パチンコ店に休業要請提案　立民・早稲田氏

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、立憲民主党の早稲田夕季氏（衆院４区）は６日の衆院内閣委員会で、全国のパチンコ店に休業を要請するよう政府に提案した…

(神奈川新聞社)

　ナントカ民主党の衆議院議員もごくごくごくごく稀にいいことを指摘するようです。実は大学教授とは思えない人権感覚で暴言を吐き続けてきた山口二郎氏も、パチンコ店が取り上げられないことに疑問を呈していました。

　あの密室で、相変わらず社員・従業員たちが働かされているのはいかがなものかと思います。ライブハウスが危険なら、人びとを脱法的賭博に興じさせる「ギュウギュウ詰め空間」のパチンコ店こそ危険です。

　警察庁が既に、新型コロナウイルスの感染防止措置を業界団体に要請していますが、武田良太国家公安委員長の答弁はおかしなもので、それこそ既に安倍政権は（極めて極めて遅きに失したものの）民間企業の営業に介入しています。或る程度介入しなければ感染爆発（パンデミック）を抑止できないからです。

　パチンコ店だけが「免除」のような状態に疑問を呈され、この答弁は明らかに間違いであり、ここにも安倍政権の「国民を守る気がない」本性が明け透けになっています。本当にもう現ナントカ民主党の連中が政権を牛耳っていたあの「悪夢の三年間」と安倍政権が同じになるでしょう。

　安全保障には強い、日本人を大切にする、と信じられてきた安倍自民党政治は、もう私たち国民の前に広がってはいないのです。

アップル・ソニーなど大企業、ウイグル人強制労働の工場から部品供給か 豪報告書

【3月2日 AFP】オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（Australian Strategic Policy Institute）」は2日、世界のトップ企業に供給される材料や部品を製造している中国の工場で、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制的に働かされているとの報告書を発表した…

(ＡＦＰ通信社)

　これは、大紀元の記事ではありません。八万人以上もの旧東トルキスタンの人びとを強制労働させるとは、そもそも一体何事なのかという問題を全世界に提起しなければなりません。

　このような人権問題を抱え続けている中共の指導者が国賓で招かれるなど、いつの時期であろうがあってはならないことなのです。わが国はこれを許すのか否か、そこをはっきりさせねばなりません。

　まして目下の中共は、新型コロナウイルスの感染爆発（パンデミック）で生産体制に支障が出ており、まさかウイグル人を「感染させても構わない」勢いで強制労働させているのではあるまいな、という点も指摘しなければならないのです。

　米国企業もわが国企業も、これを黙認して人権を語ることはできません。わが国政府が自ら実態把握に乗り出し、事実であればこれを指弾してやめさせる必要があります。

　それを「部品が供給されるなら、まぁいいや」では済まないのです。経済を活性化、好調のうちに維持させることは極めて重要ですが、人が対価を得られない犠牲の上に繁栄はありません。このようなことを未だにしている国に「歴史問題」なるものを捏造されて憎悪扇動（ヘイトスピーチ）工作されているわけですが、今なお自分たちがしていることを過去に日本人もしたといい張るのはやめなさい。あなた方と私たちは違うのです。

韓国、日本のビザ免除停止　入国制限強化で対抗措置：時事ドットコム

【ソウル時事】韓国外務省の趙世暎第１次官は６日夜、日本との短期滞在ビザ免除措置を９日から停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、日本政府が発表した韓国からの入国制限強化を受けた事実上の対抗措置。趙次官は「日本から流入する感染病を徹底して統制する」と強調した…

(時事通信社)

　韓国文在寅（北朝鮮工作員）政権の康京和外交部長（元ただの通訳）の「不当な措置だ」だの「非友好的で非科学的だ」だのという発言ほど、莫迦丸出しの内容がかつてあったでしょうか。せいぜい同じことを英連邦豪州にも吐き散らしたのでしょうね。

　新型コロナウイルスの対策に「非友好」も「非科学」もないのです。いわば疫学的措置であり、莫迦は黙っていなさい。わが国に対してのみ血色を変えてわめくさまは、悪質ストーカーと同じです。韓民族の恥以外の何ものでもありません。

　安倍政権は水際対策を怠り、既に失敗しました。今さら「水際対策の強化を」などといっている政治家も官僚も報道記者も、全員莫迦なのです。どうぞ日本人を入国制限の対象にしてください。韓国国民を本気で守る気があったなら、まず文政権のほうがとっくに日本人全員の入国を拒否していなければなりませんでした。

　そうです。北朝鮮工作員の文大統領は、韓国国民のことなんぞ「たくさん死んで弱体化したところを北朝鮮に差し出す」つもりにしか考えていません。「対抗措置」という頭のおかしないい方でしか韓国国民を守ることになる措置を講じなかった文政権は、韓民族の敵対集団です。

