二十三日記事で申した通り、既にこの時点で緊急事態宣言の延長は内定していました。

　中共の習近平国家主席という「稀代の犯罪者」を国賓待遇で招くという「トンデモ日程」と夏季五輪東京大会（東京五輪）の延期が決まってから、政府も東京都も完全に開き直り、読者ご指摘のように今夏の都知事選挙まで危機的な状態が継続するよう演出して小池百合子都知事（自民党の推薦が内定）の当選を確実なものにしたいようです。

　たったそれだけのこと……と申すわけではありませんが、政治的な思惑で国民経済と平穏な暮らしが破壊され、そのくせいわゆる「戦時体制」がとれないまま感染拡大を引き起こし、自粛を要請しながら補償はしない、或いは既存の使えない制度があたかも使えるよう喧伝して逃げるという「財務省が笑うだけ」の政策しか決められないとは、国家安全保障に強いはずだった安倍政権はどこへ行ったのでしょうか。

　独国、伊国、英国、米国、印国、英連邦豪州、エジプト、ナイジェリアの八か国が現在、中共に賠償請求の訴えを起こしています。その請求額は、兆はおろか一京円を超えると見られ、それが支払われることはないにせよ、わが国もこれに加わって中共の責任を徹底的に追及し、金額と引き換えに中共を地図から消してしまわなければなりません。

　二十一日記事で呈した疑問に対し、某省（分かりやすすぎるか……笑）職員から聞いたのは「ほとんど中共人」とのことで、いかにこの連中がわが国で武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）をばらまき、わが国の医療機関を占領しているか判明しました。

　一方、富士フイルム富山化学が開発した国産の抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」（一般名＝ファビピラビル）の臨床使用を抑制し、海外へ差し上げて臨床結果の報告があったりなかったり、挙げ句に臨床報告の思わしくない米国ギリアド・サイエンシズが開発した抗エボラ出血熱薬「レムデシビル」を特例承認制度を用いてまで急いで日本国民に投与しようとする出鱈目を断罪すべきです。

　厚生労働省は「自民党からの圧力」があったと陰でいっていますし、先述の通り臨床報告はアビガンのほうがはるかによいにもかかわらず、米国の製薬利権を担う厚労族議員が国産薬を潰そうとしています。

　この件についても私たち国民は、徹底的に疑問を投げかけてみてください。

中国で発症3時間後に死亡 「ハンタウイルス」感染拡大の可能性は？

中国で、ネズミが媒介する「漢坦（漢他）病毒（ハンタウイルス）」が男性2名から検出され、うち1人は、発症後わずか3時間で死亡した。パンデミックとなった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が収束の兆しを見せないなか、さらなる“中国発ウイルスとの見えない戦い”に世界は備えなければならないのか？…

(クーリエ・ジャポン｜講談社)

　新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）を全世界にばらまいた中共で、さらにハンタウイルス（漢坦ウイルス）の感染拡大（アウトブレイク）が起きています。

　ネズミなどが宿主のウイルスで、感染すれば高熱に侵され、あっという間に死に至るといわれており、過去にわが国では「梅田熱または梅田奇病」として大阪市北区梅田を中心に、約十年間に及んで蔓延したことがありました。

　まだこれは一兆候に過ぎないようですが、中共国内の細かな報道はわが国に出ませんので、注意が必要です。何といっても入国拒否の措置をとっているはずなのに、中共人だけで（外交官の出入りも含めてですが）一日約三十人近く入国し続けていますから。

　昨日記事ではないですが「特別な事情」で入国させた者が武漢肺炎ウイルスだけでなく、新たにハンタウイルスの陽性患者である可能性も否定できません。法務省が「外国人限定人権擁護省」である以上、その水際対策など一ミリも信用できないのです。

カプセルホテルが破産　「ファーストキャビン」業績悪化

　首都圏や京都などでカプセルホテルを展開するファーストキャビン（東京都千代田区）と同社の子会社４社は２４日、東京地裁に破産手続き開始を申し立てたと発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受けて休業していたホテルの営業再開の見通しが立たず資金繰りが逼迫（ひっぱく）し…

(産經新聞社)

　ファーストキャビン（東京都千代田区紀尾井町）と関連四社は二十四日、東京地方裁判所に破産を申請したわけですが、同社はもともと「見せかけのアベノミクス」すらも後退が始まった昨秋あたりから、徐徐に経営状態が悪化していました。

　ファーストキャビンは現在、直営店舗とフランチャイジーを合わせて北海道に一店舗、千葉県に一店舗、東京都に十店舗、石川県に一店舗、愛知県に一店舗、京都府に五店舗、大阪府に四店舗、和歌山県に一店舗、福岡県に一店舗、長崎県に一店舗あり、うち営業を続けているのは「ファーストキャビン赤坂」（東京都港区赤坂）のみとなっています。

　また、高さ日本一の超高層ビル「あべのハルカス」にほど近い「ファーストキャビンステーションあべの荘」（大阪市阿倍野区松崎町）は、既に今月六日付の休業からそのまま閉館しました。

　このような企業が目下大量に待機しており、個人事業主を含めて特別融資を求めていますが、過去に傷があったり収束後に業績の改善が見込めない法人には、やはり簡単に融資されません。よって倒産の報は、今後も続出するでしょう。

