台湾の外省人（中共人）でナントカ民主党所属の謝蓮舫参議院議員（東京都選挙区）が昨日の予算委員会で、高市早苗総務相に喰ってかかりたいがためについ「クソレヴェルの無知」を晒した話は、あまりツイッターに書かないほうがいいですよ、皆さん（笑）。ツイッター社は既に中共・共産党の手に堕ちましたから、しつこくツイートすると凍結処分（垢バン）されますよ（笑笑）。

　どうしても自分より目立つ、或いは自分より活躍している女性が嫌いなんですね、この女は。山尾志桜里衆議院議員の醜聞をばらまいて党から追い出したのもこの女ですからね。

　ガソリンプール・チビ安住、グーグルアース原口、ミー・トゥー柚木、セクキャバ高井、ルーピー鳩山、チャック下ろす初鹿、舌足らず・知恵足らず枝野、おのれが疑惑の総合商社・辻元、頭の中身がスッカラ菅、ミスター無能・長妻、職質石川……順不同ですが、そこへ新たに「クラウド蓮舫」が加わりました。

　ナントカ民主党、一見民主党……本当に歳費の無駄遣い極まりないゴミ議員しかいません。こんなクズどもを二度と当選させてはならないのです。

中国軍機が台湾海峡の中間線越え、台湾「今は武漢ウイルスに対処すべき時」

【2月11日 AFP】台湾国防部（国防省）は10日、中国軍機が台湾海峡（Taiwan Strait）の「中間線」を越えて台湾側に侵入したため、台湾軍機が緊急発進したと発表した。

(ＡＦＰ通信社)

　謝蓮舫議員にお尋ねしたいのですが、共産党人民解放軍のこの動きは、とても看過できません。どういうつもりなのか、ご存知でしょうから是非説明してください（笑）。

　米軍の輸送機が台湾当局の許可を得て台湾上空を通過したのが原因だといいたいのでしょうが、友軍と敵軍では扱いが違うのは当たり前です。共産党軍は人類共通の敵であり、日台米は中共を警戒してもよいですが、中共による日台米を警戒する行動の一切は認められません。

　戦争ですよ、これは。

韓国、脱北者団体を刑事告発へ　正恩氏批判のビラ散布めぐり：時事ドットコム

【ソウル時事】韓国政府は１０日、北朝鮮に向けて金正恩朝鮮労働党委員長を批判するビラを大型風船で散布した脱北者団体について、南北交流協力法違反（未承認搬出）の疑いで、警察に刑事告発すると発表した。文在寅大統領は南北融和を政権の推進力としており、異例の対応を取ってまでも対話を維持したい考えとみられる。

(時事通信社)

　北朝鮮工作員の文在寅大統領は、朝鮮労働党中央委員会の金与正政治局員候補につき従う策を政権の推進力としており、彼の立場から考えうる対応を「マルバレ」で取ってでも北朝鮮に屈従したい考えです。時事通信社は、そう書くべきでした。

日本に「重大懸念」表明　安倍首相のＧ７声明発言―中国外務省：時事ドットコム

【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は１０日の記者会見で、中国による香港への国家安全法導入方針に対して安倍晋三首相が先進７カ国（Ｇ７）による共同声明の発表を目指していると述べたことについて、「日本側に重大な懸念を表明した」と語り、日本政府に抗議したと明らかにした。

(時事通信社)

　そこでこれ。もし中華人民共和国・共産党のこの脅しにわが国の安倍晋三首相が屈服するならば、文工作員と同じ穴の狢に堕ちます。八日記事で申したことを胸に刻み、自民党が政権を維持したいと考える限りに於いて、中共にだけは絶対に配慮してはいけません。

コロナ流行でヘイト犯罪増加、中国系住民が標的に カナダ

【5月31日 AFP】カナダ・バンクーバー（Vancouver）在住のトリクシー・リン（Trixie Ling）さんは5月の初め、通りすがりの見知らぬ男性からあざけりの言葉を浴びせられた時の嫌悪感と怒りを今も忘れられない。

(ＡＦＰ通信社)

　この記事は、或る重要なことを伝えています。英連邦加州のヴァンクーヴァーで、数人の在加中共人がたまさか差別的な言葉を投げかけられた話なんぞ、実はどうでもよいのです。ほかにもこの数日でまた突如として、英連邦豪州の似た例を記事にさせるなどし、あくまで「私たち中共を責めるな」と伏線を張っているだけです。黄色人種に対する差別の事例は、私たち日本人も黙ってはいません。しかし、それはまた別のお話なのです。

　わざわざＡＦＰ通信社がヴァンクーヴァーでの中共人を記事にしたのは、ここに書かれている「中共系住民が二十六％を占める」の部分が重要でした。

　本年一月二十日、加州当局に逮捕された華為技術（ファーウェイ）副会長兼最高財務責任者である孟晩舟被告の裁判が行われたのがヴァンクーヴァーですが、ここでもきっちり「用意されたメッセージボードを掲げて最高裁判所の前に立つだけで、百五十加ドル（約一万二千円）の報酬が出るやらせデモ」が行われていたのです。

