に、毅然と「それは日本政府が人権問題を無視するよう与党・自民党として求めるという意味か」と厳しく問わねばならないのです。

　現行憲法（占領憲法）第十一条には、国民の基本的人権の尊重がうたわれています。しかし、これは占領憲法です。大日本帝國憲法のようないわゆる「自主憲法」ではありません。よって私たち国民の基本的人権は、この憲法を「憲法」として有効とする限りに於いて「日本国」に保障されているのではなく占領統治軍、すなわち米軍に保障されている程度に過ぎないのです。

　いいですか、護憲派の皆さん。米軍に保障される人権なんぞ「未だ占領統治下の日本国民が米軍の起こした戦争の現場（戦場）に駆り出されて『英雄』として死んでいく権利」のようなものです。それでもこれを後生大事に護り抜くことが「自由と権利と平和」を守ることになるのですか？

　その程度の認識で占領憲法を放置してきたからこそ、中共の共産党にすら莫迦にされるのです。第一条で「国民の総意」などと規定されてしまった天皇陛下を利用し、国際社会で立場を失った「人を人とも思わない」中共が再び息を吹き返してしまいます。

　習主席を国賓待遇で招いてしまえば、わが国はもう二度と世界に向けて人権を主張できなくなるでしょう。私たち日本国民は、自国によって人権が保障されていない上に、人権を著しく軽視する体制を二度も助けてしまうことで、人間ではなくなってしまうのです。

中国情報機関、豪の国政選で候補者擁立図る？…打診受け、通報した男性は死亡 : 国際 : ニュース

　【ジャカルタ＝一言剛之】オーストラリアのメディアグループ「ナイン」は２４日、中国の情報機関が今年５月に行われた豪州の国会議員選挙に立候補者の擁立を画策していたと報じた。立候補を打診された男性は選挙前の３月、南東部メルボ

(読売新聞オンライン)

　まず、中共の香港特別行政区議会議員選挙（定数＝四百五十二）が二十五日、投開票され、いわゆる「民主派」が三百八十議席以上を獲得しそうな勢いで大勝しました。投票率は、七十一％（前回四十七％）でした。

　以前にも申しましたが香港の大混乱は、米国の介入もありましたが本質的には中共内部の権力闘争です。習近平国家主席体制に対する反抗であり、ともすればクーデターの可能性すら匂わせています。

　それを裏付けるのは、十六日にも米国の報道各社に漏洩された（米国がもぎ取った）共産党の内部文書にあり、旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）で多数のウイグル族の人びとが拘束されている問題にかかる習主席体制の実態（党上層部が「全員捕まえろ」などと指示した事実）が暴露されました。

　北京政府は、これを「曲解だ」と反論するのが精いっぱいで、文書の存在自体を否定できなかったのです。つまり、文書漏洩の背景と香港の混乱は繋がっていて、共に「人権問題というアプローチで習主席体制を倒す」意図を持った勢力が共産党内にいるということになります。

　そもそも香港の最高裁判所の判事十七人中十五人もが外国籍であり、米国などに有利な判決が出されることへの対抗措置（いわゆる「逃亡犯条例」の改正）から始まった北京政府の闘いは、党内の権力闘争に利用されていきました。

　香港の人びとは目下、十一日の日本放送協会（ＮＨＫ）の報道番組で林鄭月娥行政長官の氏名の一部が「蛾（虫へん）」に誤表記されたことにすら「日本の報道は素晴らしい」と大歓声を上げ、今上陛下御即位に際して執り行われた即位礼正殿の儀で林鄭長官が「スマートフォンをいじっていた」ことにすら非難の声を上げています。もはや「息をしているだけで叩かれる中共の雌犬」に堕ちたのです。

　中共の共産党が目論む太平洋支配は、既に米西海岸のカリフォルニア州やワシントン州などで着実な歩みを始めており、英連邦豪州でも上記讀賣新聞社記事にあるようなことが起きています。申すまでもなくわが国も、中共に「配慮」して政府自身がさまざまな間違い（六月十七日記事も一例）を犯してきました。私たち国民の大多数も然りです。

　少なくとも習主席を国賓待遇で招いてはいけません。安倍晋三首相は、習主席の訪日を促し、天皇陛下への拝謁を許してしまいそうな現状なのですが、六四天安門事件以降の「中共の国際社会への復帰」に手を貸してしまったわが国の間違いを、もう二度と犯してはならないのです。

　人びとの自由を奪い、徹底的に弾圧し、命をも奪っていく中共の共産党体制に、決して私たち日本国民が協力してはならないのです。

川崎市 差別禁止条例案提出へ 来年7月の全面施行目指す

　川崎市は25日に開会する市議会第５回定例会にヘイトスピーチ（憎悪と扇動表現）などを禁じた「差別のない人権尊重のまちづくり条例案」を提出する。来年７月の全面施行を目指す…

(神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙 タウンニュース)

　先月下旬の「日本の心を学ぶ会」百回記念講演で、ジャーナリストの瀬戸弘幸氏とお会いしてお話したことでもありますが、その時にもこの神奈川県川崎市（福田紀彦市長）の「差別のない人権尊重のまちづくり条例案」に関する話題が出ました。

　皆さんも、この条例名を聞いて「間違いだ。差別にあふれる人権無視のまちづくりを目指せ」などとはおっしゃらないでしょう。仮にもそのような街があれば、近づきたくありません。そういうことなのです。

　つまり、これは「人間の良心」の問題であり、希望であり理想なのです。常に掲げ続けるべきでしょう。

　よって人間個人の心の問題を法や条例に盛り込むことは、個人の自由を束縛し、地方自治体を含む国家権力が国民個人の心の中にまで介入して管理する国・地方への転落を促進してしまいます。

　こうしたことは、理念法として制定されるのがせいぜい限界であり、川崎市のように罰則・量刑を定めてしまうのは非常に危険です。やっていることがまさに「処罰を伴う言論統制」でしかありません。「よいことを決めているのだから構わないのでは」という「よいこと」とは、一体誰の基準なのかを考えた時、それがあくまで国家権力側であることに、私たちはもっと危機感を覚えなくてはならないのです。

　かつての左翼は、国家権力の言論統制と大いに闘いました。ところが今や、彼ら自身が国家権力側について言論統制に加担、或いは主導するようになってしまったのです。これこそが、わが国から真っ当な左翼が（ただの対日ヘイトスピーチ活動家しか）いなくなった現在の閉塞した言論空間を如実に表しています。

　例えば、かつてローマ教皇（法王）が「韓国国民が倫理的・霊的に生まれ変わることを望む」と発言したことを「ヘイトスピーチ（憎悪差別）」と捉え、処罰を求めることを認めかねない極めて危ない内容であることを指摘する者が、なぜ左翼にいないのでしょうか。

　まして刑法第二百三十条の一に「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する」とあり、川崎市の条例にある「五十万円以下の罰金」と重複しています。すなわち、刑法で既に裁ける内容を自治体が重複して条例化してしまっているのです。これは、国家全体の法制度として著しく問題があります。

　国会が定めた理念法は、日本国民の心掛け（健康増進法などと共に余計なお世話もいいところですが）が問われたものでしたが、川崎市の条例の場合、在日外国人による日本人へのヘイトも処罰の対象になるのでしょうね。そこを川崎市民は必ず市に確認してください。