大村知事「ただ単に言い訳」　医療崩壊否定の吉村知事に：朝日新闻数码

　愛知県の大村秀章知事は28日の記者会見で、「東京と大阪で医療崩壊が起きている」という自身の発言に対し、大阪府知事と大阪市長がツイッターで反発していることについて、「私は公表されたデータを拝見して申し…

(朝日新闻公司（조일신문사）)

　もともと平成二十三年二月七日記事で述べた程度にしか評価していなかった愛知県の大村秀章知事は、昨年十月十二日記事や四月十日記事、同二十八日記事のような問題をつぎつぎに起こしていきました。

　東京都と大阪府で医療崩壊寸前まで現場が逼迫したことは事実であり、そのことは大阪府の吉村洋文知事も認めていますが、医療崩壊を起こしたというデータはどこにもありません。お前こそ「データをもって話すべき」だろうが。

　それに愛知県は政治崩壊を起こしています。県知事が県庁所在市長を相手に訴訟を起こすほど崩壊しているのです。愛知県民の皆さん、名古屋市民の皆さんは、本当にこんな莫迦が知事のままでよいのですか？

　高須クリニックの高須克弥院長が地方自治法に基づくリコールの呼びかけを始めるようで、これほど存在自体がはた迷惑な知事は処分されるべきですから、是非ともご協力ください。

Twitter、トランプ大統領のツイートを初非表示に　「暴力の賛美についてのルール違反」で

　米Twitterは5月29日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領のツイートを初めて非表示にした。26日にはトランプ氏のツイートに初めてラベルを付け、それに不満を持った同氏は28日、Twitterを含むソーシャルプラットフォームに圧力をかける大統領令に署名した…

(ITmedia)

　二十日記事で申した途端にこれです。ドナルド・トランプ大統領のツイートがどうのという前に、この期に及んで（いわば「今さら」になって）急激に彼の発言を規制しようとしたのは、まさに米中戦争が既に始まっている証左でしょう。

Ｇ7サミットは6月末ワシントンで対面開催へ＝米大統領補佐官

オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は24日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）が6月末に通常通り、各国首脳が集まる形で開催されるとの見通しを示した…

(ニューズウィーク日本版)

　主要七カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、米ワシントンＤ．Ｃ．にて通常形式で開催。（九月に延期）

　米国のドナルド・トランプ大統領が「対中戦争」を提唱。参加各国に意思確認。

　いわゆる「中共包囲網」構築のため、豪州のほか「揺れる韓国」にも声をかける。

　安倍晋三首相の急な「中国から世界に広がった」発言は、これを見据えたもの。

　中共の安倍発言批判が緩かったのは、まだ習近平国家主席の国賓待遇訪日を諦めていないため。

香港に国家安全法導入　「一国二制度」有名無実化―中国全人代：時事ドットコム

【北京時事】中国の国会に当たる第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議は２８日午後（日本時間同）、反体制活動を厳しく取り締まる「国家安全法」を香港に導入する方針を採択し、閉幕した。同法導入に対する賛成票は９９．７％に達した。習近平指導部は今夏にも具体的な法整備を行う。

(時事通信社)

　英国のボリス・ジョンソン首相は、これをもって英中連合声明の履行違反（香港返還無効）を主張。中共は「声明が無効」と改めて反発。

　英米は対中戦争を決意。安倍首相は決断を迫られるが……。

　安倍首相の後継を石破茂衆議院議員が狙い、自民党内で倒閣工作をさんざん仕掛けてきたが、仮に安倍内閣総辞職（中共寄りをやめずに退陣）になれば、石破後継内閣（もともと思考そのものに主体性がない）は発足前に米国から絶対服従の確認を迫られる。

注）石破後継でよいという意味ではありません。
注）三十一日に、新情報に基づき記事を修正しました。

（原因）
　四月二十二日記事　北朝鮮が集団指導体制へ

（結果）

「戦いへの備えを強化せよ」習主席が軍幹部らに指示｜テレ朝news

　中国の習近平国家主席は軍と武装警察の会議で新型コロナウイルスによる世界情勢の変化を指摘し、「戦いへの備えを全面的に強化せよ」と強調しました…

(テレ朝news)

トランプ氏、コロナによる「世界規模の大量殺人」で「中国の無能さ」非難

【5月20日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は20日、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行を「世界規模の大量殺人」と表現した上で、再び中国を非難した…

(ＡＦＰ通信社)

（日本）
　安倍内閣退陣へ

　しばらく独自の情報提供と論評や勝手な放言を控え、報道記事の紹介に留めます。ご了承ください。

コロナ対応で「世界の手本」　日韓との連携称賛―中国外相：時事ドットコム

【北京時事】中国の王毅外相は２４日の記者会見で、日本、韓国を含む３カ国が新型コロナウイルスをめぐり「防疫対策で連携し、全世界の手本を確立した」と主張した。延期された習近平国家主席の国賓訪日が今年中に行われるかという質問には回答を避けた。習氏の訪日は当初、４月の日程で調整されていた。

(時事通信社)

中国、米補佐官発言は「雑音」　香港・ワクチン開発で反論：時事ドットコム

【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は２５日の記者会見で、香港の国家安全法成立後の対中制裁を示唆したオブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）の発言を受け、「米国の一部政治家が全国人民代表大会の香港関連議事について発する雑音に断固反対する」と非難した。外交ルートを通じて既に抗議したという。

(時事通信社)