中国公船、２日連続領海侵入　日本漁船近くに―沖縄・尖閣沖：時事ドットコム

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で９日夕、中国海警局の「海警」２隻が日本の領海に侵入した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は２日連続で今年９回目。２隻は８日に接近、追尾した日本漁船の近くにとどまっており、第１１管区海上保安本部（那覇市）は巡視船を配備して退去するよう警告している。　同本部によると、２隻は午後６時５分ごろ、魚釣島西の領海に侵入。午後９時４０分現在、同島北北西約１１キロの海上にとどまっている。日本漁船が近くいるため、海保が安全確保に当たっている。

(時事通信社)

　「世界が大変な時に、何て酷いことを」というのは、いかにも日本人らしい（いわば真っ当な）考え方です。中共の共産党人民解放軍にしてみれば、自国の科学院のミスだか故意だかはともかく武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）が全世界へばら撒かれ、米太平洋艦隊からも感染者が出て、日本も緊急事態宣言が布告されている以上、他人の不幸につけ込むのは当然であり、つけ込まないほうが異常なのであって、振り返れば自国こそ死者と感染者の山が築かれたといっても、それと長年の海洋侵略目標を達するための軍事行動は全くの別ものでしかありません。

　しかもこの汚らわしい中共の海警船は、日本の漁船を一時二隻がかりで追い回しています。日本人乗組員三名はご無事でしたが、海上保安官にとっても非常に焦った瞬間だったに違いありません。

　よって中共の狙いは、日米のみならず「今月一日から八月十六日まで南支那海での漁業を禁じる」などと通達して東南亜諸国をもにらみ、彼らを激怒させています。特にヴェト・ナム（越国）は、漁業協会からの強い要請もあって「海洋法条約に基づき、この通達を拒否する」と発表しました。

　武漢肺炎ウイルスの漏洩と感染爆発（パンデミック）を初期段階で隠蔽した中共の責任を徹底的に追及する欧米諸国との連携に加え、こうした東南亜諸国との連携も従前より一層強化して、中共の野望を叩き潰すしかありません。

　四月十四日記事でも申しましたが、彼らが自国内のウイルス禍と無関係に軍を激しく動かすのは、まさに武漢肺炎ウイルスによる世界への攻撃と軍による攻撃の二段構えで私たちに挑んできているからです。

　わが国を含む世界各国がウイルス関連報道としてこれらの暴挙を厳しい論調で伝えねばならず、もう単に「警戒しなければ」という段階ではないことを強く自覚しなければなりません。

　よもやそれどころかウイルスをめぐる中共の「大大大失態」を、またも国家主席の国賓来日（時期未定）で日本が国際社会への復帰を後押ししようとでもいうのでしょうか。二度と（六四天安門事件後と）同じ過ちを繰り返してはならないのです。徹底的に中共を潰すのです。地図から消し去るのです。好機は今しかないのです。

【日曜暴言】
　九日記事の末尾で「そもそも国生みの島・淡路島をパソナの施設だらけにした阿呆の西村康稔ナントカ担当相（地獄の兵庫九区）」と申しましたが、その惨状は目を覆いたくなります。

　サンリオの主力商品「HELLO KITTY」を悪用したテーマパークくずれ「HELLO KITTY SHOW BOX」（淡路市）と関連レストランの「HELLO KITTY SMILE」（同市）、アニメーション作品「NARUTO」などをエサにした「ニジゲンノモリ」（同市）と関連レストラン「モリノテラス」（同市）、グランピング施設「GRAND CHARIOT 北斗七星135°」（同市）のほか計九件、主催イヴェント三件、ホール運営一件とその全てがお気づきの通り異様なほど北淡の淡路市に集中しています。

　淡路島の中心都市は洲本市ですが、北淡はまさに「国生みの島」がある岩屋港から明石市（福祉政策で市民が目くらましを喰らっている暴力市長の街）へ定期船「ジェノバライン」も運航しており、兵庫九区の中心です。

　そういえば国営明石海峡公園に造られた「淡路夢舞台」（淡路市）のパソナのオフィスはまだあるの？　あそこはウェスティン淡路に国際会議場が隣接しており、あんなところで不意に「売国・人身売買企業」のロゴマークを目にするのは心臓に悪い。南部とケケ中の顔を思い出すだけでも寿命が三十年は縮むわ（もう死んでる笑）。

抗寄生虫薬「イベルメクチン」、コロナ治療薬へ…西村経済再生相が研究支援表明 : 医療・健康

西村経済再生相は６日、抗寄生虫薬「イベルメクチン」を新型コロナウイルス治療薬として実用化するための研究を支援する考えを表明した。 イベルメクチンは、寄生虫が原因で失明につながる熱帯病の特効薬で、ノーベル生理学・医学賞を

(讀賣新聞社)

　二日記事で申しましたが、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」（一般名＝ファビピラビル）を開発した富士フイルム富山化学に厚生労働省、自民党とのカネの繋がり（癒着・利権）がなかったのでしょう。なぜ米国ギリアド・サイエンシズが開発した抗エボラ出血熱薬「レムデシビル」の特例承認のほうが先なんだ、と。おかしいだろうよ、と。

　「治験が」云云というのですが、重篤な副作用（前者は初期胚の致死または催奇形性、後者は肝機能障害や腎機能障害など）があること、投薬による単体効果が確定していないことなど両薬ともほとんど条件は同じです。

