本日二度目の配信記事は、未明配信記事で申した「或る過去の大事件」のことです。それは昭和四十九年八月十五日、韓国の朴正煕大統領が狙われて陸英修夫人が暗殺されてしまった文世光事件です。

　当時大阪湾に停泊していた万景峰号の船内で、北朝鮮工作員から在日朝鮮人の文世光に朴大統領暗殺指令が下り、文は大阪府警察南署高津交番から拳銃二丁を盗んだ挙げ句、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）大阪府本部（生野支部）で訓練を受け、渡韓しました。私が前出の事件発生でつい思い出したのは、この部分です。

　そして文は、日本政府高官になりすまし、光復節記念式典が開かれる国立劇場（ソウル特別市中区）へ向かいます。あまりにも甘いセキュリティを難なく潜り抜け、文は演説を始めた朴大統領を狙撃しようとしますが、これがまず自分の左太腿を貫通、それでもひるまず放った四発目が陸夫人の頭部に命中し、最後の一発は韓国国旗である太極旗を貫きました。

　このとき朴大統領が助かったのは、かつて大日本帝國陸軍軍人として優秀だったため、とっさに（実は会場のスピーカー音に紛れて誰も一発目に気づかなかったが）銃声を聞き分けて反射的に演壇の後ろへ隠れたからです。しかし、陸夫人は亡くなりました。その後、朴大統領も青瓦台で中央情報部（ＫＣＩＡ）の金載圭部長に暗殺されてしまいます。それらを目の当たりにし、立て続けに両親を殺されたのが朴槿恵前大統領でした。

　式典会場にいた女子高校生までもが文を狙った警護員の流れ弾に当たって亡くなるという凄惨な結末を迎えた朝鮮総連の犯行でしたが、当初は文が「日本人」と勘違いされていたことから、同日に開催予定だったソウル地下鉄一号線（日本の全面的支援で完成）の開通記念式典が中止になっています。

　ところが、それはともかくとしても、韓国の捜査当局がわが国に協力を求めたのに対し、肝心の朝鮮総連関連施設を捜査せず、総連の関与が決定的であるにもかかわらずこれをやんわりと否定して、韓国側を大いに失望させました。

　わが国がことほど左様に莫迦げた態度をとったのは、俗に昭和四十七年の日中国交正常化から、北朝鮮の背後にある中共を刺激しないよう阿呆丸出しの配慮に及んだためとされています。

　朴大統領はこのとき、側近たちに「日本は本当に友邦なのか」「中共が一番ではないか」と慟哭したとされ、あっという間に韓国保守派に「日本は赤化工作の基地と化している」という認識が広まりました。また、陸夫人の国葬に出席した田中角栄首相の軽率な態度がさらに朴大統領を激怒させ、このときこそ、金大中事件を経て日韓関係が最悪に堕ちたのです。

　十三日記事で私は、韓国に健全な保守論壇が育てば、中朝の日米韓連携破壊工作を叩き潰し、日韓が勝利する日が来るというような意味のことを申しましたが、実は韓国保守派の対日不信を招いた（韓国保守派にまで中朝の反日工作を浸透させた）のは、中朝ではなくこのときのわが国自身でした。

　或いは七日記事で申したようなわが国の態度が世界の平和をもたらしたことがあったか、という自問自答をせねばならず、決して逃れてはなりません。こののち、中共は江沢民国家主席が徹底した反日教育を始めたではありませんか。はっきり申し上げて、中朝に配慮してよかったことなど一つもなかったのです。私たち自身が日米韓関係を壊していたのです。

　私は、出鱈目だった「韓民妓生のこと（異称＝慰安婦問題）」や「韓民労働者のこと（異称＝徴用工問題）」で、韓国に頭を下げる気など一切ありません。大韓帝國の英断だった日韓併合条約締結や、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の領有、または旭日旗などの問題でも、わが国の主張に何らの非難されるべき点はないと確信しています。

　しかし、日韓保守派の連携がこうして破壊され、まんまと北朝鮮に高笑いされたまま大韓航空機爆破事件へ、さらに日本国民拉致事件へと繋がる一連の流れを作ってしまった……それが中朝に腰砕けた私たち自身の仕業だったということを、改めて思い知らねばならないのです。

