香港デモの件ですが、米国の介入が本格的だと思っていたら、どうも江沢民一派（上海閥）による牽引が相当あるようです。明らかに習近平国家主席体制への嫌がらせであり、だからこそ特別区行政長官の「撤回」会見が北京政府に何の相談もなくなされたのでしょう。

　よって、まだしばらくは終わりません。ここからの騒ぎは、私たちの知らない（関心がない）ことです。

外相に茂木氏固まる 経産・防衛は交代で調整 首相意向

安倍晋三首相は11日の内閣改造・自民党役員人事で、外相に茂木敏充経済財政・再生相を起用する意向を固めた。茂木氏が日米貿易交渉の大枠合意に導いた手腕を評価した。河野太郎外相に加え、世耕弘成経済産業相と

(日本經濟新聞 電子版)

　未だに目下史上最悪に堕ちた日韓関係の責任を「安倍のネトウヨ外交」のせいだといっている無知蒙昧な、或いは北朝鮮工作員（対日ヘイトスピーチ活動家）がいますが、日米韓関係を破壊する目的をもって行動する「北朝鮮の政治家」を公言してきた文在寅大統領にその全責任があることはわざわざ申すまでもありません。

　文政権は、駐日大使に「無礼でございます」と叱りつけたような河野太郎外相を目障りだと思っています。それでも康京和外交部長官と実は密に連絡を取り続けてきた河野外相のどこをとって「あんたのせいで日韓関係が悪くなった」と非難できますか？

　一日記事で申したようなことを踏まえますと河野外相の交代は、文政権への誤ったメッセージになりかねません。まるで日韓外交に於いて、わが国側に非があったかのような交代劇に見られてしまいます。極めて危険です。

　外相交代こそ「安倍晋三首相の党利党略外交」によって日韓関係をさらにこじれさせるでしょう。

宇都宮元日弁連会長「日本の企業は韓国最高裁の判決を受け入れるべき」

ソウル地方弁護士会主催の韓日共同シンポジウムで　「日本の輸出規制が報復措置であることは明らか」

(ハンギョレ新聞日本語版)

　あれ？　日本共産党から東京都知事選挙に立候補して落選したり、また立候補しようとして共産党らから袖にされたり、何かと莫迦らしい極左活動弁護士組織の元ボスって、まだ生きてましたっけ？　とっくにお亡くなりに……いや、これは失礼しました。

　で、これが私たちの国の弁護士なのでしょうか。私たちの弁護はしてくれないのですか？　あ、カネですか？　弁護料を支払わない限りはしない、と。では、韓国の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）団体からはカネをもらったので、あちらの弁護をなさっているわけですね。なるほど。

　わが国の企業で働いている私たち日本人を困窮させるようなことを平気でいう人が、都知事になって一体何をしようとしていたというのでしょう。少し考えれば本当に恐ろしいことなのです。

　ソウル特別市議会も釜山広域市議会もわが国企業の一部を「戦犯企業」などと規定するヘイト条例を可決させていることに、なぜわが国の新聞も弁護士も誰も闘ってはくれないのですか？　酷いじゃないですか！と叫んでみましょう。

　こういう連中は、私がこれまで主張してきたようなことをいうと頑なになるだけです。嘘でも泣きながら「しどい、しどいわ、もうイヤ、もうイヤこんな生活」と小松政夫さん風にいってみましょう。これが分かった方、ついでに「増えーる、増える、フエルアルバム」「悪ぃね、悪ぃね、ワリーネ・ディートリッヒ」を思い出した方は、確実に昭和世代です。

　もう疲れました。

差別あおる報道やめようと声明　日韓関係の悪化で新聞労連

　新聞労連は6日、日韓関係が悪化する中、日本国内のメディアで韓国への差別的な言動や表現が相次いでいるとして「他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう」と呼び掛ける声明を発表…

(一般社団法人共同通信社)

　産經新聞社のみ加盟していない日本新聞労働組合連合（新聞労連）は、皆さんご存知の通り対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）団体です。それを「左派」と呼んでいるのは、韓国の左派が「北朝鮮工作員一派」であるのに似たようなところがあり、本当に働く人びとのための団体とはいえません。

　韓国ではなく文在寅政権を批判してきた私としては、この連中のいう「韓国への差別的な言動や表現」に当たる新聞や雑誌の言論というのは、具体的にどの、どこまでをいうのか非常に気がかりです。

　例えば「日韓断交」を執筆した者に対して頭ごなしに「差別的だ」とわめき散らすというのであるならば、では文政権の誤った態度を正すにはどうすればよいのか、よほど効果的な方法をご存知なのでしょう。まずそれを新聞記者が披露してみてください。それがもし低次元な記事であれば、そちらを批判させていただきます。

　さんざん日本人を差別する言論や表現の限りを尽くしてきた新聞が、何を偉そうにいうものか。

　昨日の京浜急行電鉄（京急）快速特急（快特）事故は、乗客から一人の死者も出さなかったことが不幸中の幸いでしたが、京急の快特といえばその速度が「エグい」ことでよく知られています。電車に詳しくなく、且つたまにしか関東に行かない私でも知っているほどです。お怪我をされた方がおられるものの、かつて西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）福知山線脱線事故とは違い、全員脱出できて一安心でした。
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　先月南米チリで開かれた亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易担当高級実務者会合で、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を吐き散らし続けた韓国の担当官が議長（チリの外交官）から「発言内容が残念」「こんなところでやめなさい」と注意されていたことまで暴露され、いかにも文在寅政権を放置し続けることが韓民族の名誉に差し障りが出始めています。

