未配布マスクを全量回収　興和と伊藤忠、検品も強化

　新型コロナウイルスの感染防止策として政府が配る布マスクに汚れがあった問題で、マスクを納入した興和（名古屋市）と伊藤忠商事は２３日、未配布分を全て回収すると発表した…

(産經新聞社)

　一昨日あたりから、一部インターネット上で「官邸の金正恩」というワードがトレンドに上がっていますが、安倍晋三首相による「小さな布マスクをたった二枚ずつ全世帯配布」という陳腐極まりない施策を突如決めたのは、四日記事で「今井尚哉補佐官ではなくて佐伯耕三秘書官です」と申した通り、いよいよ広く世間にも「あの元凶は佐伯秘書官だった」とバレました。

　もはやわが国経済を牽引できなくなって数十年も経つ経済産業省の「醜く太った莫迦官僚」にまんまと丸め込まれた安倍首相は、どうも判断能力が落ちているのではないかと思います。ご体調がまた優れないのかもしれません。

　この施策が国民的不評を買っているのは当然としても、報道権力が報道番組や全国紙の一面で「アベノマスク」と伝えてそのままなのはいかがなものでしょうか。私たち国民がいうのは自由ですが、権力側が（このように揶揄されていると報じる必要はあっても）日常的に用いてよい言葉ではありません。まるで権力が虐めを公然と認めているようなものです。

　しかしながら本当は「サイキノマスク」と呼ぶべき代物が、興和（名古屋市中区）はともかく伊藤忠商事（大阪市北区）なんぞにわざわざ発注されたのは、政府が頑なに明かさない四社目と共に、興和ともう一社への随意契約よりも何やら深い闇を感じずにはいられません。

　興和は、自社販売の高機能マスクを国産にしているのに対し、今回政府から発注されたものについては、伊藤忠も同様に中共やミャンマー（緬国）、ヴェト・ナム（越国）で製造していたといいます。

　新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の発生国・中共で製造された汚い布マスクなど誰が欲しいものですか。こんな時にも「利権」ですか。

　製品自体の価格が約九十億円に収まったのはよかったとしても、全品返品でさらに後手に堕ちる「官邸マスクチーム」の仕事は、今後大きく出た予算の余りを他の対策費に回すことです。二度とこんな下らないことに使ってほしくありません。

　また、この顛末を社民党の福島瑞穂党首に指摘されたことを佐伯秘書官は、末代までの恥としなければならないのです。本当に情けない。

「対面指導」崩さぬ文科省　オンライン授業に壁

新型コロナウイルスの感染拡大による休校が長期化する小中高校で、学習の遅れを防ぐオンライン授業の導入が進んでいないことが、日本経済新聞の調べで分かった。対面指導なしでは原則、単位として認めない文部科学省の規制が高校側の消極姿勢につながっている。一部の自治体が実施を計画していることから地域による学力差も生じかねず、生徒や保護者らが教育機会の均等を求める声は切実だ…

(日本經濟新聞社)

　二十一日記事で無能省庁を列挙しましたが、そこに前川”面従腹背”喜平省、いや文部科学省も加えておきましょう。

　大手進学塾・学習塾で既に導入されている「オンライン授業」は、一部であまり評判がよくないのですが、小中高等学校に於けるいわゆる「スタンダードな」指導であれば十分機能するはずです。

　にもかかわらずこれを「霞が関のゴミ」が全く実現させる気もないのは、学校法人利権を死守したいがためでしかありません。三流未満官僚たちが高校や大学のオンライン単位を認めたくないのは、それがそのまま高校や大学の減少につながることを危惧しているからで、そうすればますます文科省は不要不急の役所だと全国民にバレてしまうからです。

　文科省なんぞ各都道府県・市町村の教育委員会を統括する「教育庁」として総務省に組み込まれてしまえばよく、職員も五、六人で十分（笑）でしょう。そして、科学技術庁が再度切り離されますから、前川的官僚は願ったり叶ったりに違いありません。未だに「旧文部省・旧科技庁」で派閥争いしていたようなクソですから。

10万円給付対象、4月27日時点の住基台帳を基準に　申し込みは申請書を返送

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の現金給付で総務省は20日、申請手続きを発表した。基準日は4月27日とし、同日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象となる。世帯員の氏名が印字された申請書を郵送で受け取り、銀行口座番号を記入して返送する…

(日本經濟新聞社)

