学術会議の詭弁を許すな!

皇紀2680年(令和2年)10月12日

学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか? – WirelessWire News

日本学術会議次期会員の推薦候補の一部を内閣が任命しなかった事について、出発点から、「学問の自由の侵害」と捉え、糾弾するのが新聞輿論のようです。一部の学者や識者層も、その立場で動こうとしているようです。

(WirelessWire News)

 東京大学・国際基督教大学の村上陽一郎名誉教授は、ご自身も日本学術会議の会員だった立場から今回の「から騒ぎ」の愚かさを指摘しています。

 物理学史がご専門の学者は、極めて上品に「或る政党」としかお書きになっていませんが、これは日本共産党のことであり、同じく「F氏」と伏せられた氏名は福島要一元農林水産官僚のことです。

 福島氏は昭和四十年代に、沖縄・小笠原返還要求中央実行委員会の代表委員として共産党と連携・活動していました。このような元公僕だったはずの男が共産党系の学者に推薦され続けてきたのは、極めて強権的に他の非共産系会員を圧倒し、黙らせてきたからです。

 目下再燃している「上級国民」なる言葉は、このような連中にこそ用いるべきでしょう。

 いよいよ任命権者に外された莫迦学者たちが内閣を脅迫してまで騒ぎ続けているのは、叙勲の関係もあります。日本学術会議の会員にならなければ「勲章がもらえない」のです。

 表向き彼らはこれを否定するでしょうが、三日記事から一貫して申しているように彼らの関心は「既に日本学術会議によって侵害されている学問の自由」になどなく、ひたすら自らの地位と名誉にほかなりません。

 それを死守するためであれば中共の共産党人民解放軍との協力を「事実無根」ともいいきるのですが、北京の科学技術協会と協力覚書署名式が開かれた事実を自ら宣伝しておいて、何をとぼけているのでしょうか。

 科学技術協会が共産党軍と無縁だなんて、物知りの中共人民でも信じません。あれほど軍事研究の禁止という「学問の不自由」を国内各大学、およびその教員たちに圧力をかけて徹底させながら、中共の軍事研究の実態を「知らなかった」ではすまないのです。警戒することも当然なく、知っていて協力したに違いありません。

 菅義偉首相の目論見は、日本学術会議を河野太郎内閣府特命担当相の案件、すなわち行政改革の対象にすることです。自民党もPT(プロジェクト・チーム)を作って「廃止」または「民営化」の方針を内閣に提案する予定にしています。いや、先に結論を申してはまずいか。

 とにかく年間十億円もの血税を巻き上げてきた日本学術会議のような対日ヘイト(日本憎悪差別主義)組織は、私たち国民の「きつーいお仕置き」を受けるべきです。

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「加藤内調」に期待

皇紀2680年(令和2年)10月11日

 米本国では財務長官まで輩出するゴールドマン・サックスに入社するような男が創価学会みたいな「貧乏人を折伏して洗脳するクズカルト」に入信している動機は、やっぱり学会員の美人女優と結婚できるからなのでしょうか。結局、さらに上手をいく「世界最悪のゴミカルト」こと統一教会(現・世界平和統一家庭連合)とやっていることが同じなのですね。本当に虫唾が走るわ。……いや、何でもありません。独り言です。
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 一日記事では、頭のおかしな非常識ニンゲンが多いことで有名な一般社団法人共同通信社から首相補佐官になった莫迦を嘲り笑いましたが、実は産經新聞社を八月末で退社された加藤達也元ソウル支局長が内閣情報調査室入りしました。

 これは安倍晋三前首相の悲願だった人事で、菅義偉首相がそのまま引き継いだということは、韓国の文在寅大統領のような北朝鮮工作員には一切妥協しないという政権の意思と受け取ってよいでしょう。

 一方、警視庁は対日破壊工作を厳しく監視する「公安部外事課」の再編に着手します。現行の外事三課体制から四課体制へ改組し、中共と北朝鮮を分離して従来より密な情報を取れるよう強化するのです。

 外事一課 露国担当
 外事二課 中共・北朝鮮担当 → 中共担当
 外事三課 海外テロ担当 → 北朝鮮担当
 外事四課 新設・海外テロ担当

 監視、いや望むべくは抹殺対象の国会議員が与野党を問わず(圧倒的に野党が多いが)跋扈している現在、霞が関の省庁や日本学術会議のような機関にも鋭いメスを入れ、徹底的に全員をあぶり出して直ちにあの世へ送らなければ、私たち国民の利益は今日も減り続けていくのです。

 日曜日配信記事おなじみの「暴言」をお許しいただけるなら、人の命を何とも思っていないような工作員にそもそも人権があると思ってはいけません。人間でないものに人権はないのです。

