「お友達は日本だけ」？　米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う

　日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。２０１７年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの４カ国を調査した。

(沖縄タイムス＋プラス)

　この記事は、沖縄タイムス社として胸を張って書かれたものでしょうか。それとも沖縄県の玉城デニー（玉城康裕）知事ら県政権力側に盲従しただけの記事なのでしょうか。

　はっきり申します。県が調査したという独伊英白の四か国は、全て軍隊を保持しているのです。自前の軍隊がありますから、わが国ほど米軍のいうことを聞く必要も、依存する必要もありません。

　では、玉城県政と沖タイは、わが国も軍隊を保持して「米軍のお友達になるな」といいたいのですね？　違うのですか？　違うのでしょうね。違うのであれば、この調査で何がいいたいのですか？　恐らくそのいいたいことは、だから「軍隊を保持」うんぬんで吹き飛びます。

　つい先日も、テレビ朝日の報道番組が中共の共産党人民解放軍系・華為技術（ファーウェイ）をめぐる米国の判断に「追従する日本は情けない」などと吐き捨てましたが、その技術の危険性を棚に上げてこう語った以上、ならばどうすればよかったのですか？　わが国の通信網を危険にさらしてでも米国と同じ判断だけはするな、と？　米軍に依存してはならぬ、と。

　つまりテレビ朝日は、現行憲法（占領憲法）の有効性に疑問を呈し、大日本帝國憲法の改正をやれ（現行解釈に基づけば「やり直せ」）といっているわけですね？　違うのですか？　違うのでしょうね。違うのであれば、米軍なくしてどう私たち国民を守る安全保障政策が考えられるのか、現実的に述べてください。「座して死を待ってでも憲法九条を守れ」といった類いの「私たち国民を皆殺しにする思考停止」の披露は、極めて非現実的であるため却下します。

　未だ占領憲法にしがみついているくせに、偉そうな口を利くんじゃないよ！　日米安全保障条約という名の「在日米軍基地提供条約」に屈し続け、米兵の個別犯罪事案から私たち国民を守りにくい条件が突きつけられてきたのは、すべて交戦権を没収された「憲法九条」のせいではないですか！

　それを絶対にいわない「基地いらない」「九条守れ」闘争の、何と論理の破綻した空虚なことでしょうか。私たちは、決してこんな莫迦な大人であってはいけません。日米が「太平洋防衛で共闘する」というのと、太平洋防衛に於いて「日本は米軍に従うだけ」というのとでは全く違います。

　日本維新の会の丸山穂高衆議院議員（大阪十九区）が北方領土（本来は北海道千島列島の全島と南樺太）について、島民たちとの懇親の席で「戦争で取り返すしかない」などと発言した（丸山代議士のツイッターを参照）ことに対する報道権力の反応も、現実を見ないいわゆる「お花畑」の思考回路に基づいており、私は丸山代議士をよく存じませんが、少なくとも露国がこれまで領土返還に応じていないのは、彼ら自身が「戦争で強奪したものを返してたまるか」と思っているからにほかなりません。

　その「醜い」現実を突きつけられて目をそむき、綺麗ごとで蓋をしようとした結果、報道権力が丸山代議士に謝罪を強要したのです。過去日露（大日本帝國と露帝國）交渉で確定してきた国境に、暴力を持ち込んだ旧ソヴィエト連邦（ユダヤ革命の共産主義国）を諫めるがごとき発言がついにわが国の国会議員から出たことを、今後の日露交渉に生かせばよいのです。

　それをされたくない露国側は、だからこそ露連邦院のコンスタンチン・コサチョフ国際問題委員長が「日露関係の中で最悪の発言だ」と（受け流すことができず）反応してしまいました。しかし、代議士の謝罪で先の発言はもう使えません。日露交渉は、またも「日本側の弱腰」で頓挫し続けるのです。