　誰もが予測した通り夏季五輪東京大会（東京五輪）の開催年直前で内需の後退が始まり、その東京五輪すらもどこかへ行ってしまった（来年開催されるかも怪しくなった）ため、新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の感染爆発（パンデミック）がいかに国民経済に深刻な影を落とし、その前から始まっていた内需後退（景気後退）に拍車をかけるものかを、政府が正しく認識しなくてはなりません。

　独国は、追加の経済対策を予告通り発表し、七月一日からわが国の消費税に当たる付加価値税（ＶＡＴ）を、一年間のみ現行の十九％から七％へ引き下げます。

　自宅待機中の国民に対しても、第一弾の対策では給与保障が手取り額の六十～六十七％を支給だった（既に振り込まれている）ものを、待機四か月目から十％、七か月目からさらに十％引き上げて支給するとしました。

　私は日ごろ、欧米の政策に対する盲目的追従を批判してきましたが、武漢肺炎ウイルス禍は全世界等しく、ならば独国にできることがわが国にできないはずはないと申したいのです。

　わが国の政府資産は、世界最高額にして莫大を極めています。これらは、財務省のお金ではありません。国民の財産です。先人から出し合って貯まり、運用されてきたものなのです。

　大東亜戦争で手痛い目に遭ったわが国と、そして独国は特にこれを温存してきたのであり、災害と戦争に次こそは打ち勝つという強い信念によって貯蓄してきた資産を、中共からのウイルス攻撃を受けて放出するのは今しかありません。

　その代償を中共に支払わせる（中共を地図から消す）のは、事態の収束をようやく確認してからでも遅くはないでしょう。

　本日は、昭和の天長節（昭和天皇御生誕の日）だったことを記念する昭和の日です。

　新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の感染爆発（パンデミック）という時節柄、派手にはできませんが、皆さんと共に謹んで慶祝申し上げます。

フィリピン男性、コロナ発覚　拒否対象国だが入国を許可：朝日新闻数码

　厚生労働省は23日、フィリピンから羽田空港に22日に到着した40代フィリピン人男性の新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。フィリピンは現在、入国拒否対象の国だが、男性は特別な事情があり入国が認められ…

(朝日新闻公司（조일신문사）)

　そういえば忘れていました。このような日に何ですが、これは一体どういうことでしょうか。実は「特別な事情」が分からないのです。外交官等ならそう書くはずで、法務省入国管理局が認めた事情を誰か報告してください。

　祝日になると霞が関からのアクセスがほぼなくなるのですが、水際対策の不徹底は、政府の方針違反です。誰が許可したのですか？　いいなさい！

　これが武漢肺炎ウイルス蔓延工作員だったらどうするのでしょう。そのような危機感もなく、まんまと入国させた外国人が「感染者でした」では済まないのです。

【日曜暴言】

　人の美醜をあげつらって大変、大変申し訳ないのですが、例えば北海道の鈴木直道知事らに対して、愛知県の大村秀章知事の、まぁ何と二目と見れないほど醜いことでしょう。他人の顔をとやかくいえたものではありませんが、「その人の本質は顔に出る」とはよくいったものだ、と妙に得心がいく事態がこれです。

大村知事「名古屋市を提訴」文書送付　トリエンナーレ負担金　河村市長「極めて乱暴」

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会会長の大村秀章愛知県知事が、名古屋市に負担金約3300万円の支払いを求め提訴する議案への賛否を問う文書を、河村たかし市長らに送っていた。河村市長が21日明らかにし「新型コロナウイルス対策に全力で取り組むべき時期に不謹慎だ」と撤回を申し入れた…

(侮日新聞社)

　あの「あいち虚偽エンナーレ」だか「日本語が不自由展」だかのドタバタは、全て実行委員会の会長である大村知事の責任でしょう。自粛したり開き直ったり、醜い白豚（津田ナントカ）に責任をなすりつけたり、やることなすことの全てが汚い顔そのものでした。

　挙げ句、名古屋市の河村たかし市長（副会長）に厳しい指摘をされたからといって、勝手な書面表決でいきなり提訴する議案とは、またも汚い顔そのものです。

　と申しますのも実行委員会が定めた規約第十三条に基づき、書面表決が運営会議の議決に代わる（第八項）とはありますが、同時に三分の二以上の構成員（大村会長、河村副会長ら十五名）の出席が成立の条件（第五項）とあります。

　ということは、十名の書面表決でまず会議の成立を確認し、その過半数である六名以上の賛成で議案が可決されるのです。この上で、例えば名古屋商工会議所会頭や同専務理事、名古屋市観光文化交流局長らも会議を成立させて賛成したのでしょうか？

　そのあたりを追及すれば、大村知事の黒い企みを潰せるのではないでしょうか。

　新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の感染爆発（パンデミック）に際し、緊急事態宣言の布告対象に愛知県を「入れるな」「はた迷惑」とわめき散らした大村知事のせいで、例の「名古屋飛ばし」の首相判断となり、初めから「加えてちょーよ」と声を上げた河村市長の英断があって、二人の確執というより「無能大村の河村市長に対する嫉妬」がベースにあるのではないか、と今回の騒動に思うのです。