　文大統領は、同じ北朝鮮工作員の曺国法務部長官候補をそのまま就任させたいようですが、わが国報道で盛んに伝えられている「曺氏は文大統領の後継者」というのはまるで不正確です。

　青瓦台（大統領官邸）の権力争いに於いて、まず脱落したと思われている任鍾晳前大統領秘書室長こそ、今もって朝鮮労働党に擁護されている次期大統領候補に違いありません。任氏は、目下曺氏が権力闘争に巻き込まれてボロ雑巾のようになっている様を、高みから見物しています。

　問題なのは、それでは韓半島（朝鮮半島）の赤化統一、すなわち全北朝鮮化を止められません。何としても北朝鮮工作員の筋が二度と青瓦台に侵入しないような政権選択を、韓国国民がしなければならないのです。文大統領や曺氏を、政治的にも社会的にも抹殺するだけでは足りません。

丸山氏が副党首に＝Ｎ国：時事ドットコム

ＮＨＫから国民を守る党の上杉隆幹事長は４日の記者会見で、同党の丸山穂高衆院議員が８月１５日付で副党首に就任したことを明らかにした。

(時事通信社)

　さて、そこで丸山穂高衆議院議員の島根県隠岐郡隠岐の島町「竹島も戦争で取り返すしかない」発言ですが、これは前回の北海道千島列島全島と南樺太（いわゆる北方領土）を「戦争で取り返すというのはどう思いますか」発言とは違います。

　旧ソビエト連邦がこれらわが国領土を強奪したのは、昭和二十年八月十五日の武装解除宣言ののちという卑怯卑劣であったことを前提としても、今なお締結されない講和条約発効以前のことでした。よって日ソが戦争状態にあって武力で盗まれた領土であるから、これを武力で取り返す可能性に私たち側が言及しておかなければ、露国は当然わが国を軽んじて講和締結の希望すら抱けません。

　しかし、竹島の経緯はどうですか？　日韓は戦争していたのですか？　違います。なのに戦争で取り返すなどといってしまえば、まんまと「韓国は日帝の不当な植民地支配を受け、抗日戦で闘って独立を果たした」などという中北（朝）派の妄言を後押ししてしまいます。

　竹島については、分かりやすく申しますと「行政代執行みたいなやり方」で不法占拠者を淡淡とつまみ出して掃除するのです。いよいよ日米韓ではなく日米ＶＳ韓関係になってきますと、わが国は米国の了承を得て竹島を取り返しにかかります。本当にいいのですね？と。

香港行政長官、逃亡犯条例の正式な撤回をきょう表明＝報道

［香港　４日　ロイター］ – 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、抗議活動のきっかけとなった「逃亡犯条例」改正案の正式な撤回をきょう発表する。

(ロイター通信)

　中共の共産党が米中関係で少しでも不利になる条件を排除しようと折れたようです。香港特別行政区政府の無能ぶりに（実は）怒りを露わにしていた北京政府が直接介入した結果だとすれば、そして本当に条例案が撤回されるなら、ひとまず香港人が共産党との闘いで勝ったことになります。

　彼らは圧政から逃れるために、自由のために闘って（予断を許しませんが）勝ったのです。さぁ、今度は韓国人が文在寅（北朝鮮工作員）政権と闘って必ず勝たねばなりません。さもなくば韓半島（朝鮮半島）は、文大統領が馬脚を現すかの如く明言したように朝鮮労働党によって支配され、全て現韓国国民が金正恩委員長の圧政下に追いやられるのです。そして、韓国という国家が地図から消えます。

　では、私たち日本人はどうでしょうか。韓国経済の「沈没」著しく、もはや目を覆いたくなる惨状を目前に、安倍晋三政権の経済・財政政策は完全に失敗に終わりました。実質賃金は下がり続け、物価上昇目標はまるで達成されず、円高は続き、よって給与・物価下落（デフレーション）が止まりません。

　にもかかわらず、旧民主党政権の腐った置き土産とはいえ安倍政権下で二度目の消費税率引き上げが来月一日に控えています。もう「駆け込み需要」すら発生していません。私たち国民には、もうそのような気力も体力もないのです。

　私は一貫してこれに反対してきましたし、賛同する人も（政治家や官僚でさえ）多かったのに、実際にはこれを止めることができませんでした。安倍首相とて、或いは麻生太郎副首相兼財務相も本音では「やべぇな」と思っているはずなのに、どうしても国際金融資本のいいなりに堕ちている財務省（行政権力そのもの）に抗しえないのです。

　韓国経済の（北朝鮮に引き渡すための）計画的凋落を嘲笑しているうちに、わが国経済も落ちぶれていきます。もちろん闘いの程度に差こそあれ、私たち日本国民も立ち上がって怒っていいはずです。こればかりは一人ではどうにもなりません。全て国民の十分の一でも立ち上がれば大騒ぎになるのです。

　少なくともこんな増税は認めないという意思を表したい。