福島・いわき市 東京消防庁のヘリが救助中の70代女性を誤って40メートル下に落下させて死亡させる

東京消防庁会見 ・本来であればホイストフックにかけるはずのハーネスのフックを取り付け忘れ（もしくは誤脱）て吊り上げてしまった ・本来なら要救と一緒に吊られる救助隊員がフック2つ（自分の分と要救の分）を取り付け、地上に残る補助の隊員が確認するが吊り上げる隊員と地上の隊員ともに確認作業を怠った ・落とした隊員のハーネ…

(YouTube)

　まず、上記動画は視聴に際して年齢制限（一部の視聴者には適さない可能性）があります。ご了承ください。

　東京消防庁を管轄する高市早苗総務相が会見でお詫びされましたが、現場の切迫した状況に於いて隊員があってはならない間違いを犯したことは、亡くなられた女性とそのご家族の立場からはとても許されません。

　一方で、台風１９号による被害があまりにも広範囲に及び、少ない隊員で多くの国民を救わねばならなかったことを考えれば、隊員たちのこの間違いをそう苛烈に責め立てることができるでしょうか。ともすれば、救助に当たったこの隊員は、今後その生涯に於いて最期まで悪夢を見続けることになるかもしれないのです。

　私たち国民は、そのような消防士およびハイパー・レスキュー隊員、自衛隊員、警察官、海上保安官たちに身体・安全・生命・財産を守られており、行方不明者捜索で見つからなかった場合などを含め、救助に失敗した場合の彼らと私たちとのコミュニケーションをどう図るか、極めて辛いことですが考えておかねばなりません。

　この悲しい事故で思い出したのは、昭和六十年八月十二日に起きた日本航空機１２３便墜落事故です。翌日になってようやく助け出された五百二十四名中のたった四名の生存者（いずれも女性の乗客）は、陸上自衛隊空挺団の隊員に引き上げられ、地獄と化していた山中から都内へとヘリで帰りました。

　引き上げる際、空挺団の隊員は敢えて命綱をつけなかったのです。なぜなら、要救助者の体に刻まれた無数の傷にハーネスが食い込むことを避けたかったからであり、隊員は自身の体で彼女たちを必死に包み込みました。

　五百二十名もの人びとが既に人の姿をしていないご遺体となってあちこちに散らばっていたあの山で、スゲの沢から墜落（機体の衝突）現場だった尾根の上までヘリに乗せるべく地元の消防団の方がたと彼女たちを担いだ自衛隊員は、よくもあのようなこの世の地獄でその判断ができたものだと思います。

　つまり、今回のことはあまりに口惜しい事故なのですが、隊員の間違いを非難するのはたやすいことであり、現場には再発防止を徹底していただいた上で、私たち国民は災害救助の将来（その捉え方そのものと人員確保などの問題）について考えなくておかなくてはならないのです。
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　第十一回　救国の提言講演会＜東京＞が令和元年１０月２７日（日曜日）午後１８時より、文京区シビックセンターでの開催と決まりました。詳細は後日、お知らせします。

多摩川下流部で唯一、堤防未整備区間が決壊…住民「景観が大切」「家のぞかれる」 : 国内 : ニュース

　１２日夜に多摩川が氾濫した東京都世田谷区玉川には、下流部で唯一、堤防が整備されていない区間があった。 　国土交通省によると、１２日は多摩川の水位が刻々と上昇し、午後１０時１０分頃には堤防未整備の区間（約５４０メートル）

(讀賣新聞オンライン)

　台風１９号による被害は、当初都内の知人たちから聞かれた声以上のものがありました。私の認識不足をお詫びし、衷心よりお見舞いを申し上げます。それにしましても、世田谷区玉川（二子玉川駅周辺）の堤防未整備による浸水は酷いものです。

　八日記事で申したことの派生とも申せますが、実はこうした一種の「行政の不作為による災害」の原因が行政本体ではなく国民自身にある場合がなきにしもあらずで、そうした国民が旧民主党政権のようなものを生み落とし、自ら暮らしの危険を拡大してしまいます。

　また、ここへきて著しく不動産価値が下がり始めている（再度未曽有の不景気到来五秒前）タワー・マンションだらけの神奈川県川崎市の武蔵小杉駅周辺では、下水が逆流して大惨事になりました。もうとてもではありませんが、呼吸もままなりません。

　今後専門家の検証が必要ですが群馬県長野原町の八ッ場ダムが利根川水系の氾濫を一定程度食い止めることに成功したとの意見があり、ここでは旧民主党政権の大迷走（ルーピー・ハトポッポ・ゴミ政権で突如中止を決め、建設関連予算を膨らませておいて野田財務省忖度増税クソ政権で再開を決めた）があったもののダムの効果を認めてよいのではないでしょうか。ダム自体が決壊して大災害になる前の放流を批判する人は、もう少し治水の仕組みを基礎から学んだほうがよいでしょう。その阿呆さ加減が、次の二子玉を生むのです。
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　第十一回　救国の提言講演会＜東京＞が令和元年１０月２７日（日曜日）午後１８時より、文京区シビックセンターでの開催と決まりました。詳細は後日、お知らせします。

　台風１９号による被害について、特に縦断した関東地方の方がたからは「大したことなかった」「台風１５号のほうが怖かった」「マスコミは煽りすぎ」といった声が聞かれました。

　しかし、多摩川などが氾濫し、世田谷区内の一部では浸水被害が出ました。確かに「過去最大級だったわりには」といった印象を抱く方が多いかもしれませんが、警戒情報が不十分なまま被害が大きく出た場合、そのことを批判され、被害が少なければ警戒情報が過大だったという批判が噴出するのは、日ごろからの報道権力に対する不信の結果かもしれません。