　韓国国民は、もう百か国近くから入国拒否にされています。二月二十七日記事で申した親北朝鮮カルトによる「ウイルスばらまくぞ」テロの顛末です。これらの事実を基に、この際ですからわが国は「文政権が続く限りずっと入国しないでください」で構わないでしょう。

　※　明日の日曜日も記事を配信します。ご期待ください。

　もう皆さんに多くを語る必要はないと思いますが、私が一月中旬のうちに決断すべきだったと申し続けてきた「中共人全員入国拒否」を、韓国人を加え形を変えて（隔離対応で）今さらやる安倍晋三首相は、既に失敗した為政者そのものです。手遅れにもほどがあります。

　中共が私たち日本人に対して「隔離」といい出したから、日本も中共人に対して「やっても許されるかな」なのでしょうか？　安倍首相。その程度の決断しかできない政治家だったのです。

ヤフオク、マスク出品禁止へ　高額転売防止―新型肺炎：時事ドットコム

　安倍晋三首相が５日、マスクの転売を禁じる方針を示したことを受け、インターネットオークション企業は今後、マスクのサイトへの出品を禁止する。「ヤフオク！」を運営するヤフーは既に１４日以降のオークション形式での出品を禁止すると発表しているが、前倒しされる可能性がある…

(時事通信社)

　国民生活安定緊急措置法に基づき、安倍首相がまずやったことがこれなんです。新型コロナウイルスの侵入を防ぐ能力はないサージカル・マスクに固執して、もう一つ忘れているのが消毒薬の確保であり、これが不足すれば医療現場はもちろん食品衛生を維持できなくなってあらゆる生産体制に致命的な影響を及ぼします。

　現にドラッグストアなどではこれも不足が始まっており、消毒薬の転売も禁じなければなりません。

　しかし、国内で私たちが転売することに目を剥いた割には、企業や対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）活動家どもが中韓へマスクや消毒薬を輸出、支援と称して横流ししてしまうことを安倍首相はまだ禁じないようです。

　まず最初にやることは、国内から外へ必要物資が流出するのを防ぐことであり、転売を禁じるのはそのあとで結構なのです。本当に安倍首相という人は、危機対応の基本が全く分かっていません。ここまで「スッカラ菅直人レヴェルの阿呆」とは思いもよりませんでした。

　国家的危機の初動を完全に間違った犯罪的為政者として、阪神淡路大震災時の村山富市、東京電力福島第一原子力発電所事故（東日本大震災）時の菅直人、新型コロナウイルス感染拡大時の安倍晋三の三名は、憲政史上にその悪名をとどろかせることになるでしょう。安倍首相、あなたの悪運もここで尽きました。残念でしたね。

　総辞職を要求する域に達しています。自民党内も（私の知る範囲ですが）「もう駄目だね」という声であふれかえっていますので、いよいよ本当に次の首相を選ばなければなりません。私たち国民が真剣に考えなくてはならなくなったのです。皆さんのご意見をコメント欄にお寄せください。

中国、新型ウイルス最初の感染者は、武漢病毒研究所の黄燕珍さん

中国のネットで騒がれている話題で、中国武漢市発の「新型コロナウイルス」の最初の感染者は、武漢病毒研究所の黄燕珍さん（女性）ではないかと…

(Bookservice.JP)

　石平氏の「話は半分に」聞かねばなりませんが、中共の科学院武漢国家生物安全実験室（武漢病毒研究所）の女性研究員だった黄燕珍さんが新型コロナウイルスに感染したのが昨年十一月下旬（大衆紙ですが北京の新京報が報じたのは事実）で、ここから先は私が聞いた話ですが、ご家族にも感染したため既に全員焼却されたというのです。

　さらに、湖北省武漢市の中心部に存在したこの実験室（研究所）は、証拠隠滅のため爆破されたかもしれません。私のも「話半分」で聞いていただいて構いませんが。

　一月二日に共産党人民解放軍が対策に乗り出し、七日には習近平国家主席が指示を出したということは、わが国の国立感染症研究所も十日にこの危機を察知していたわけですから、安倍晋三首相が二十五日の元日（春節）前に「中共人全員入国拒否」を決断できたことになります。

　しかし、彼はそれをせず、逆に中共から「ニポンジンハ隔離スルネ」などといわれ放題になり、わが国または韓国に感染拡大の責任を転嫁しようとしているのは、まさに「いいなりの安倍首相と、北朝鮮工作員の文在寅大統領」が阿呆扱いされているからで、それぞれの国民は大変迷惑です。

　三日記事で申しましたが、今のうちからしっかり「武漢肺炎」または「中国肺炎」とでも呼称しておきましょう。感染拡大を招いたのはまず中共であり、漫然と受け入れたという点で第二次的責任を「あくまで私たち日本国民に対して」安倍政権が負わねばなりません。しかし、感染源もそれを拡大させたのも、隠蔽したのも中共です。

　その悪魔のような責任者を国賓で招こうなどと、四月だろうが十一月だろうが絶対に反対します。