　二度とこのような間違いを繰り返すべきでないことを、私たち国民が日本の政治家や官僚に強く、強く求めていかねばならないのです。

　大阪府吹田市の大阪府警察吹田署千里山交番前（阪急千里山駅前）で十六日早朝、窃盗事件の虚偽通報を受けて出動準備をしていた二十六歳の巡査が左胸など七か所をも刺され、実弾五発入りの回転式拳銃一丁が奪われた強盗殺人未遂事件。

　十七日午前零時現在、犯人は未だ逃走中で、意識不明の重体にある古瀬鈴之佑巡査が快復していません。大阪府警は、刺された仲間のために、そして私たち国民の安寧な暮らしを守るために五千人態勢で犯人を追っています。いや、まず「国民のため」が先だろうといわれるかもしれませんが、古瀬巡査のために何が何でも捕まえてください。そして、何としても彼が快復するよう衷心より祈念しています。

　過激なことを申しますが、やれ日米の死刑制度を指して「人権が」と騒ぐ欧州各国では、既に人を殺傷した現行犯を、圧倒的多数の人権を守るためにその場で射殺するのであり、私が思いますのは、もし警察官がこの犯人を発見して激しく抵抗されたなら、射殺しても構わない、と。その判断を決して非難しません。国民を守るために働く警察官、海上保安官、自衛官、消防士の若者を、絶対に死なせるようなことにしてはならないのです。それができない体制で語る国家安全保障になど何の意味もありません。

　現時点で挙がっている容疑者は、氏名は逮捕状請求中で非公表のため避けますが、神奈川県川崎市出身で吹田市藤白台の北千里高校を卒業し上京した東京都世田谷区在住のＩとされ、事件を起こす直前まで南千里クリスタルホテル（阪急南千里駅前）に宿泊していたようです。そうまでしてかつて住んでいた街にやってきて、拳銃を奪って何をする気でしょうか。計画的且つ極めて危険な精神状態にいると考えられます。ひょっとしますと大阪市北区にある放送局のどれかでは、今ごろ大騒ぎになっているでしょうか。

　この容疑者は、逃走の過程でイオン北千里店に立ち寄り紺色のスニーカー、水色の帽子やえんじ色のジャンパーを購入しており、この男（大阪府警提供写真　産經新聞社記事より）を見かけましたら、すぐにその場を離れて通報してください。

　実はこの事件の一報を聞いたとき、或る過去の大事件を思い出しました。わが国が大失敗を犯した事件です。それは、またあとでお話しします。　※本日は、記事の特徴から配信時間を早めました。ご了承ください。

【追記】６時４０分更新
　飯森裕次郎容疑者（東京都大田区内のゴルフ練習場勤務）の逮捕状が取れ、懸命の捜索の結果つい先ほど、箕面市内で飯森容疑者が逮捕されました。

文大統領に「韓国軍兵士暴行」調査求める　ベトナム戦争時の「ライダイハン」 – FNN.jpプライムオンライン

ベトナム戦争に参戦した韓国軍兵士が現地女性を暴行して生まれた「ライダイハン」と呼ばれる子どもたちが11日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、性暴力があったと認め、国連機関の調査に協力するよう求めた

(FNN.jpプライムオンライン)

　ヴェト・ナム動乱（越国戦争）に参加した軍隊のうち、後世に於いて韓国軍の評判が最も悪い理由は、派手な米軍の悪行に隠れ、越国民を極めて残虐な方法で虐殺して回ったからです。中でも女性の殺し方には、目を覆いたくなるような例が数多ありました。

　そこには韓半島動乱（朝鮮戦争）で南北に割れたことや、そもそも旧大韓帝國が日清・日露戦争に勝利した大日本帝國との併合を決断した結果として大東亜戦争では敗戦となったことから、今度こそ連合国の仲間入りを果たしたいという想いが前のめりになったことなどが、仮らの歪んだ感情（劣等感など）をかき立て、凶行に駆り立てたのかもしれません。

　或るころから韓国がわが国に対して煽りだした慰安婦問題と称する「韓民妓生が軍の健康管理の下で商売をしていたことがなぜか帝國軍に強制連行されて性的に搾取されていたなどと捏造された問題」は、この越国動乱で自分たちがしたことを「自分たちもしたのだから日本人もしたに違いない」「いや組織立ってしたんだ」といい出したに過ぎないのです。