　報酬を受け取ってデモをした加州人女性は、中共人女性の指示だったことをのちに明かしましたが、四日記事の例を見ても、中共の共産党から現地領事館を経て騒動を指示されるケースが厳然と存在します。

　昨日記事に加えて新たに入った情報では、そんなヴァンクーヴァーから米国内のいわゆる「黒人差別反対暴動」が指示された模様です。つまり、ヴァンクーヴァーに中央統一戦線工作部（中央統戦部）の北米司令部が存在するということです。

　そういえば二、三年前、ここが選挙区のジェニー・クワン（関慧貞）議員（新民主党）が「南京大虐殺の日」とかいう出鱈目な祝日を加州で制定させようと動いたことがありました。北米西海岸の米加州も随分と中共系議員にやられていますが、彼らの資金源は全て中共です。

　中共は、共産党のための駒を世界各地にばらまき、悪質な工作をしています。国防動員法がどうのという以前の問題です。これだから中共人は信用されないのであり、共産党こそが中共人に対するヘイトスピーチ（憎悪差別）を扇動、或いは問題の根本と申せましょう。私たち（中共から見て）外国人は、この共産党のせいで、中共人がいるだけで身の危険を感じるのです。

中国は「悲劇の死」悪用　ポンペオ氏が非難声明

　ポンペオ米国務長官は６日、声明を発表し、白人警官による黒人男性暴行死事件を巡る抗議デモに関して「中国共産党が悲劇の死を悪用し、自らの独裁主義を正当化しようとしている。ばかげたプロパガンダには誰もだまされない」と非難した…

(産經新聞社)

　米国のマイク・ポンペオ国務長官のこの発言には、或る含みがあります。ドナルド・トランプ大統領が米極左暴力集団「アンティファ（反ファシズム）」を名指しして破壊活動（デモと称したただの暴動）を批判しましたが、米国に於いて政界左派（主に民主党左派）とアンティファの関係にも、やはり中共の共産党の関わりが疑われています。

　四日記事で、暴動を扇動した中共人留学生三名が逮捕されたことを取り上げましたが、目下米政府は、アンティファの資金源が中共の中央統一戦線工作部（中央統戦部）であるとの疑いを強めています。もうあと一歩で公言できるまで情報をつかんだようです。

　ポンペオ長官の発言はこれを踏まえており、共産党との関係を指摘されればたちまち民主党もひっくり返るでしょう。以前申したように、中共に厳しいのはトランプ大統領ではなくむしろ連邦議会上下両院の、しかも共和党も民主党もなのであり、国民的にも共産党との関係には敏感です。決して許されません。

　一日記事の渋谷暴動に続き、七日には大阪暴動も起きました。いや、これを私たちは「デモ」と呼んできたわけですが、わが国でこれらを扇動したのも中央統戦部に違いなく、そうであれば「平和的に訴えただけです」とか何とか参加者が「首斜め四十五度で口をとがらせながら」いおうが何しようが、ただの暴動です。

日本、中国批判声明に参加拒否　香港安全法巡り、欧米は失望も

　【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった…

(一般社団法人共同通信社)

　本日の表題には「今さら」感が漂いますが、事実であればこれは決定的です。もう「日本は人権平和の国」とは二度と宣言できません。一部報道には、共産党の習近平国家主席の国賓来日年内実現のためではないかとの解説がつきましたが、年内の予定はなくなりました。

　それも、わが国側の打診ではなく、中共から「年内は行けそうにないから、もういい」といってきただけであり、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の収束が最低二年がかりであることを見越し、共産党が国際社会との雪解けを来年以降と試算した結果でしょう。

　ですから、習主席のような稀代の暴君に天皇陛下の拝謁を賜るようお膳立てする「犬日本」の役目も、来年以降でよいという「共産党様」の指示が出たというわけです。

　では「米国の犬」としての役目はどうなるのでしょうか。ドナルド・トランプ大統領は、自身が再選されるためであれば平然とわが国との関係を切り捨てるかもしれません。その危ない橋を渡るからには、他のことで服従するつもりなのでしょうか。

　つまり、私たちの国なのに私たちで判断できることも、私たちのための政策も、もうどこにもないのです。現行憲法（占領憲法）を「憲法」としてからずっとですが、それにしてもあまりに酷いではありませんか、といってみておきましょう。自民党内で「黙っていないぞ」という議員は、すぐに手を挙げてください。

　ただ、地方紙もロイター通信社記事も、全て発信源が「通信社界隈のデマノイ」こと共同通信社なので、事実かどうか確認します。

【追記】この「拒否」という報じ方は、やはり共同の悪意に満ちたものだったと判明しました。外務省ルートで確認したので、精度は高いと思ってください。この声明は、「米国や英国など」ではなく「米国と英国」が突然いい出したもので、他の欧州各国も参加できていません。わが国も独仏なども「拒否」などしていないのです。

　ただ、記事本体で申した問題は残されていますし、このまま中共へ寄っていかないよう、私たちは安倍内閣を建設的に牽制しなければなりません。よって本体はそのままにし、表題を修正しました。