　「戦争」という言葉からただ逃げているだけの非現実的対応こそが、戦争という力づくの行為の結果を正当化し続けます。それが「憲法九条の正体」です。

　世にいう「戦争の世紀」を終わらせるためにわが国が立ち上がるのなら、最低でも自前の憲法を取り戻して自立しなければならないのです。

ソウル市議が親日人名辞典の偏向性を指摘、民族問題研が名誉棄損で告訴

　左派寄りの韓国市民団体「民族問題研究所」（咸世雄〈ハム・セウン〉理事長）が、同団体の編さんした『親日人名辞典』の偏向性を指摘したソウル市議会議員を相手取り、「虚偽の事実を流布して名誉を棄損（きそん）した」として民事・刑事訴訟に乗り出した…

(朝鮮日報日本語版)

　昨日記事の後半について、讀賣テレビ放送（大阪市中央区）は広報を通してお詫びしましたが、彼らをはじめとする報道権力の出鱈目な人権感覚が急に正されることはないでしょう。例えばお笑いコンビ「ジャルジャル」の持ちネタの一つに「男か女かちょうど分かりにくい客」という面白いコントがありますが、それをも放送しないようにするといった程度の「似非コンプライアンス（ただの言論表現弾圧）」でお茶を濁し始めるのが関の山に違いありません。問題の本質を見抜けず、小手先の「対応」を繰り返してきた結果が今日のテレビというものなのです。

　親日人名辞典（平成二十一年初版）なるものを韓国が恥ずかしげもなく作り始めたのも、まず現在のわが国に日韓併合条約への正しい理解（韓民族の生き残りを懸けた大韓帝國の英断）がなく、史実を修正してまで「韓国人の権利」を声高に叫んだ結果、勘違いを膨張させた韓国の団体自身が韓国人の人権を平然と踏みにじりだしたものでしかありません。

　これは明らかに史実を歪曲して差別を助長する書物であり、ソウル特別市教育庁（教育委員会に相当）が学校に配布するというのは、これがどれほど莫迦げているか証明すべくわが国の想定に置き換えますと、史実の歪曲はないがいわば部落地名総監（同和地区地名総覧など）をわざわざ子供たちに読ませるようなものです。

　しかもそれを問題視した議員が団体に名誉棄損で訴えられるとは、これほど人権感覚にもとる行為がありますか？　韓国とは、一体どのような国なのかということです。ヘイトスピーチ（差別扇動）を正当化して国民の人権を踏みにじり、結果としてその名誉と財産を剥奪し、その根拠の異常を指摘すれば名誉棄損で訴えられてしまう国なのです。

　辞典を編纂しているのは、民族問題研究所（ソウル特別市東大門区）という北朝鮮の団体であり、現・文在寅大統領が同じ北朝鮮工作員として秘書室長に就き、最期には裏切った故・盧武鉉元大統領の時代に発刊されました。

　このような差別の扇動と助長の顛末が現在の日韓関係です。さまざまな交流行事が中止か保留になる中、日韓の国会議員が話し合う日韓未来対話の日本開催も危険視されています。文喜相議長（文大統領らとは別筋の北朝鮮工作員）の対日ヘイトスピーチがその原因です。

　私たちは、むろんここ十年で沸きだした韓国人に対するヘイトスピーチをやめなければならないのですが、その原因である私たち日本人への長年にわたる口汚いヘイトスピーチがやまない限りは無理でしょう。

　未来志向の対策をいうのであれば、少なくとも私たちが日韓併合条約下の韓半島（朝鮮半島）と当時の世界情勢がどうであったかを正しく理解することです。そうすれば決して「珍妙な権利闘争」など起きず、結果として韓国人が差別されるような辞典も作られなかったでしょう。

　日韓はもうこれ以上、中共と北朝鮮の術策にはまるな。国家三権と報道権力は、大いに反省せよ。

酒もたばこも赤身も 「好きなだけ認められるべき」　ノルウェー保健相

ノルウェーの新しい保健相が、人は「好きなだけ」赤身の肉を食べ、喫煙し、飲酒することを認められるべきだと発言し、物議を醸している。

(BBCニュース)

　今月三日に任命されたばかりのノルウェー（諾国）のシルヴィ・リストハウグ保健相（個人の自由を重んじる進歩党）は昨年三月、国家安全保障の問題をめぐって法務・危機管理・移民相の職を辞任しましたが、このたび「私は道徳を監視するつもりはないし、人びとに人生をどう生きるか説くつもりもない。その代わりに選択の基礎となる情報が得られるよう支援するつもりだ」と述べました。

