１カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…ＧＳＯＭＩＡ「心肺蘇生」は可能か

　先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで…

(中央日報日本語版)

　関西テレビ放送（大阪市北区扇町）の娯楽討論番組「胸いっぱいサミット！」で、作家の岩井志麻子さんが韓国について「手首切るブスみたいなもん」と発言したことが問題視されましたが、そうした人びとは、言論・表現の自由の範疇を脅かすことの弊害を理解して批判したのでしょうか。岩井さんといえば東京ＭＸ（千代田区麹町）の情報番組「五時に夢中・木曜日」でもそうですが、もともと過激な発言も辞さない作家ですし、まさに表現として「いい得て妙」だったと私は思います。

　しかし、文在寅（北朝鮮工作員）政権を一言で表すには、実はこれでは不正確なのです。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を更新しないといい放った文政権は、話し合いの余地など最初からない日米韓関係の破壊者として、中共が背後に控える北朝鮮の指示に従う政権でしかありません。

　歴代政権のような「手首切るブス」ではないのです。また、わが国歴代政権の、特に田中角栄・鈴木善行・中曾根康弘政権こそが美麗になれたはずの韓国政権を「メンヘラ・コミュ障のブス（※注）」に育ててしまいました。その一端は、私が「日本が韓国を裏切った日（六月十七日記事）」で申しました。※敢えてのこの表現は、一部読者に不快感を与えるかもしれないことをお詫びします。

　そう考えますと、あの時の朴正煕大統領の悔しい、許せない気持ちをまさに今、私たちが文政権に対して抱いているようなものです。韓国保守派が「日本は赤化工作の最前線基地と化した」と地団太を踏んだように、今私たちが「とうとう韓国の赤化が始まった」と。

　韓国・中央日報記事は、そうした文政権の正体を正しく書いていません。「あれ？　いつも慌てて謝り始める日本政府が微動だにしないんだけど？」などとわざとやっている文政権が首をかしげているはずなどなく、わが国政府も既に米政府と協議済みで、軍事機密情報は日米で共有し、そもそも文政権に提供するつもりがなくなっていました。よって体裁としてＧＳＯＭＩＡの更新停止を批判しながらも、日米が慌てて文政権にすり寄ることなど一切ないのです。

　阿タンザニア中央銀行が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を「韓国領」と明記した記念硬貨を発行したという韓国の報道は、嘘でした。タンザニア政府が公式に「そのような事実はない」と否定しています。赤化政権下で韓国の報道もとち狂い始めているのでしょうか。

福島第一のトリチウム水にイチャモンをつける韓国は、その8倍以上のトリチウムを日本海に放出

（前略）福島第一原発に貯留されているトリチウム総量は760テラベクレル（2016年3月時点）なので、月城原子力発電所の累積放出量はその約8倍にあたる。しかもその放出先は日本海である。こうした事実をふまえれば、韓国が日本のトリチウムにイチャモンをつける資格など全くない。韓国の科学技術情報通信省の実務レベルの役人はそういう事実関係は承知しているはずだ…

(GEPR｜アゴラ研究所)

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の総会で、韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権が展開した日本批判に対し、わが国代表も精一杯その場ですぐに反論しました。ただ、その代表というのが竹本直一内閣府特命（科学技術政策）担当相であり、あちらの莫迦（文美玉科学技術情報通信部第一次官）とこちらの阿呆の対決という、全く見応えの欠片もない「カスとゴミのトークショー」だったことは、慙愧に耐えません。

　文政権側の主張の莫迦さ加減は、河田東海夫元原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）理事の指摘通りでしょう。このような意見は、他の識者からも既に上がっていました。

　つまり、文政権の対日批判をＩＡＥＡが支持することは、ほぼ間違いなくありえません。なぜなら、これを支持してしまえば全世界の原発がトリチウム等を海洋放出できなくなるからです。そう、韓国の原発も……。

　目下小泉進次郎環境相が原田義昭前環境相の「海洋放出で希釈するしかない」という発言を全否定していますが、自然の持つ希釈力は計り知れません。これを否定するには、私がかねてから申すように現行軽水炉型原発を全て廃炉にするしかないのです。

　しかし、私たち人類は、この原発という発明に手をかけてしまいました。そして、わが国土の自然を大いに脅かし、先人たちの築いた国土の繁栄を台無しにしたのです。今さら綺麗事をいっても手遅れです。もう一度、自然の力に解決の祈りを捧げるしかありません。その自然への畏怖の念を忘れた所業に対する罰を私たちが改めて受けるとすれば、それはもはや仕方がない（二度と繰り返さない）ことなのです。