　稀代の詐欺師となった吉田清治氏の戯言（のちに嘘だったと告白）を基に、北朝鮮の日米韓連携破壊工作としてこれらの話は大いに利用され、今や中共が工作を主導しています。

　転じて越国が近年になり、勇気をもって韓国軍の残酷極まりない悪行を指弾しようといい出したのも、英米主導の工作によるものです。

　わが国が日米韓連携のため、無知で無礼な韓国の言動にも頭を下げさせられてきたように、結局米韓らが敗れて統制経済を敷く社会主義体制になった越国も韓国の支援を受けるべく沈黙を守ってきたわけですが、ここへきて越国は変わりました。英米がそこに目をつけ、中朝主導の対日ヘイトスピーチ（反日）工作に対抗する世論の一つとしてライダイハン（大韓混血児）問題を解禁したのです。

　それほど韓国の対日ヘイトが太平洋防衛戦略上の障害になり始めていたのであり、本来なら韓国に健全な保守論壇さえあればその議論が喚起され、自ずと対日ヘイトをやめるべきでしたが、彼らの劣等感を巧妙に刺激する中朝の工作に韓国国民は完全に惨敗し続けてきました。

　昨日記事で指摘したことが英米主導工作のいわば「闇の部分」であるなら、これは越国民の屈辱を晴らす意味でも「光の部分」です。対日ヘイトの信憑性を失墜させるライダイハン問題の提起は、私たちも大いに支援すべきであり、その動きに注視したいと思います。

　日義首脳会談が開かれている最中に化学物質類輸送船（ケミカルタンカー）二隻がホルムズ海峡近くで攻撃された件ですが、米国が主張しているイラン（義国）の革命防衛隊が不発だった水雷を除去して証拠隠滅を図っていたとする動画は、そもそも攻撃されたタンカー（国華産業運航）乗組員の目撃証言と食い違っています。

　彼らは、飛来物による攻撃を証言しており、被害のあった個所も水面よりかなり上にありますから、機雷の類いではないでしょう。

　しかしながら米国発で報じられている吸着爆弾（リムペット・マイン）は、船底に磁力などで密着させて遠隔操作するもので、これは停泊中にしか設置ができない代物ですから、サウジ・アラビアのジュバイル港から出航したタンカーは、仮に米国の主張通りリムペット・マインによる攻撃だったとしますと、義国を睨むキング・アブドゥルアジーズ海軍基地もあるサウジの港で仕掛けられたことになるのです。

　で、なぜ「義国がやった」といえるのでしょうか？

　交戦権（外交権）を剥奪された現行憲法（占領憲法）を後生大事にしている国の安倍晋三首相に「行ってもいいよ」といっておいて、仮にも話をうまくまとめられては困るとでも思ったのか、サウジと組む米国は随分とまた惨いことをするものです。

　これは、私たち日本人に日義関係の維持を断念させるための工作であり、決して騙されてはなりません。太平洋防衛を共有する米国との関係は最も重要ですが、あまりにも私たちを莫迦にしたやり方にははっきり「ＮＯ」を突きつけるべきです。

　こんなことをされてまでイスラエルを守らなければならない義理もありません。しかし、占領憲法のせいで「これほど雑な発表」にも黙して従わねばならないのでしょうか？　かえすがえすも亜州の同胞たるフィリピン（比国）人乗組員の全員が無事だったことは、不幸中の幸いでした。

「老後２千万円必要」報告、金融庁「猛省している」 : 経済

　老後に年金収入以外に２０００万円の資金が必要とした金融審議会（首相の諮問機関）の報告書をめぐり、金融庁幹部は１２日、自民党財務金融部会の緊急幹部会議で、報告書の内容や経緯を説明した。関係者によると、「公的年金制度に不安…

(讀賣新聞オンライン)

　そして、もう一つ安倍内閣に警告しておきたいのは、金融庁から発せられた審議会の市場作業部会報告書の扱いです。麻生太郎副首相兼財務相が受け取りを拒否するのは自由ですし、確かにこれは作業部会の見解であって政府の公式見解になる前のものですから、公式見解の前に「あれこれ直す」のは、いろんな人が首を突っ込んでわめいているほど別におかしなことではありません。

　とはいえ、金融審議会が従前より分かり切っていたことをここへきて厚生労働省のデータまで用いてはじき出し、報告書としてまとめたことは、どう考えても何も間違っていない（ただし、高齢者の貯蓄を投資に振り向けようとする多国籍金融の意図に沿った底意には賛同しかねる）のです。

