ナントカ民主党の代表選挙ごっこに立候補した革マル・エダーノ氏は、菅義偉次期首相の「自助・共助・公助」に対して「政治家が自助といってはいけない。責任放棄だ」と述べましたが、旧民主党政権（野田政権）の「税と社会保障の一体改革」という大失策の発表当時、旧民主党の首相が「社会保障を考えるときに基本は自助」と答弁（平成二十四年五月二十三日・衆議院特別委員会の集中審議にて）していますが、当時民主党内で「政治家がいってはいけない」と大騒ぎになったのでしょうか。

　極左政治家がその場しのぎの思いつきで他者を誹謗中傷することしか考えていないからこのような矛盾が生じ、世間に「またブーメラン刺さってるで」といわれるのです。

　報道権力は、民主党の代表選で各都道府県連の予備選すら行なわれず、女性候補もいないのに、まるで自民党総裁選挙ばかりが「地方の声を聞かない」「女性候補がいない」と叩いています。自民党は地方予備選を行いますし、いつもしゃしゃり出てくる野田聖子元総務相は、性別に関係なく人望が全くないだけ（政治家として失格）です。

　それを性別のせいにする口の利き方こそ性差別的に聞こえます。自民党はかつて、書類さばきが抜群だった扇千景元国土交通相を参議院議長に推しました。国家三権（のうち立法権力）の長です。しかも、現在も自民党は山東昭子元科学技術庁長官を参議院議長にしています。

　今なお靖國神社崇敬奉賛会の会長に就いているような女性の活躍は、報道権力によってなかったことにされるのでしょうか。現議長は、別の意味で「手さばき」が狡猾なご様子ですが……。

　※むろん、女性が女性であることを理由に、不当に扱われることについては批判します。

　左翼活動家の伊勢谷友介容疑者が大麻取締法違反（所持）で警視庁組織犯罪対策五課に現行犯逮捕されたと聞いても、もともと厚生労働省麻薬取締部取締官（マトリ）に内偵されていると聞いていましたから何も驚きません。「警視庁のほうが獲ったのか」というぐらいです。逮捕は時間の問題でした。

　私はもうずいぶん前から嫌いな役者（？）だったので、そこを差し引いてお読みいただいて結構なのですが、これまで交際してきた数多の女性に暴力をふるっていたという話も聞いていたので、そのような人がよくも「戦争反対」などといって「反安倍」を掲げてきたものだ、と。左翼活動家は大抵、一皮むくとこのような人が多いのです。

船長釈放「菅直人氏が指示」　前原元外相が証言　尖閣中国漁船衝突事件１０年　主席来日中止を危惧

　前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたと…

(産經新聞社)

　さて、今頃になって前原誠司元外相・元国土交通相がなぜこのような話をし出したのか、旧民主党の復活（売国奴の再結集）と何か関係があるのか、それは存じませんし一ミリの興味もありませんが、旧民主党政権が中共人犯罪者の逃亡をほう助したのは間違いありません。

　それどころか「逃がせ」と強く指示を出したのであれば、菅直人元首相こそ「容疑者」です。

　それが故・仙谷由人元内閣官房長官だろうがそうでなかろうが、私たち国民にはどちらでも同じことであり、絶対に許されません。

　今なお対中外交の大間違いの一つとして引き合いに出されるこの事件は、歴代の自民党政権でも犯され続けた大間違いを大きく継承した特異なものとして記憶されています。

　私たち国民が中共に対して現実的恐怖を抱き、それが時として激しいののしり言葉となって吐き出されるのを、例えば「ヘイトスピーチ（差別憎悪扇動）だ」といって理念法により諫められるとすれば、それは対中政治の不作為が原因です。

　或いは不作為どころか意図的に法まで捻じ曲げて中共に配慮してきたとすれば、果たして国民が吐き出してしまうヘイトスピーチだけを非難できるでしょうか。その言葉の原因を、わが国政府自身が生み出しているではありませんか。

　中共や北朝鮮を批判するために、私は特に街頭で言葉を選んできましたが、思わず汚い言葉になってしまう人びとの気持ちを理解していました。政府が腰砕けだから国民は不安なのです。