　とはいえ被害が少なければそのことに感謝すればよいのであり、わが国が災害列島である以上、特に台風のように数日前から警戒可能な自然現象の場合、常に防災を万全にして間違いはありません。そのことは、先人たちが身を挺して遺してくれたさまざまな教訓からも明らかなのです。

　それを著しく軽視したのが、旧民主党政権の「事業仕分け（一部対象）」と称したパフォーマンスでした。あれによって徴税を軽くする税制改正が実現したわけでもなく、それどころか野田政権で消費税率の引き上げを決める税法がまかり通ってしまいました。

　行政の無駄遣いにメスは入らず、必要な防災が削られ、徴税はさらに重く私たちにのしかかったのです。

　私たちの意識の中にある被害が少なかった場合の事前警戒に対する批判もまた、旧民主党（現在のナントカ民主党たち）の連中がやったことと同根の自然に対する畏怖の念の欠落があり、被害を未然に防げたことへの互いに対する思いやりもありません。

　これほどまでにわが民族が身勝手で刹那的になってしまったのは、現行憲法（占領憲法）の底意を疑うことなく未だこれを「憲法」と思い込むことにした欺瞞の顛末、と自らを断罪すべきです。

　※明日（体育の日）の記事配信はお休みの予定です。
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　連日の報道にもある通り、本年最強どころか過去最大級の台風１９号がわが国に向かっています。もはや「外へ出たら死ぬ」と思っておいたほうがよいでしょう。皆さん、どうかお気をつけください。

河村市長の抗議は県条例違反　大村知事、見解と謝罪求め公開質問状

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」を巡り、愛知県の大村秀章知事は１１日、企画展が再開した８日に河村たかし名古屋市長が展示内容に反発して抗議活動したのは県条例違反だとして、河村氏に見解と謝罪などを求める公開質問状を出し…

(中日新闻社日本語版)

　さて、この記事にはありませんが愛知県の大村秀章知事は、天皇陛下の御尊顔を燃やしたり東京電力福島第一原子力発電所事故を「被曝最高」などと揶揄する「対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）展・その後」の再開に抗議した名古屋市の河村たかし市長に対し、記者会見で「県の施設で政治的プロパガンダ、ヘイトまがいのスピーチなどの活動をした」と述べました。

　いやいや、だからこの展覧会まがいのほうが政治的プロパガンダと思いっきりヘイトをやらかしていますから。この展覧会まがいの大問題は、八日記事で指摘した通り、浅はかにも程がある認識で構成されている点です。この人たちは、いつまでも「お国に騙された」といって、何度でも「お国に騙される」でしょう。
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　旭化成名誉フェローの吉野彰氏のノーベル化学賞受賞に、思わずリチウム・イオン電池の開発に対して今まで化学賞が与えられていなかったことに驚いてしまいました。

　何らの価値もない平和賞以外の受賞者（金大中元大統領）が未だ一人もない韓国では、日本製品不買運動なる一部の過激な対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）に関連し、リチウム・イオン電池も不買対象なら「スマートフォンも使えない・作れない」「こんな莫迦げた運動をしているから韓国人はノーベル賞をもらえない」といった冷静な声が韓国国内で上がっているようです。

　主力の自動車も半導体も、その生産が著しく落ち込んでいる韓国経済は、まさに「総崩れ」の様相を呈し、思わず青瓦台（大統領官邸）の李昊昇経済首席秘書官が「日韓関係の修復といったレヴェルではなく、信頼関係の完全な回復が必要」と発言してしまうほどですが、肝心の文在寅大統領（北朝鮮工作員）は、むしろ韓国を滅ぼして朝鮮労働党に併呑されることを望んでいますから、そのつもりはないでしょう。

投資家ジム・ロジャーズの忠言「日本株を買う予定はない」｜注目の人 直撃インタビュー

　新著「日本への警告　米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く」（講談社＋α新書）がヒットしている。ウォーレン…

(일간현대（日刊ヒョンデ）なんちゃって日本語版)

　さて、猥褻物且つ対日ヘイトの日刊紙が喜んでインタヴューをし、そんなものの取材を快諾する程度の阿呆な「賭博師」が何を偉そうにしゃべっているのでしょうか。何だかんだいって日本のカネを引き出したいだけの根無し草みたいな博打打が経済を語るほど、さもしいさまはありません。

　安倍政権の経済政策（アベノミクス）が既に失敗していることや、消費税率の引き上げが間違っていることは誠にその通り（阿呆にも分かるほど明らかに間違っているということ）ですが、少子化対策を打たなかったのは安倍政権ではなく、いわゆる「バブル崩壊直後」の宮澤喜一・細川護熙・羽田孜・村山富市政権の責任です。つまり、無能な旧大蔵省の下僕から素人乱痴気集団への移行期間にわが国政治の致命的な大失敗があり、稀代の阿呆ども（のちに旧民主党政権というこれを超えるゴミ集団が現れることになるが）に政治を託している場合ではありませんでした。

　しかし私たち国民も、或いはこんな猥褻物を含む報道権力も、時代の閉塞感から旧来のものを嫌い、目新しさに飛びついてクズを引き当ててしまう（報道はわざとでしょうが）という大間違いを犯しており、その罪を免れません。自民党自身も、そんな状況を創出したことに対する責任がありましょう。

　兎にも角にも、中共の共産党と朝鮮労働党から非常な接待でも受けたに違いない老人賭博師の戯言にも決して惑わされることなく、株（馬券などと同等）の話などどうでもよいですし、実は莫大な資産を抱えてるわが国財政の運用と内需（景気）回復策を提案し、私たち自身の政府に対して訴えていくことです。
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