渋谷暴動事件めぐる詐欺容疑で書類送検の町議ら不起訴　大阪地検

　昭和４６年の渋谷暴動事件で、殺人罪などで起訴された過激派「中核派」の活動家、大坂正明被告（７０）の潜伏先マンションをめぐり、家賃の支払いなどに使う銀行口座を不正に開設したとして、大阪府警に詐欺容疑で書類送検された広島県安芸太田町の大江厚子町議（６４）ら３人について、大阪地検は１１日、不起訴処分…

(産經新聞社)

　大阪地方検察庁の「苦慮した部分」については想像に難くありませんし、理解はしますが、昨年六月四日記事で概略を申し上げた渋谷暴動事件とは、極左暴力集団の一つである中核派の大坂正明被告らが関東管区機動隊新潟中央小隊（新潟中央警察署）の機動隊員（二十一歳）を鉄パイプで集団殴打し、意識不明にしたところをさらにガソリンをかけ、火炎瓶まで投げつけて判別不能なほど焼き殺したものです。

　それほどの事件を起こした異常な暴力思想集団の犯罪者をかくまうに於いて、広島県安芸太田町の大江厚子町議会議員らが果たした役割は一定程度大きいと見て間違いなく、だからこそ大坂被告を執念の「見当たり捜査」で逮捕しに行った大阪府警察の警備部が大江議員も追及しました。

　大江議員の当選は、中核派のウェブサイト「前進」の平成二十九年四月三日号（リンクするのも嫌なので「大江厚子　前進」で検索してください）に大きく取り上げられており、彼女と中核派が無関係のはずはありません。大阪府警の読みに間違いはないのです。

　人を殺して逃亡していた大坂被告の裁判との関連を考えたのかもしれませんが、このような危険な地方議員が私たちの暮らしのすぐそばにいることを思えば、何らお咎めなしというのはどうしても納得がいきません。

　いたずらに何かを促そうとは思いませんが、不起訴不当と思えば検察審査会の制度があります。中核派の活動家と組んで大坂被告を潜伏させる手助けをした地方議員を、決してそのままにしてはいけないのです。

IAEA事務局長、福島第1原発処理水の海洋放出に支援表明

【2月27日 AFP】国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ（Rafael Grossi）事務局長は27日までに、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所から出た放射性物質を含む処理水を海洋など環境中に放出することについて、IAEAとして支援する意向を示した…

(ＡＦＰ通信社)

　本日の東日本大震災追悼式典は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止になってしまいましたが、東京電力福島第一原子力発電所事故で生じたいわゆる「汚染水」の処理問題を報じる時、どうにも「安全と安心は違う」といういい方で「処理水」の海洋放出に反対する意見ばかりが報じられるのですが、そもそも「科学的に立証された安全に対する無知」こそが原因で福一原発内のタンクはもう限界を迎えているのです。

　現行軽水炉型原発の問題はさておき、世界中の原発が「処理水」を海洋放出しています。自然界に存在するトリチウムだけが残留するため、問題は放出量であり、一度に大量の「処理水」を放出するのではなく、自然の持つ希釈力を睨みながら進めるのです。

　よって現状のようにタンクで敷地が一杯になってからではなく、本来は「汚染水」の処理を進め、少しずつ放出していかねばなりませんでした。これを世界中の原発がやっているのです。

　福一原発の「処理水」だけが駄目ということはありません。それは「何となくイメージで」反対しているだけなのです。原田義昭前環境相が敢えてこの問題に切り込んだのは、人びとの無知を正すためでした。

　さきほどから「」付きで申しているのでお気づきでしょうが、それこそ「汚染水と処理水は違う」のです。基準値の六倍もの「汚染水」を垂れ流してきた原発を持つ韓国に、基準値以下の「処理水」を海洋放出する計画の日本が非難されるいわれなどないのです。

但馬問屋
@wanpakuten

“一斉休校”
太田市 清水聖義市長
「総理の“一斉に休む”にはびっくりした。この人は実態を知っているのかなと。2人で勤めている人が多いので、スーパーでも売る人がいなくなってしまう。社会そのものが非常にダメージを受ける」
社会のことも知らない人が、7年以上も政治のトップに居座る異常

(Twitter)

　このスレッドを全てお読みになればお判りいただけるかと思いますが、群馬県太田市の清水聖義市長（自民党系）は、このような安倍晋三首相に対する中傷で休校要請に従わなかったわけですが、結局は市内で感染者を出してしまい、遅まきながら市内の小学校を休校させました。