　にもかかわらず先に米国の薬のほうを日本人に大手を振って投与しようとするのは、いかにも対米従属的ですし、国産薬の承認を後回しにして何が「クール・ジャパン」だよ、と。厚労省の医官なんて使えない莫迦しかいませんからね。

　抗寄生虫薬「イベルメクチン」にしても、製造は米国メルク・アンド・カンパニー（日本法人名＝ＭＳＤ）ですから、やたらと北里大学の大村智特別栄誉教授のご氏名を出していますが要注意です。

　そもそも国生みの島・淡路島をパソナの施設だらけにした阿呆の西村康稔ナントカ担当相（地獄の兵庫九区）のいうことは、全て疑ったほうがいいです。

　またも著名人から武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）に倒れた方が……。外務省の北米第一課長などを歴任した岡本行夫元首相補佐官（橋本内閣・小泉内閣）が先月二十四日に亡くなっていたことが七日、分かりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

新型コロナ:サーバー需要、獲得競争　中国大手が日本に参入

テレワークや巣ごもり消費の拡大を背景に増える国内のサーバー需要を取り込もうと、IT（情報技術）企業が動き出している。サーバー世界3位の中国企業は日本に本格参入し、データセンター向け販売に乗り出す。

(日本經濟新聞社)

　しかしながらウイルスを（意図的だとは申しませんが結果的に）全世界にばらまいた中共は、日本の死者数が欧米に比べて極端に少ないことを不満に思っているに違いありません。米国は、とうとうヴェト・ナム（越国）戦争による死者の数を超えてしまいました。

　わが国の報道権力は、これを面白がって「米中対立」と煽っていますが、実は本気で中共に怒っているのは独国など欧州勢のほうです。二日記事で申したように独・伊・英・米などが中共に損害賠償を求めて総額なんと一京円を超える訴訟を提起します。

　武漢肺炎ウイルス対策で保守層からも見限られ始めた安倍内閣は、せめて起死回生の一策としてこの潮流に乗り、中共の隠蔽工作がもたらした災厄の責任を徹底的に断罪し、あれを地図から消す勢いで臨まなくてはいけません。

　一方で、安倍内閣が本気で取り組まねばならないのは、わが国企業の破産・廃業を食い止めることです。もともと過当競争にさらされてきた宿泊業界など、一部でやむをえないケースもありますが、特に廃業した企業の不動産狙いで中共の共産党傘下公司に安く買いたたかれるのを何としても防がなくてはなりません。

　わが国は、ウイルスによる侵略ののちに中共の物理的、或いはさらにその後の軍事的侵略を思いっきり喰らうことになるのです。

韓国のコロナ対策を称える日本に欠ける視点

＜ドライブスルー検査など、韓国の対応を称賛する日本のマスコミやコメンテーターたち。だが、その「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないか。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞
新型コロナウイルス対応についての日本のニュースを見ていると「韓国では」という言葉が頻繁に聞こえてくる。私見を言えば、最も模範的な事例として語られるべきは台湾の事例だと思うのだが…

(Newsweek)

　これを述べたのは日本人の論客でも何でもなく、韓国の崔碩栄氏です。特に韓国が一足先に昨日からいわゆる「自粛解除」となったのを受け、文在寅（北朝鮮工作員）政権の対応を高く評価する声が散見されますが、ＰＣＲ検査の実施数、或いはその方法について韓国を礼賛する声には、どうしても違和感を禁じ得ませんでした。

　それは、崔氏も述べておられるように徴兵制による緊急動員が可能な点を、わが国の無知な論客たちがこぞって無視して「韓国に比べて日本は」と吐き散らしたことです。しかもそういった類いの者は、常日頃から徴兵制を否定している（私も「徴兵制はかえって国を弱くし、非効率的だ」と述べてきた）のであり、論理が一貫していません。

　さらに、崔氏のご指摘と四月二十三日記事で私が述べたことを勘案すれば、やはりわが国のマイナンバー制度も、日本共産党らの反対を押し切って韓国の住民登録番号のようにしておけばよかったのでしょう。極左政党の似非「人権論」に振り回されて、いざという時に全く使い物にならない制度のまま放置してきました。

　韓国は、今なお韓半島（朝鮮半島）が分断されたままの韓国戦争（朝鮮戦争）休戦国家であり、この戦争で掃海作業中に、そして漁民が日韓・日露の国境で、外交官二名が中東で、ことごとく銃弾に倒れたにもかかわらず「七十年以上戦争をしてこなかった国」という体裁で現行憲法（占領憲法）を放置し、中共からの武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）による攻撃に間に合わなかったわが国・日本が、戦時体制の韓国がとった方策を羨ましがるのなら、憲法と安全保障の問題に目を瞑ってきたことをこそ恥じねばなりません。

　本日より特定警戒都道府県に指定された北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県以外は、自粛要請が緩和され始めます。

　しかし、このような事態に対応できない法の仕組みになっていたわが国は、依然として緊急事態宣言が布告されたままです。そのような中、かの台湾が自治体単位でわが国の同じく地方自治体に医療物資を無償で送ってくれています。一例を申せば先日、高雄市から和歌山市へ物資が届きました。

　わが国は、真に交流すべき相手すら見間違えたままここまできてしまったのです。