香港の人権と中国の原子力
米国のドナルド・トランプ大統領が香港人権・民主主義法案に署名し、同法が成立しました。これを単に「米中貿易対立」の一環と見てはいけません。二十六日記事で申したように、香港の最高裁判所の判事十七人中十五人もが外国籍であることに最大の影響力を行使する対抗措置なのです。
中共の習近平国家主席側の北京政府がこうした現状にある香港司法の弱体化を狙ったことに、米政府が「そうはいくか」と習主席体制に馬乗りになったようなものであり、これを「反習近平」一派がどう利用して彼を追い込んでいくのでしょうか。
習主席側が必死に同法の成立を非難するのも無理はありません。
そこへ飛び込んできたのがこの報道です。
共産党人民解放軍初の原子力空母が「作れない」とは、一体どういうことでしょうか。彼らのこの程度の技術力を嘲り笑うのは構いませんが、本年九月には西沙諸島周辺海域で、ヴェト・ナム（越国）漁船の合間から共産党軍海軍の094（09-Ⅳ）型弾道弾搭載原子力潜水艦（戦略原潜）が突如浮上するという騒ぎを起こしました。
さらに未確認情報ですがごく最近（二十一日？）、同軍の原潜が南支那海中で爆発事故を起こし、周辺海域に高レヴェルの放射能漏れが確認されたというのです。
実は八年前の今ごろにも同じような疑惑を抱え、大連市が「放射能にまみれた」という噂が流れ、国防部が一週間も経ってから「そのような事故は起きていない」と発言したことを共産党機関紙・人民日報の国際版というべき環球時報がわずかに伝えるということがありました。
彼らの太平洋侵略の妄想を現実にしてはならず、また彼らの稚拙な原子力技術がまき散らす被害にも（東京電力福島第一原発事故をいうからには）厳しい声を上げていかねばなりません。
人権と平和。まさに何かといえば「日中友好こそが重要」「北朝鮮を刺激してはならない」と主張してきた連中が呪文のように唱え続けるお題目です。そう、人が人として存し、安寧に暮らせることは幸せなのであり、これを第一に考えるのであれば決して中共を許してはなりません。
本日も申しますが、間違っても習主席を国賓待遇で招いてはならないのです。
|
▼クリックして下さい！ |
▼こちらもクリックして下さい！ |
遠藤健太郎公式
皇紀2679年（令和元年）11月29日 9:18 AM
特にデフレ脱却を完全に捨てた緊縮型の経済政策を考えると安倍内閣の肩なんぞ持ちたくありませんが､仮に「習近平氏の訪日はナシにします｡その是非を問うために衆議院を解散します」と言うのならば､どうせ野党は何をしても文句しか言わないのですから､その判断を支持するしかありません｡我が国は果たしてどれほど米国政府と対中共で連携をとれているのでしょうか?「桜の咲く頃に国賓として」との安倍首相の言葉が米国との緻密なチームワークの元に練られた周到な「罠」であればと微かに期待はしています｡本来ならそんな遠回りなどすることなく毅然と中共に対峙できるのが理想なのは言うまでもありませんが｡
皇紀2679年（令和元年）11月30日 9:52 AM
支那は自ら何かを作りだすことはできないし、やろうという考えもないから、他にやらせて甘い汁を吸うみたいな、かつて欧米がやった植民地支配と全く同じことを二十一世紀の今になってもやろうとしているのではないかと私は思います
そう考えれば我が国は人材含めて喉から手が出るほど欲しいと思いますし、支那の属国になれば奴隷のように働かされるのは間違いありません
テレビのヒーロー物で出てくる悪の組織が優秀な科学者を拉致して武器を作らせるみたいなことと同じだと思っていて、支那の技術力は今では我が国を凌いでいるだとか大莫迦なことを言っている自称保守の人がいますが、その技術の大半は我が国から盗んだもので、それを悪用しているにすぎず、支那は偉大な国でも何でもなく、世界一野蛮な民族というのが個人的な意見です
米国を筆頭にディープステートと言われる人達が、その危険性に気付いたからこそ、米支貿易戦争や香港問題をキッカケとして支那を潰そうとしているのではないでしょうか
支那内部の権力闘争という見方が正しいと思いますが、そのキッカケを作ったのは米国 英国 ディープステートといった外圧だと私は思ってまして、徹底して支那を封じ込める作戦は正しいことですから、我が国も習近平を国賓で招くなんて莫迦なことをせず、一緒になって支那潰しに協力すべきなのですが、支那マネーに塗れた売国政治家のお陰で、それが上手くできない状況なのでしょう
如何にこれまで支那の工作が行き渡っていたかを、今回の騒動で逆に国民全体に知らしめたと言えるとも思いますので、まずは国民側が真実を知ることが大事ではないでしょうか
逆に国賓どうのこうのはチャンスと捉え、二度と支那に帰れなくする手段として、安倍総理と一緒に靖国参拝することだと言う人もいて、チャンスを活かせるかどうかは国民全体の意識にかかっているのではないでしょうか