　これは、国家権力側の国民に対する最も正しい姿勢であり、これのどこが問題発言なのか、前後の文脈を理解せず騒いでいる人たちの口ぶりを質したいほどです。彼女は「われわれは今、若者が喫煙を始めないよう、より多くの大人に喫煙をやめさせるような（情報提供の）戦略を打ち立てるべきだ」と述べているのですから、欧米から始まった「ただの禁煙ファシズム」に一石を投じる、その姿勢を正す重要な発言であることが分かります。

　彼女が右派であることを指して、英ＢＢＣの書き方が「反移民政策を掲げる右翼ポピュリスト政党である進歩党のリストハウグ氏」などとなっていることから、わが国でも数多みられる保守系政治家への誹謗中傷と同種の単なる嫌がらせなのでしょうが、この調子でわが国のことにも（主として中韓の対日ヘイトスピーチを真に受けて）言及されるので本当に迷惑です。

　さて、この報道権力の「或る種の感覚」というのは、わが国でもっと酷く……。

『かんさい情報ネットten.』いつも優しい若一さんが怒ってはる。 確かにテレビで放送すべき内容ではなかったと思う。

いつも優しい若一さんが怒ってはる。 確かにテレビで放送すべき内容ではなかったと思う。 『かんさい情報ネットten.』で若一光司さんが藤崎マーケットの失礼過ぎるロケVTRに激怒

(YouTube)

　作家の若一光司氏の思想が「左翼的」かどうかなんて一切関係ありません。この激しい指摘は当然のことです。私は、若一氏がこの番組で担当している歴史探訪のコーナー「若一調査隊」をわざわざ録画して見ているほどで、氏の「先人たちの営み」に対する深い尊崇の念と、よってその研究に没頭し、数多の著作がある（特に「大阪 地名の由来を歩く」などはとても面白い）ことを知っています。

　讀賣テレビ放送（大阪市中央区）だけでなく、わが国の報道権力というものは、この程度の感覚で「人権」を語ってきたのです。そして、これからも語っていく気なのです。

　例えば死刑廃止論者である若一氏と私とでは、確かに考えが違うことも多いのですが、かつて大阪市の橋下徹市長に対する部落差別論文が週刊朝日（朝日新聞出版）から出たとき、私は従前より橋下市政の多くを批判しながら、しかしその文章をこそ批判しました。若一氏もいわゆる「反維新」でしたが、他の同類とは違う私と同じ立場を貫かれたときは、さすがに「この人は一貫している」と感じました。大阪維新の会が「同和利権」を抱えて自民党から分裂したに過ぎない「利権共有サロン」であっても、松井一郎代表と浅田均参議院議員に担がれただけの橋下氏が出自を誹謗中傷されていいことにはなりません。

　番組の進行役や出演したお笑い芸人が悪いのではなく、報道番組の構成としてこれを「よし」とする程度の感覚で「人権」や「平和」を語ることが大間違いなのです。これではっきりしたでしょう、日本の報道の嘘が。

　来年開かれる東京五輪夏季大会のチケット抽選サイトが、九日の受付開始早早「アクセスできない」「待ち時間が長い」「待機人数の表示を万単位で間違う」「申し込みまでの電話認証ができない」などの大失態をさらした原因として、或る悪い噂が広まっています。

　このサイトのソースコードを開いてみた或る利用者が、ハングルだらけであることを発見しました。ソースコードのコメントは、大抵英語で書かれているか、特にわが国企業が制作したものであれば国語で統一されるものです。わざわざ韓国語であふれかえることなどありません。

　つまり、どうやら東京五輪の関連サイトにもかかわらず韓国企業に制作を丸投げしたのではないか、という疑惑が浮上しているのです。東京都が直接韓国企業に依頼したのか、または依頼したわが国企業が韓国企業に下請けさせたのか、いずれにしても大失態の原因と併せて追及しなければなりません。

宮崎県で震度５弱＝１人けが、震源は南海トラフ：時事ドットコム

１０日午前８時４８分ごろ、日向灘を震源とする地震があり、宮崎市と宮崎県都城市で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは２５キロ、地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）は６．３と推定される。津波被害の心配はない。