 地方自治体にも当然奴らは潜んでいます。警察庁は警備局公安課、外事情報部の外事課、国際テロリズム対策課などで対応しており、私たちの知らないところでも彼らは日夜奔走しているのです。

独の少女像、撤去を通告

皇紀2680年(令和2年)10月10日

ドイツ、少女像の許可取り消し 日韓間で中立必要と判断 | 冲绳人民日报

 【ベルリン、ソウル共同】ドイツの首都ベルリン市ミッテ区は8日、区内の公有地に9月末に設置された元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、設置許可を取り消したと発表した。14日までの撤去を求めている。戦時下の女性への性暴力に反対するとの観点で許可したが、旧日本軍の行為に焦点を当てていると指摘。

(冲绳人民日报公司)

 わが国の地方紙を「紅く」染めていく一般社団法人共同通信社記事をもらう沖縄タイムス社(冲绳人民日报公司)は、当初このページに韓国外交部が生意気にも「独国のベルリン都ミッテ区(中央区)に対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別主義)団体が置きくさった汚らわしい像に当然抗議した日本政府」を非難したという記事を配信していました。

 さすがは私たち国民の側に決して立たず、政府の持続化給付金不正受給事件を起こした冲绳人民日报だけのことはあります。いえ、辺野古沖へリポート建設には私もかねてより反対してきましたが、その取り上げ方はあくまで対日ヘイト活動家側のものでしかなく、わが国全体の安全保障政策を語る視点など全く存在しません。それが彼らなのです。

 それはさておき、差し替えられた記事を残念そうに書き上げている共同の莫迦記者と、それを悔しそうに配信した冲报の阿呆編集者をよそに、独国行政の中心地であるミッテ区が日独関係を重視して韓国(コリア協議会なるヘイト組織)を切り捨てたことは、別の報道にもあります。嘘報が多い共同の被害妄想記事ではありません。

 ミッテ区はさらに、韓国人が自ら撤去しない場合は行政代執行に踏みきり、撤去費用を請求するとまで宣告しています。これは踏み倒される可能性が高いですから、自主撤去させるほうがよいでしょう。応じない場合は、その事実を全世界に配信していただければ結構です。対日ヘイトの正体がよく見られてかえって好都合でしょう。

学者の低レベルが露見した

皇紀2680年(令和2年)10月9日

【金曜暴言】
 私がずっと前から「あんな三流作家が獲るわけない」といい続けてきたナントカハルキさんは、今年も見事に外してくれました。毎年訪れる風物詩です。政治思想は狂っているが作家としてはあまりにお見事な大江健三郎さんの百分の一以下のレヴェルで、ノーベル賞文学賞なんか狙うんじゃないよ。まぁ、周りが勝手に騒いでいるだけですが、クソ野郎本人もまんざらじゃないくせに。

 なぜなら、三流のゴミクズほど「権威と名誉」に固執し、表現の自由になど実は大した関心がないからです。下記の「恥の概念を忘れた莫迦専門」も同種の類いでしょう。

日本学術会議の任命拒否問題、背景には災害時に「増税」勧めるという学者の“お里が知れる”提言 「学問の自由」侵害にならない

 日本学術会議の新会員候補のうち、6人の任命を菅義偉首相が拒否したとして学術会議や野党、左派系メディアが「学問の自由が侵害される」などとして反発している。また、過去の国会答弁を根拠として、首相の任命権は形式的なので、学術会議の推薦どおりにしなければならず、裁量の余地はないとも主張している。…

(夕刊フジ|産經新聞社)

 この問題は、まだまだ私たちが話をひっくり返していかねばならないと思います。霞が関最底辺省(文部科学省)の援交虚言癖元事務次官やら静岡県の下半身醜聞近日暴露(別名=東海ゴネ得平太)知事まで飛び出しての「場外乱闘」まで駆使し、首相官邸前で「いつかのドンチャン騒ぎ」を繰り広げる極左風ただの日本憎悪差別主義者(対日ヘイトスピーカー)を大写しにする報道権力を前に、静かなる私たち国民がふつふつと怒りをたぎらせているのです。

 三日記事で申し上げた極めて簡単なこと、すなわち日本学術会議という政府の特別機関の会員になる・ならないことと学問の自由は全く関係がないという厳然たる事実にすら気がついていない程度の莫迦がこの問題に口を出している時点で、わが国の学術界(アカデミーと申しましょうか)はもう完全に終了してしまっています。私たち国民は、そのあまりに残念過ぎる有り様を今、えんえんと見せつけられているのです。