　異例の閣議決定のやり直しで決まった「国民（日本国籍を有する者ですよ！）一人につき十万円」の現金給付ですが、間違いなく時間がかかるでしょう。

　にわかに再燃したマイナンバー制度の議論からもお分かりの通り、かつて導入の際に国民、在留外国人や法人に固有の番号を割り振って、それぞれの所得や医療履歴、年金などの情報を政府が一元的に管理、把握することに日本共産党らが反対して、まるで中途半端な仕組みのまま（政権強奪時から主導していた）旧民主党と（のちに政権を奪還した）自民党が妥協した産物は、とても使い物にならないからです。

　独国や米国ではとっくに給付の振り込みが始まり、同じ経済大国であるはずのわが国が未だ一円の給付もできないまま「申請書」を配ろうとしている愚かさは、財務省の「仕方がないから、カネが欲しけりゃ手を挙げろ」というとんだ勘違いと相まって、安倍内閣の支持率回復策にはならないでしょう。

　この給付は、経済対策ではなくて新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の感染爆発（パンデミック）を収束させるための「協力金の配布」なのであって、政府はむしろ「これで何とか協力してください」といわねばなりませんでした。

　休業要請に対する補償も、政府が（勘違いしているようですが）個人や法人の売り上げ予測に対して行なわれるものであるはずなどなく、まずはテナント料（家賃）と人件費、光熱水費（基本料金）といった固定費用を全額補償、または支払い猶予にしなければなりません。

　さまなければ、これが回り回って貸主から銀行へと負の連鎖が始まり、下手をすれば特に地方銀行が破綻し始め、健全経営の中小企業や個人事業主までもがバタバタと倒れていきます。そのような想定が政府内の誰にもできていないのです。

　直ちに考え方を変えて補償を急いでください。緊急事態宣言は延長されることが内定していますが、このままでは皆が夏までもちません。マイナンバーについても、来年三月から始まる健康保険証利用を目途に制度の見直しを始めてください。

【新証言】コロナは人工的に作られた！？ノーベル賞受賞者が暴露した真実とは？

リュック・モンタニエ氏は4月16日に放映されたEurope1の番組の取材で、SARS-CoV-2は実験室で研究者がエイズウイルスのワクチンを開発途中に生まれたものではないかとする仮説を述べた。同氏は、新型コロナウイルスのDNAゲノムの中に、HIVウイルスの配列があると指摘。コロナウイルスがそもそもエイズ患者から出たものではないかとの質問に対して、「HIV配列をゲノムに挿入するには分子工具を使用しなければならず、患者ができることではない。実験室の人間がやったことだ」と答え、生鮮市場からのウイルス発生説は「耳障りのよい伝説」でしかないと述べた…

(YouTube 藤井厳喜の『ワールド・フォーキャスト』)

　昭和五十八年にヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）を発見し、平成二十年にノーベル賞医学・生理学賞を受賞した仏国のリュック・モンタニエ氏は十六日、新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）が中共湖北省武漢市の科学院武漢国家生物安全実験室（武漢ウイルス研究所）で作成された「人工のもの」である可能性を指摘しました。

　これを国際政治学者の藤井厳喜氏が取り上げていますので、ジャーナリストの河添恵子女史が米コロラド州立大学の杜祖健（アンソニー・トゥー）名誉教授に直撃したこちらの動画（再掲）とともにご覧ください。

　もちろんこれは、一つの可能性にすぎません。しかし、世界が中共を追及する流れにようやくなり始めたことを意味しています。欧米の感染爆発（パンデミック）以降、何やら中共が指導者か救世主のような振る舞いを始めた痛痛しい過ちを指摘し、この際は中共なる「太った負け犬」国家を地図から消す勢いで追い込まねばならないのです。

　さて、太ったといえば朝鮮労働党の金正恩委員長の消息ですが、少し前から何らかの「重症説」がささやかれ始め、実妹で同党中央委員会の金与正第一副部長がまるで「後継者」のような扱いになった時点で「本当に危ないのかも」といわれていましたが、いよいよ米国の報道（日本經濟新聞社記事を参照）にでました。

　これに対する韓国青瓦台（今や北朝鮮工作員だらけの大統領官邸）からのコメントが「取るに足らない情報」などであったことから、先日の総選挙で与党・共に民主党の圧勝に沸く文在寅（北朝鮮工作員）政権が医療体制の何らかの後方支援をしたのではないかという疑念を抱きます。