　小泉環境相はいわゆる「反原発」派ですが、彼の職責はまずごみの分別の前に、理想と現実の分別をすることであり、理想の実現（全軽水炉の廃炉）を前に現実の問題（原発事故）を処理しなければなりません。東京電力福島第一原発事故を対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）のネタにし続ける文政権下で、韓国の原発は今も放射性汚染水を日本海へ放出しているのです。

　その事実を批判しない「反原発」派にはとても賛同できません。

「在韓国連軍は障害物」韓国・文政権ブレーンが“反米”発言連発！　半島“赤化統一”に向けて暴走…トランプ氏、怒りの圧力へ

　ドナルド・トランプ米政権の怒りが爆発しそうだ。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の外交・安全保障ブレーンが、米軍主体の在韓国連軍司令部を「南北統一の邪魔者」のように発言したのだ。文政権は、米国の警告を無視して日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定し、在韓米軍基地の早期返還を要求しているが、朝鮮半島の「赤化統一」「レッドチーム入り（＝中国陣営入り）」に向けて暴走しているのか…

(夕刊フジ｜産經新聞社)

　ようやくわが国の報道でも、韓国の文在寅（北朝鮮工作員）大統領が韓半島（朝鮮半島）の赤化統一（全北朝鮮化）を目論んでいる旨の指摘をするようになり始めました。ここをずっと読んでおられた皆さんは、既にご存知だったことです。

　これでも文政権に「わが国から歩み寄る」必要がありますか、と。「米韓関係のために北朝鮮との関係が結べない」などという文正仁統一外交・安全保障特別補佐官は、明らかに韓国という国家の成り立ちを忘れている、或いは国民に忘れさせようとしています。

　しかし、そうはいかないでしょう。韓国国民の多くが「おかしな発言だ」と気づいています。先日も申しましたように韓国世論調査は文政権支持者の回答だけで数えられており、実際には三分の二以上の国民が文政権を支持しておらず、ついでに申せば野党・自由韓国党（保守派）のことも支持していません。

　日米両政府が文政権の正体を早くから把握し、よって安倍政権の目下の対応になっているわけですが、文補佐官の発言は米政府を怒らせるに十分でしょう。既に彼の駐米大使任命拒否（極めて異例）でそれは明白であり、外交官出身の李秀赫議員（共に民主党）に土壇場で決まったという顛末は、米韓関係の致命的悪化を全世界が認識できる現象です。

　重ねて申しますが、こんな文政権と安易に妥協して「日韓関係を友好的に」など決してありえません。韓国国民のためにもやってはいけないのです。文政権を生かすことは、韓国を地図から消す行為にほかなりません。それのどこが「日韓友好」でしょうか。

　そう、これでお判りですね。彼らは「日韓友好」ではなく「日－朝鮮労働党友好」の底意を秘めて、韓国が地図から消えることを望んでいる類いの連中なのです。

少年革命家ゆたぼんチャンネル – YouTube

大阪から沖縄に引っ越してきた「うちなーYouTuber」のゆたぼん、ゆぅゆ、みーちゃん、ここさま、です！みんなで色んなことに挑戦しています(^O^) ブログもはじめました(^O^) http://ameblo.jp/yymk-happy/ あたたかい目で見守り、応援して頂けたら嬉しいです。

(https://www.youtube.com/channel/UCMod1HDUu_SZslmDApR8zOQ)

　小学生の息子の不登校を放置、或いは賞賛するような親で心理カウンセラーの中村幸也氏のツイッター・アカウントが先日、凍結されました。息子の不登校を批判した他のツイートに対して「死ね、カス」などの暴言をリプライしまくって運営に消されたのです。

　むろん心理カウンセラーも自身の精神状態を制御できないことはあるでしょうが、彼ら親子が長年の批判にさらされてきたこと、或いは親子が長年にわたってしてきたことには、日本民族と現行憲法（占領憲法）の問題が潜んでいます。

　米軍による占領憲法の目的は、まず国民の義務を規定しながらも個人の自由と権利を高らかにうたい上げることで、二度と民族が強く結束して米国に刃向かわないよう仕上げることでした。

　しかし、民族性から義務の遵守に誠実であり、災害が起きれば一致団結して事に当たるというのは、未だ他の民族から見て理想的、且つ稀有または異様に映るでしょう。集団を重視するあまり他者への配慮が行き過ぎて「それは不謹慎だ」といった攻撃が過剰になりやすいのも私たちの民族性です。