 全米科学アカデミーも英国王立協会(ロイヤル・ソサエティ)も、全て非営利の自治組織で政府からは「独立」しています。彼らはそうして学問の自由を守っているのであり、日本学術会議なんぞ全くアカデミックな組織とは申せません。

 自らその自由を侵害する取り決め(声明)で縛り、縁故主義で会員を囲い込み、年間十億円もの血税を巻き上げておいて「何が学問の自由」ですか! 本当に「恥を知りなさい」というのです。

 日本学術会議法の規定で任命権を持つ内閣総理大臣の「教養」や「科学的知見」を問う阿呆が沸いていますが、政治家は政治的知見で選別します。当たり前でしょう。

 学者の皮を被った日本憎悪差別主義活動家は、政府が依頼する何らかの役割を担うにしては極めて危険と判断するのが政治家の役割であり、それは危険人物による対日工作などから私たち国民を守るために絶対的必要な決断にほかなりません。

 今や日本学術会議そのものがその判断を必要とする工作組織として見られ始めたのです。だからこそここに年十億円もの血税が注がれてきたことは、もはや「森加計桜」どころではないスキャンダルだと申しています。

 現行憲法(占領憲法)が生み落とした日本学術会議や日本教職員組合(日教組)などは、本当に今すぐにでも叩き潰してしまわねばならないのです。

優生思想の学者らに10億

皇紀2680年(令和2年)10月8日

日本の安全を脅かす日本学術会議を抜本改革せよ 年収8000万円で研究者招聘、研究成果掠め取る中国 | JBpress(Japan Business Press)

政府は、日本学術会議が推薦した会員候補6人について任命を見送った。これに対して、任命されなかった者と彼らを支援する日本共産党などの反政府勢力が反対しているが、彼らの反対意見は非論理的で、自らの既得権益を露骨に擁護しようとするものだ…

(JBpress(日本ビジネスプレス))

 菅義偉首相が放った矢は、見事に日本学術会議から逸れることなく刺さりました。概略は三日記事で申しましたが、この件で「対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別主義)学者たち」が騒げば騒ぐほど、信じられないような問題が次から次へと出てきます。

 そして、次第に多くの国民が「こんな連中に毎年十億円もの公金を投じてきたこと自体がスキャンダルだ」と感じ始めるでしょう。

 ことに孔子学院大……いや立命館大学の松虫だかナントカ宮だかが民意によって成立した内閣を脅迫する言辞を弄し、「頭の悪い首相に任命の能力はないから学者のいうことを黙って聞いておけ」とでもいうような一種の選民意識、或いはもはや優生思想をひけらかしてしまったのは、まさに多くの国民が(まだご存じない方もこれを知れば)大いに精神的苦痛を共有してしまうような案件でした。

国家基本問題研究所 @JP_jinf

国基研 今週の直言
「学術会議こそ学問の自由を守れ」
北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募したが、学術会議が2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた。

(Twitter)

Nagata Harunori/永田晴紀 @nagataharunori

なるほど。そこまでやってたのか。本学の判断が急転直下した理由が理解出来た。僕も2018年度の公募に応募の準備を進めてたけど、申請書提出直前に北大が応募禁止を決めたので提案チームから抜けざるを得なくなった。その後、この研究提案は採択された。研究費の総額は大き過ぎて言いたくない。

(Twitter)

 中共の共産党が先進国から卑劣な潜伏工作などを駆使して技術を盗み出す計画に、防衛省には一切協力しない日本学術会議が大いに関与していた問題が一つの疑惑として浮上し、さらにこのようなわが国の自由な研究を妨害していた問題まで発覚しました。

 北海道大学大学院の永田晴紀工学研究院教授は、別のツイートに対するリプライで「我我が開発して安く提供する計画だった実験用ロケットを他所から高額で買わざるを得なくなり、研究費が圧迫されてしまった提案チームの皆様に申し訳無いです。『北大は大丈夫、参加出来ます。クラーク博士は北軍の大佐でしたし。』と安心して提案書を纏めてたんですけどね」と述べており、日本学術会議の圧力がいかに民間のロケット開発を駄目にしてしまったかが伺えます。

 米ハーヴァード大学アジアセンターの渡部悦和シニアフェローが取り上げた福井県立大学の島田洋一教授による「『専門バカ』が『バカ専門』に転じていくさま」という言葉にピタリと符合する現象を、とうとう私たち国民が目撃してしまったのです。

 選民意識にまみれた学者とその「囲い」の対日ヘイト(差別主義者)どもは、大いに政権批判の莫迦騒ぎをすればよいでしょう。どんどん化けの皮が剥がれ、醜く汚らわしい正体が露わになるだけです。私たちは、これらの話を人に伝播するだけでよいのです。