　まして沖縄県石垣市尖閣諸島の問題は、漁業関係者にとっての大問題であり、これを無視して「国民の暮らしの安全」をうたう政治など存在しません。しえないはずなのです。

　ナントカ民主党の代表選挙という、私たち約一億二千五百九十三万の国民のうち約一億二千五百九十二万人の興味を一切引いていない「クズ選挙」が始まるそうですが、地方の党員・党友はおろか都道府県連代表によるいわゆる「予備選」すら行われません。

　革マル派のタダチニ影響ハアリマセン代表とオタクドチラサン？候補の一騎打ちという、盛り上がる要素のかけらもない莫迦と阿呆の選挙ごっこについて、注目するよう報道権力に泣きついたチン・テツロウ幹事長といい、夫を「ペット以下」といい放って離婚したシェー・レンファン副代表といい、どこの国のかもわからない政党の代表が誰になろうとわが国の政治に与える影響は何もないのです。

日産の融資に政府保証1300億円　異例の過去最大規模：朝日新闻数码

　政府系の日本政策投資銀行（政投銀）が5月に決めた日産自動車への融資1800億円のうち、1300億円に政府保証をつけていたことがわかった。仮に返済が滞れば8割を国が実質補塡（ほてん）する。大手企業へ…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　さて、表題の件。日産自動車が日本政策投資銀行から受けた融資のうち、そのほとんどに政府保証がついていたという報道ですが、朝日新闻公司（本社＝中共北京市）が今後わめき散らし続けるかもしれません。

　と申しますのも、日産自体は直近の業績を除いて決して悪くはなく、仏ルノーの態度が極めて気がかりだっただけです。そこへ爆発国家レバノンへ逃亡した卑怯者カクレテ・ゴーン前会長の違法な着服などが明るみになり、仏政府でさえこれを訴追しようという中、よもやルノーが中共の自動車会社に売却するようなことがあってはならない、とわが国政府が手を打ちました。それが政投銀の投資内容です。

　もしもルノーが日産を売り飛ばすような手に出た場合、業績の悪いルノー自体はもぬけの殻になって大丈夫なのかという大問題はともかく、確実に買い取り先は中共の自動車会社になるでしょう。またもわが国の技術が中共へ流出します。それだけは何としても避けねばならないのです。

　朝日のような非日本報道権力は、中共のために政投銀の措置を声高に批判するでしょう。皆さんの中にも「なぜ日産なんかのためにここまでの保証をつけたんだ」と疑問に思われるかもしれませんが、前述の通りですので、ここは目を瞑るのが最善です。

　日産には莫大な資産があります。お荷物なのはルノーのほうです。それを間違えないでください。

【月曜から暴言】

「菅政権になったら今より隠蔽国家になる」　宿敵・望月衣塑子記者が語る菅義偉氏の“別の顔”

　イチゴ農家の生まれ、集団就職で上京、段ボール工場に住み込み、秘書として長い下積み、実はパンケーキ大好き……ここ連日、菅義偉官房長官の“美談”が数多く報じられるようになった。これも一つの「顔」なのだろう。だが、会見で疑惑を追及されると「指摘はあたらない」「全く問題ない」など、記者の質問にまともに答えようとしない姿勢も…

(ＡＥＲＡ　朝日新闻出版社（조일신문출판사）日本語版)

　菅義偉次期首相の本当の「別の顔」は、私がここで四日記事や昨日記事で申し上げたことなのであって、ジャーナリストを自称するならこのぐらいは書いてみろといいたい。

　中日新闻公司（本社＝中共北京市）の東京新闻から首相官邸付になり、内閣官房長官会見でまるで総会屋みたいな発言ばかりする「映画化されていい気になり、実弟が詐欺まがいのことをしていてもその質問には答えない莫迦女」記者は、報道・言論の不自由の真の恐ろしさを知りません。

　わが国が安倍内閣から菅義偉内閣へと歩む中、この莫迦女記者のいう「隠蔽国家」がさらに深刻化するというのなら、既に何人もの記者が毒薬を盛られて訳の分からない状態にされているか、車ごと爆破されて木っ端みじんに焼き殺されているはずです。