　と申しますのも、いつもなら仏国より医師団を派遣させ金委員長の治療に当たらせますが、二月初めに彼らが平壌入りした情報はあったものの、その後の同国に於けるパンデミックで帰国したのではないかともいわれており、むしろ症状が悪化したのは仏医師の帰国後で、それを受けて急遽韓国の医師団が（韓国国内もパンデミックを起こしていたにもかかわらず）担ったという情報があるのです。

　結果として確かに金委員長の容体が悪かったことは事実ですが、現在回復に向かってしまっており、近く現場復帰してしまうのではないでしょうか。

　武漢肺炎ウイルスに振り回されているわが国や米国を尻目に弾道弾発射を繰り返した北朝鮮の意図は、恐らく豚の、いや「鬼のいぬ間に、などと思うなよ」と必死に虚勢を張り、金独裁体制の維持をアピールしたものと思われます。

　いずれにせよ、武漢肺炎ウイルス対応で一時は落ちた支持率が急上昇して救われた文政権ですが、実は韓国国民より金委員長を救うための行動に人員を割いた可能性があり、今後はこの点も明るみにして北朝鮮工作員政権を打倒しなければならないのです。

特定技能外国人らに“新たな在留資格”へ

新型コロナウイルスの影響で「技能実習」や「特定技能」の在留資格で日本で働くことが困難になった外国人が、新たな在留資格で人材不足となっている分野に再就職できるようになります。法務省は17日、新型コロナウイルスの影響で、実習が困難になった技能実習生と受け入れが困難になった特定技能外国人に対し、新たな在留資格を与えて再就職の支援を行うと発表しまし…

(日テレNEWS24)

　新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）のまん延を言い訳に、早速こういうことになりました。こういうことだけは早いのです。さすがは法務省、日本国民以外の人権を擁護するための省庁です。

　財務省、厚生労働省、経済産業省、法務省と、武漢肺炎ウイルス関連に限定してもこれほどの「救いがたい無能ぶり」をさらしています。経産省といえば相変わらず首相官邸がおかしいのは、なぜ自衛隊が即応可能だと提案している野外病院の設置を拒絶し続けるのでしょうか。

　目下いわれている「医療崩壊」は、安倍晋三首相による緊急事態宣言の布告以降も続く「普段通りの病床管理」が原因で、従前のような対応を続けていれば病床が足りなくなるのは目に見えていました。大阪府の吉村洋文知事らが率先して警告していたはずです。

　順次軽症者を宿泊施設などに振り分け始めてはいますが、そもそもその振り分け診断を野外病院でできると自衛隊がいっているのにかもかかわらず、まさか安倍内閣は中共に媚び倒した上「反自衛隊」にまで堕ちたのでしょうか。いや、そんなはずはありませんが、叫ばれる医療崩壊の一因に、以下のデータから推測される或ることを指摘しなければなりません。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年４月20日版）

１．国内の状況について
　４月20日12：00現在、患者6,656例、無症状病原体保有者704例、陽性確定例（症状有無確認中）3,391例が確認されている。
【内訳】
・患者6,656例（国内事例6,611例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫34例）
・無症状病原体保有者704例
（国内事例606例、チャーター便帰国者事例４例、空港検疫94例）
・陽性確定例3,391例（国内事例3,391例）
・日本国籍の者4,803名、外国籍の者62人（他は国籍確認中）

(厚生労働省)

　この発表に毎回記載されている「他は国籍確認中」というのが気になりませんか？　六千六百五十六名中、千七百九十一人もの国籍が分からないのですか？　入国管理局を擁する法務省は一体何をしているのでしょうか。

　単純に「外国籍」と申しても、家族で一時帰国中の海外駐在員に国際結婚をした配偶者がいるなどの事例もありますから、これはとりあえず一旦不問に伏すとしても、国籍も分からない連中を医療機関で引き受けていれば、当然医療体制が崩壊するでしょう。

　異例中の異例で閣議決定をやり直すに至った「給付金十万円」で手こずり、それでもこれを拠出すると決めた議論の背景につきまとった「国民の血税を」という言葉は、こういう事例にこそ用いなければなりません。

　まさか先人たちからの積み立てで出来た現在の医療体制を、冷たいようですが目下戦時ですから申しますが、すぐに国籍を証明する文書を提示できないほど訳の分からない連中のために割くわけにはいかないのです。