　とはいえ「ゆたぼん」こと中村逞珂くんの不登校の動機は「宿題したくない」「先生のいうこと聞きたない」といった不純なものであり、親が子に教育すべき課題の克服や、学校で先生が児童・生徒に教育すべき集団での協調性（彼が「ロボット」と呼んで嫌がっていること）といったものを、彼は全く手に入れられていないのではないか、と。そのような人が私たちの社会に、いずれ「大人」として入り込んでくることへの恐怖が批判の根源にあるのです。

　一方で、彼は「死にたくなるぐらいなら学校に行かんでええ」といっています。戦場に於いて優れた指揮官に求められるのは、撤退・退去の機を正しく判断できることです。とはいえ問題は、撤退・退去した後であり、彼の場合はただ逃げているだけで何もしていません。勉強も「ググったらええ」などといっていますが、長い闘病で学校に行きたくてもいけない子が病床で本を読んでいるほどには、全く大した知識を吸収できないはずです。これでは撤退・退去した兵がただぼんやり座っているだけであり、そのうち座して死を待つしかなくなるでしょう。

　この一貫した彼の言葉の軽さと認識の甘さは、或る意味まだまだ子供なのですから仕方がありません。それを教育するのが大人であり、わが国は教育の義務を定めています。これを充実させたくてもできない貧しい国が世界にはたくさんあるのです。わが国に生まれたおかげで、この義務によって得られるいわゆる「権利」は、私たち一人一人の可能性を拡げます。

　すなわち中村親子は、目の前にぶら下がっている安い「個人の自由」を謳歌して大きな権利を得損ねているわけであり、まさにこれこそが占領憲法を「憲法」とし続けることの哀れな顛末そのものなのです。国家規模ではこれが既に起きていると思っていいでしょう。

　彼のしていることは「革命」には程遠く、まして子供が「革命」などという極左暴力用語を安易に使用することを、それこそ周りの大人が止めねばなりません。ですが、占領憲法の正体にも気づいていない大人の教育は、そもそも大したことがない（日教組・全教という莫迦どもが待ち構えている）という致命的問題も横たわっていることを、私たちは忘れてはいけないのです。

台風被害、東電・JRが陥った「楽観主義バイアス」（写真＝共同）

関東を直撃した台風15号は長期間にわたる大規模停電や鉄道の運休など各地に甚大な被害をもたらした。各インフラ事業者は被害が想定を大きく上回ったとして、当初発表した復旧時期の見通しを再三先延ばしにしたこ

(日本經濟新聞 電子版)

　大日本帝國憲法下で発生した大震災の復興が早かったのは、政府が戒厳令を発令できたからで、それが講和条約発効後（占領統治終了後）も放置されたままの現行憲法（占領憲法）によって米軍に発令権限を剥奪されたままであるため、例えば阪神淡路大震災（平成七年）も東日本大震災（平成二十三年）も未だに完全に復興できない、というお話は以前にしましたが、では台風十五号の被害復旧についてはどうでしょうか。

　これが仮に戒厳令を発令して対応する事象でないことはともかく、事ここに至るまでなぜこれほど千葉県内の社会基盤（インフラストラクチャー）が意外にも脆弱だったのかを考えたほうがよいでしょう。

　伊豆大島など東京都内島嶼部の被害も甚大にして長期化しており、決して千葉県民だけが辛酸をなめ続けているわけではないのですが、日本經濟新聞社記事の「楽観主義」というのとは、起きていることの本質が少し違うのではないでしょうか。

　東京電力をはじめとする主要電力会社は、旧民主党スッカラ菅政権以降推し進められてきた強引な太陽光発電政策によって、電力買取などの問題が福島第一原子力発電所事故の処理問題と重なり、相当体力を弱めています。

　確かに昨年の台風二十一号で関西電力が陥った混乱も、いかに電力会社が余裕を失ったかを露呈し、インフラ政策の迷走が災害列島を直撃している現実を私たちに認識させました。インフラ分野の「規制緩和」は、経済政策にしてもあまりに中途半端であり、国民生活を守る国策としては最低なのです。

　千葉県内の停電情報は、東電パワーグリッドのホームページで確認できますが、県南部の君津市（送電鉄塔二基が倒壊）などのみならず北部の成田市にも及んでいます。送電経路の迂回がうまくできないでいるのです。

　わが国は災害列島であるからこそ自然祭祀が根づき、民族の共助が極めて力強いのであり、そのいずれもの剥奪を目指した占領憲法政治では、防災よりも「個人の権利」が優先され、結局は人の命が失われていくのです。