　発禁処分などは当たり前。記者や発行人が投獄されるのも常識。国家権力に不当に殺されてからブツブツいつまでもいい続けるがいい。いや、死人に口なしか。とにかくこの種の甘い戯言は、権力にぶち殺されてからあの世でいえ。

　わが国と講和条約（平和条約）を締結して大東亜戦争を終わらせる気などない露国を見てみなさい。君たちが全力で擁護・その実態を隠蔽する中共や北朝鮮を見てみなさい。あれが本物の隠蔽国家の姿です。

　機密と秘密は違います。まして内閣として知る由もない話を、何度聞かれても答えられません。他社の記者が横で聞いていても「いい加減にしろ」と何度も感じた（某社記者談）という「莫迦女の思い込み」を繰り返されて、菅官房長官の答えが「指摘はあたらない」「全く問題ない」に終始するのは当然なのです。

　私たち国民が知りたいのは、例えば財務省理財局・近畿財務局が学校法人森友学園に因縁をつけられるような国有地をそもそも保有したことと売却した経緯、そこに大阪府がどう関与していたのか、彼らの文書改竄が日常的であったか（改竄した職員が大阪地検特捜部に逮捕直前で自殺）などであり、日本放送協会（ＮＨＫ）をクビになった老害と共に「妄想全開の物語」を披露されても、それは国民が知りたいこととはかけ離れています。それを「国民も知る必要がある。知りたいといっている」と煽ったのはあなたたちだけです。

　放送局にしても報道の公平性を全く守っていない以上、放送法違反を指摘されても仕方がないでしょう。しかしながらただの一社も放送免許を剥奪されていないのですから、未だ不公平に喚かれ放題になっています。

　それをこそ不快だと感じている国民が多数に及び、もはやテレビも新聞も見ないという人びとが増え始めていることに何らの危機感も覚えず、記者クラブという自ら作った温室で（それを批判しながらも）ぬくぬくと肥え太りながら意味不明な発言を繰り返す莫迦女たちの存在こそ、わが国が言論・表現・研究・報道の自由すぎる国家であることを証明しているのです。

　ありがとう、莫迦どもよ。

地銀構想「３、４行と合意近い」　関西を国際金融センターに―北尾ＳＢＩ社長：時事ドットコム

インターネット金融大手、ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は２日、東京都内で開かれた時事通信社の金融懇話会で講演した。北尾氏は地方銀行への出資などを柱とする「地銀連合構想」について、「（新たな合意に）非常に近いのが３、４行ある」と述べた。また、大阪府や兵庫県を中心に「スマートシティー」を誕生させ、国際金融センターに発展させる必要性を強調した。　地域金融機関について、北尾氏は「短期的にマイナス金利で収益が落ち込み、中期的には（金融とＩＴを融合した）フィンテックの流れについていけない」という厳しい…

(時事通信社)

　四日記事で、菅義偉次期首相が大手銀行に地方銀行数行を呑み込ませるだろうと申しましたが、早速記事が出ました。

　その大手とは、本来であればとっくに潰れているはずなのに政府系投資で守られてきた非日本企業・ソフトバンク（孫正義社長）系列の、あの怪しげなことこの上ないインターネット金融大手・ＳＢＩホールディングス（北尾吉孝社長）です。

　ＳＢＩは既に島根、福島、筑邦、清水の四行と資本・業務提携しており、菅次期首相と組んだ金融庁の後押し（いろいろ見逃し）でさらに地銀数行を呑み込んでいきます。もう一度申しますが、そこに地方再生はありません。むしろ地方切り捨てです。

　加えてＳＢＩは、新生銀行ともズブズブで、新生銀が旧日本長期信用銀行の破綻からどれほど「売国的に」再生したかを思い出していただければ、この「似非日本金融」連合の誕生は、わが国の優良な中小企業をつぎつぎに潰していくでしょう。

　その受け皿は、まさか中共ですか？

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の蔓延で経営力を低落させられた優良企業や不動産ごと中共に買い取らせる算段かもしれません。

　この予見は当たらないことを祈りますが、たぶんそういうことだと思いますので、菅政権の誕生と共に厳しく注視し、私たち国民の声でこれを阻止しなければならないのです。