　同じ政治家として「社会のことも知らない人」などという訳の分からない言葉でしか安倍首相を批判できないから恥をかくのです。感染者が出ればやむを得ない措置であり、何も「とことん休校にするな」と申しているのではありません。「斯く斯く云云」だから「休校要請には応じられない」でなければ、つまり三月二日記事で取り上げた「反安倍」的愚かな地方自治体首長たちと同種の類いでしかないのです。

　安倍首相の対応が遅きに失しているのは間違いありません。現行法制下では「誰がやっても同じ」とのご意見も分かりますし、法的な問題はここでも確かに列挙しました。

　しかし、大阪市の橋下徹元市長が指摘しているように「これまでいわゆる『ウルトラＣ（或る種の緊急避難、超法規的措置）』をさんざんやってきた安倍首相が、新型コロナウイルスの対策だけできないのはおかしい」とはその通りです。だから多くの安倍政権支持者までもが批判に転じているのです。「安倍首相なら出来たはずなのに」「出来ると思っていたのに」と。

　出来なかった背景に、今回は米国の関与はなかったと思います。米国に関係なく、中共の習近平国家主席の国賓待遇と夏季五輪東京大会の無事開催に拘泥した結果ではなかったか、と。それさえも「米国の思惑が」というには、今のところ私の手元に明確な根拠となる情報がありません。

　エチオピア保健機関（中共にカネで買われた莫迦な事務局長のいる世界保健機関＝ＷＨＯ）は、中共から約二十一億円もの寄付を新たに受けます。これがエチオピア元外相への「謝礼」ということでしょう。

　全く情けない人たちです。

パチンコ店に休業要請提案　立民・早稲田氏

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、立憲民主党の早稲田夕季氏（衆院４区）は６日の衆院内閣委員会で、全国のパチンコ店に休業を要請するよう政府に提案した…

(神奈川新聞社)

　ナントカ民主党の衆議院議員もごくごくごくごく稀にいいことを指摘するようです。実は大学教授とは思えない人権感覚で暴言を吐き続けてきた山口二郎氏も、パチンコ店が取り上げられないことに疑問を呈していました。

　あの密室で、相変わらず社員・従業員たちが働かされているのはいかがなものかと思います。ライブハウスが危険なら、人びとを脱法的賭博に興じさせる「ギュウギュウ詰め空間」のパチンコ店こそ危険です。

　警察庁が既に、新型コロナウイルスの感染防止措置を業界団体に要請していますが、武田良太国家公安委員長の答弁はおかしなもので、それこそ既に安倍政権は（極めて極めて遅きに失したものの）民間企業の営業に介入しています。或る程度介入しなければ感染爆発（パンデミック）を抑止できないからです。

　パチンコ店だけが「免除」のような状態に疑問を呈され、この答弁は明らかに間違いであり、ここにも安倍政権の「国民を守る気がない」本性が明け透けになっています。本当にもう現ナントカ民主党の連中が政権を牛耳っていたあの「悪夢の三年間」と安倍政権が同じになるでしょう。

　安全保障には強い、日本人を大切にする、と信じられてきた安倍自民党政治は、もう私たち国民の前に広がってはいないのです。

アップル・ソニーなど大企業、ウイグル人強制労働の工場から部品供給か 豪報告書

【3月2日 AFP】オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（Australian Strategic Policy Institute）」は2日、世界のトップ企業に供給される材料や部品を製造している中国の工場で、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制的に働かされているとの報告書を発表した…

(ＡＦＰ通信社)

　これは、大紀元の記事ではありません。八万人以上もの旧東トルキスタンの人びとを強制労働させるとは、そもそも一体何事なのかという問題を全世界に提起しなければなりません。

　このような人権問題を抱え続けている中共の指導者が国賓で招かれるなど、いつの時期であろうがあってはならないことなのです。わが国はこれを許すのか否か、そこをはっきりさせねばなりません。

　まして目下の中共は、新型コロナウイルスの感染爆発（パンデミック）で生産体制に支障が出ており、まさかウイグル人を「感染させても構わない」勢いで強制労働させているのではあるまいな、という点も指摘しなければならないのです。

　米国企業もわが国企業も、これを黙認して人権を語ることはできません。わが国政府が自ら実態把握に乗り出し、事実であればこれを指弾してやめさせる必要があります。

　それを「部品が供給されるなら、まぁいいや」では済まないのです。経済を活性化、好調のうちに維持させることは極めて重要ですが、人が対価を得られない犠牲の上に繁栄はありません。このようなことを未だにしている国に「歴史問題」なるものを捏造されて憎悪扇動（ヘイトスピーチ）工作されているわけですが、今なお自分たちがしていることを過去に日本人もしたといい張るのはやめなさい。あなた方と私たちは違うのです。