デジタル庁　海外から人材受け入れ　首相「世界で活躍できる方」

　菅義偉（すが・よしひで）首相は２３日、東京都内で講演し、政府が来年創設を目指すデジタル庁の人材について「海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍できる方をデジタル庁で受け入れる」と述べた。講演に同席した東洋大学の竹中平蔵教授の質問に答えた…

(産經新聞社)

　そもそも「人材」という言葉は、人を物のように扱う軽薄な底意が見えるので個人的に嫌いであり、人材派遣という業態とパソナ（特別顧問＝竹中平蔵）に対する強烈な嫌悪感を拭えません。

　何度となく申してきましたが竹中氏は、最悪のレントシーカー（一企業が法や制度を政府に変更させて利潤をむさぼるよう圧力をかける輩）であり、いわば「暴力団よりも暴力団」です。

　菅義偉首相にしろ大阪市の松井一郎市長にしろ、或いはパソナの淡路島支配に手を貸した西村康稔武漢ウイルス（新型コロナウイルス）相にしろ、それが「公益に繋がる」などと言い訳するから質が悪い。

　デジタル庁新設に際し、職員（五百人規模の予定）に外国人を大量起用し、民間人を百人程度採用するような菅首相の発言は、要約すると「パソナが外国人を物のように輸入すればデジタル庁で百人は受け入れる」といったように聞こえてしまうのです。と申しますか、竹中氏はそう理解したでしょう。

　既に大阪市役所がパソナと契約して派遣職員を送り込ませ、業務を混乱させる（大阪市民からの苦情多数）に至っている現状があり、外国人の公務員採用は全国規模で進んでいます。

　それは中央省庁も然りですが、平たく申しますと各専門分野で優れた人物の知恵を拝借し、わが国のために役立てるなら外国人でも構いません。かつて織田信長が、来日した宣教師の奴隷だった黒人を家臣に召し抱えたようなものでしょうか。

　しかし、現行憲法（占領憲法）下のわが国政府は、例えば中共の共産党人民解放軍に操作されるような中共人を「それを理由として」採用しないという判断ができるとは全く思えません。

　ただちに「中共人差別」を煽られて採用へと崩れ落ちるのが目に見えています。だから駄目なのです。特定人種に対する差別ではなく、国家安全保障の観点から「してはならないこと」を述べても聞き分けられないわが国政府に対する不信を訴えています。

　この菅首相発言は、多くの外国人工作員をニヤつかせたに違いありません。東京大学出の省庁職員たちが驚くほどデジタルに弱い（若い職員に限って「コピペ」が分からなかったりする）せいもあり、マイナンバーカードやら何やらまるで国民の信用を得られません。普及しないのはそれが原因です。

　デジタル庁構想は、早くもこれで信用を失いました。私たちはこの危険性を指摘し、国会での議論としていただくよう早速はたらきかけます。

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