(時事ドットコム)

　さて、最後に「悪い噂」ではなく「悪い予感」の件。九日記事で申したことがただの予感や気のせいに終わればよかった（実はこの時、本当に嫌な予感がしていたのでわざわざ唐突に付記した）のですが、日向灘は南海トラフ大地震の想定震源域に含まれるため、気象庁がいうほど「前兆との関連が低い」わけでも「二、三日の警戒」で済む話でもないように思います。

　一方で、日向灘を震源とする地震は頻繁に起こっており、そう大騒ぎするような「異常現象」の類いではありませんが、慢心は禁物です。少なくともここ一、二週間は警戒してください。

　実のところ安倍内閣は、南海地震・東南海地震・東海地震の発生を、三十年以内の高確率ではなく五年以内と想定して動いています。水面下での大企業への注意喚起も既に終えています。

土井たか子氏が辻元氏をたしなめた一言　象徴天皇制

　天皇から国民へと主権が移った日本国憲法では、天皇制は改正の手続きを踏めば廃止すらできる。しかし、平成の３０年を通じて天皇が個人として存在感を高め、尊敬と好感を集めた結果、主権者の意思で象徴天皇制のあ…

(朝日新聞｜日本語版)

　チョンイルシンムン築地支局（本社＝北朝鮮平壌直轄市中区域、本社司令部＝中共北京市西城区）は、或る意味で実に安定した「本日のチュチェ思想」といった風合いの記事をほぼ毎日のように配信し、対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）に余念がない人種差別主義の要注意企業です。

　わが国にはもう支局しか置いていない日本差別の新聞社（笑）とはいえ、恐らく皇室のことを指した「天皇制」という存在しない国語（彼らにとっては外国語か？）を書かれては困ります。文化くらし報道部の高橋美佐子記者は、少なくともわが国で発行する新聞（チョンイルシンムン日本語版）である限りその「文化」の名に恥じない知識ぐらい学んでから書いていただきたいものです。

　しかしながら高橋記者は、私がこれまで何度も警告してきた「現行憲法（占領憲法）が示す天皇陛下の御存在の致命的危険性」をズバリ書き綴っており、戦慄すべき言葉がわずか数行の「日本語版の文章」に並んでいます。つまり、国民の意思や感情によっていつでも天皇陛下を引きずりおろせる憲法なのだ、と。

　だから彼らはいつも、わが国に向かって「護憲せよ」と殴りかかってきます。私たちの選挙に放たれてきた幾人もの対日工作員たち（衆議院議員や参議院議員）の発言を大きく取り上げて今なおこうして騒ぐのも、私たちに「それ」を実行させようと洗脳・思想改造を試みているわけです。

　北朝鮮がまたも短距離弾道弾（報道では相変わらず「飛翔体」）を日本海へ撃ち込みましたが、これも韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）を操縦する目的の脅しであり、米国のドナルド・トランプ大統領に「米国を好きでもない国（＝韓国）」と名指しされる原因を作った文大統領は昨夜、韓国放送公社（ＫＢＳ）の番組に出演し、北朝鮮の弾道弾発射について「対話ができなくなる行為」と力なく語りました。

　精神疾患が酷い文大統領は、恐怖におののきながら「もう分かりましたからやめてください」とでも主人（北朝鮮）にいいたいのか、或いは状況がよく呑み込めずに手法だけを模索しようとして、いずれにしても私たちの考えとは全く逆のほうへ一層突き進むでしょう。

　北朝鮮に対する「闇支援」を繰り返し、韓国財界から聞こえ始めた「日韓関係の改善」など一切無視して日本政府や企業からカネを強奪する方法（対日ヘイトスピーチ）を次から次へと編み出してくるに違いありません。

　だからこそ日米は、韓国を脅迫した弾道弾発射に敢えて騒がず、北朝鮮に無条件の対話を呼びかけ、文大統領の影響力を無効化しようとしているわけです。これで「北朝鮮が文大統領を用なしと判断する日は近い」と。実は安倍晋三首相のこの呼びかけこそが対文政権制裁の一つだったのです。

　朝日新聞社には到底理解できないことでしょう。