中国で電力不足深刻　豪産石炭制限影響か

　中国各地で電力不足が深刻化している。国有送電企業は、電力需給が逼迫しているとして「戦時状態」を宣言。街灯の明かりが消えて真っ暗になり、大規模停電で工場生産に影響が出ている。中国がオーストラリア企業から石炭輸入を制限したことにより発電量が減った…

(産經新聞社)

　中共・共産党人民解放軍の横暴を指摘してきた英連邦豪州のスコット・モリソン首相に対する嫌がらせ制裁の結果、中共自身がまるで北朝鮮みたいなことになっています。電力不足で街が真っ暗とは、呆れた「経済大国」です。

　かねて申してきましたように先進国の条件とはまず電力の安定供給であり、これが滞っては国民の日常生活もさることながら産業自体の信用を勝ち取れません。中共は今も、わが国の足元にも及ばない惨めな三等国のままです。

　東日本大震災の発生による東京電力福島第一原子力発電所事故を端緒に、わが国も原発からの電力供給が一斉に止まりましたが、当時の「阿呆政権」の無能をよそに企業や国民の努力で「極度の不安定化と混乱」を回避しました。

　そもそも信用のおけない原発とはいえ中共も山のように運用しているはずですが、湖南省に浙江省、江西省に至るまでどうにもならないとは、共産党の「国家発展改革」はやはりいびつなものであったと分かります。

　石炭といえば菅義偉首相は二十一日、梶山弘志経済産業相と小泉進次郎環境相と話し合い、炭素税の導入検討に入りました。

　これは、怪しげな思惑に駆られている菅首相の基本政策の一つで、高度経済成長期の昭和三十年代以降の公害に苦しんだわが国がいかに環境を汚さずに産業を発展させるかという取り組みの中で、火力発電の開発自体も懸命になされてきましたから、既に限界まで環境に配慮した作りになっています。

　しかし、未だ因果関係のはっきりしない「地球温暖化と二酸化炭素排出」という「もはや都市伝説」に基づく国際金融の思惑に、いよいよ私たち国民がはっきりと苦しめられる時が来たのです。

　消費税も徴税の必要がない代物ですが、炭素税はさらに許されません。これを取るというなら自民党員税（自民党員全員課税）とか報道税（報道権力全社課税）、天下り税（省庁職員再就職時全員課税）といったものでも税制改正で導入してみなさいというのです。嫌でしょう？　そう、それほど不当にして根拠薄弱な徴税になってしまうのです。

　菅内閣は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）による国民経済の疲弊が全く見えていないのでしょうか。ウイルスが生き残りを懸けて変異している（英国だけではない）中共で、電力が止まり始めていることの恐ろしさを分かった上でまだなお中共人を検査不要で入国させるのでしょうか。

　報道権力に煽られて集団ヒステリーに陥った「自分で自分の首を絞める国民」の声で、いわゆる「ＧＯ　ＴＯ」は全国一斉中止になりました。ならば私たちはむしろ「外国人を入れるな（昨日記事参照）」と必死に叫ぶべきです。

　政府の有識者会議は昨日、英国からの入国制限を強く提言して実施が即決まりました。いや、それだけではないということをいわねばならないのです。

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