　野党各党にも注意しておきますが、今さら「嘘だった」と安倍内閣を責め立てても、特に日本共産党以外の政党は政権担当経験があり、私たち国民にしてみれば「おまえたちが過去にいわなかったのも悪い」と思っています。あれほど年金問題を騒ぎ立てたにもかかわらず、何一つ変えられず、この状況に手を貸していたようなものなのです。

　もう誰も「二千万円」で足りるとすら思っていません。そして、このまま消費税率の引き上げが待ち構えています。年金制度への致命的不信は、増税が年金制度を補強するとも思われず、ただひたすら内需を委縮させるでしょう。

　そのことこそが安倍内閣の首を絞めるのです。堂堂と認めて年金制度を作り直し、社会保険制度もやり直し、税制も全ての税率を見直すしかありません。こんな報告書の一束におろおろしているようでは、私たち国民の不安を煽るしかないのです。

安倍首相、ロウハニ大統領共同記者発表の詳報

　イランを訪問中の安倍晋三首相は１２日午後（日本時間１３日午前）、ロウハニ大統領と首都テヘランで会談後の共同記者発表で「緊張緩和に向けて日本としてできる限りの役割を果たしたい」と述べ、米国とイランの対立激化に伴う中東地域の軍事衝突回避に向けて貢献していく考えを表明…

(産經新聞社)

　昨日記事の前段で申したように日義関係のこれまでとこれからを考えたとき、安倍晋三首相の訪義（イラン訪問）はあまりにも遅すぎましたが、ハーメネイ最高指導者から改めて核兵器開発否定の言質までとれたのですから御の字でしょう。何度も申しますが原子力発電の可能性に触れたい義国に、核兵器までもを開発している形跡（シオニストの主張）は一切認められていません。

　ところが、この歴史的な日義首脳会談が開かれ、まさにハーメネイ最高指導者が安倍首相と面会していたころ、ここで何度もその重要性と危険性に言及してきたホルムズ海峡に近いオマーン湾で、化学物質類輸送船（ケミカルタンカー）二隻が何らかの攻撃を受けました。

　そのうちの一隻がたまたまわが国の国華産業（東京都千代田区）が運航するタンカー（パナマ船籍、一万九千トン級、乗組員の比国籍二十一人全員に怪我はない）だったために、大騒ぎになっています。しかし、今申したようにこれは「たまたま」なのです。安倍首相の訪義が原因でわざわざ日本の船が狙われたわけではありません。

　皆さんもご存じのように輸送船（商船）の類いは常に、特定の海域で海賊などの襲撃に遭う可能性に直面しており、実際に襲われた例が何度もあります。乗組員たちはいつも、軍艦ではないため丸腰の船でこれに備え耐えているのであり、そのような方がたのおかげでわが国に物が入り、わが国で作った物が海外へ運ばれていくのです。

　今回の攻撃も、ハーメネイ最高指導者の体制が一枚岩ではない（未だ彼を法学者と認めない勢力はある）がゆえに起きたものかもしれず、一方で米国が主張してきた「義国による攻撃」というのも、まず義国政府が主導して米国を襲撃した例はほぼないでしょう。むしろイスラエルのほう（破壊工作？）がよほど怪しいのです。

　それでも米国が対義姿勢を強硬なまま保つのは、ホルムズ海峡だけが自分たちの思い通りにどうしてもならないからに違いなく、米国の同盟とされるサウジアラビアにしても、海峡に近い東岸は義国と同じ回教シーア派で占められ、いざとなれば米国に刃向かって義国側につくよう義国政府が唾をつけています。こうして自衛のための兵站が置かれているのです。

　だからこそ米国が中東地域にいい加減な手出しをしないと宣言して初めて、義国は対米姿勢を緩めるでしょう。よって交戦権を剥奪された現行憲法（占領憲法）を「自国の憲法」などと寝とぼけたことをいい続けているわが国の首相に、この二か国の雪解け（平和への道）を演出することは絶対にできません。護憲派がいう「九条のおかげ」「平和国家」など真っ赤な嘘なのです。

　いわばこの海域の緊張は、英国がもたらし米国が膨らませたようなもので、日本の商船は間接的にも「米国に攻撃されたようなもの」と申したほうがよほど現状をいい当てており、もっと申せばシオニストが強い影響力を行使する多国籍金融の脅威に、私たちはさらされ続けているのです。