政府、「ＧｏＴｏ」東京発着は除外　地方の懸念強まり―安倍首相「状況踏まえ判断」：時事ドットコム

政府は１６日、国内旅行代金の一部を補助する「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンについて、東京発着を対象外とする方針を決めた。感染流入を懸念する地方の声に配慮し、全国一律で実施する予定を変更。同日開催した新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）に提示し、了承を得た。

(時事通信社)

　十五日記事で申したように私たち国民が国内で観光することを、私は奨励します。私たちは、まだまだ「日本を知らない」のです。

　確かに武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染には、特に基礎疾患を持っている方は注意しなければなりません。しかし、その正体が分かり始めた今、変異したウイルスや新種の感染を防ぐべく外国人の入国を制限し続けておけばよく、私たちはわが国の内でどんどん経済活動を再開すべきです。

　これは私の勘違いかもしれませんが、つい先日、大阪市北区梅田（ＪＲ大阪駅近く）で明らかに観光客風情の中共人三人組を見かけたのですが、一体わが国の入国管理はどうなっているのでしょうか。

　もし既にわが国に在住の中共人が休日を過ごしていただけなら構いませんが、何しろ法務省が信用できないので……厚生労働省も信用できませんし、時事通信社記事を見ても国土交通省もまるで信用できません。

　行政がことごとく国民の不信を買い始めると、その国家は滅びていくだけです。

　ここへきて安倍晋三首相が可哀そうに思えてきました。これももう末期症状なのでしょうが（笑）。

　首相が大方針を打ち出しても、旗を振る首相官邸や内閣官房の官、そこへ好き放題いいにくる各省の官……そのどいつもこいつもが稀代の莫迦ときたものです。従前その氏名を挙げた官だけでも「イマイ、サイキ、スズキ」などがいますが、まだまだいるかもしれません。

　プレスリリースの仕方も最悪で、キャンペーンは「予定通り」といい張った直後に、東京都内発着を除外すると発表すれば、混乱が起こるのは自明の理です。ここまで国交省がブレるなら、初めから「東京都の感染者数を見て決める」と（そんな必要はありませんが）いっておけばよかったでしょう。

　とにかく武漢ウイルス対策になった途端、安倍政権の対応が初めから愚鈍を極めたのは、たとえ首相自身が国家安全保障に意識の高い人物でも「周りが莫迦ではどうにもならない」の典型的、且つ致命的事例と申せます。

　むろんその程度の人物を周囲に置いたのは安倍首相自身の間違いなのですが、国家安全保障局（内閣官房）が外国人の入国制限を決めようとしているのを厚労省が横から邪魔したという事例を見ても、そこまで（そんな阿呆なことになるのを）首相が予測できるかという話です。

　旧民主党政権の流れをくむ一見民主党は、六月三十日に「予定通りキャンペーンをしなければ夏休み需要の喚起に間に合わない」と政権を批判しながら、今月十四日には「今の感染状況では期待した効果は得られない」とキャンペーンそのものを批判するという莫迦っぷり（いつものこと）をさらしていますから、立法も野党の体たらくのせいで信用なりません。

　対策分科会の「専門家」たちも全く駄目です。

　もう私たち国民で勝手に「ええじゃないか」をやりますか！！

英、ファーウェイ排除　５Ｇ参入容認から方針転換：時事ドットコム

【ロンドン時事】英政府は１４日、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）を次世代通信規格「５Ｇ」通信網から排除すると発表した。１月に限定的な参入を容認すると表明していたが、方針転換した。これを受け、ほころびを見せていた米主導のファーウェイ包囲網が改めて強まりそうだ。

(時事通信社)

　米国務省は、中共が共産党人民解放軍のもたらす脅威を南支那海全域に及ぼし、多くの島の領有権を主張する侵略行為に対し、法的根拠が全くないとの声明をわざわざ発表しました。

　そうはいってももう既に軍事施設を建設し、何食わぬ顔で「侵略完了」とでもいいだけな中共の阿呆丸出しの態度を前に、今後これをどう突き崩していくかが問題です。

　中共が勝手に建てたゴミを爆破・解体し、領有権を争う東南亜諸国で話し合って線を引くのが最良ですが、その時にかつて領有していたわが国が知らぬ顔とはいきません。

　現行憲法（占領憲法）では単なる基地提供と従属に終始しているものの太平洋防衛を共に担う米国と一緒に必ず仲裁に入るという態度を示してこそ、中共を封じ、東南亜各国に対して責任ある立場で亜州外交を主導できるというものです。

　一方、時事通信社記事にある通り英国は、共産党人民解放軍系の華為技術（ファーウェイ）を一転して排除する方針を明らかにしました。

　香港のことがあるでしょうが、わが国からも「英中共同声明が反故にされたのだから、香港を奪還してはどうか」とたきつけるぐらいのことはしてもよいはずです。

　敢えて「人権と平和」という言葉を用いて国際社会が一致団結して中共を追い詰めねばならないのです。

GoTo「人災になる」　批判続出、前のめりの国に逆風：朝日新闻数码

　国内旅行の代金の半額を補助する政府の観光支援策「Go　To　トラベル」が、22日の開始を前に逆風にさらされている。東京都で連日、新型コロナウイルスの感染者が100人以上確認されているさなか。旅行者が…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　「ゴートゥー」だか「強盗」だか「ゴートゥーヘル」だか知りませんが、政府からキャンペーン事業の委託がまたどうせ電通あたりに行き、無駄なお金が使われていることでしょうが、基本的には「国内で」お金を回すという大変良い考え方です。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の正体が分かってくるにつれ、問題なのは検査数に対する陽性率と重症患者数、死亡者数であり、これが増加しない限り、そして基礎疾患を抱えていない限り、それほど心配はないでしょう。

　要は変異したウイルスと新たなウイルスの侵入を防ぐべく「国外から」人を入れないことが重要です。

　以前から申していますが、あまりにも中韓からの観光客に依存してきたわが国の「インバウンド景気」は、その中身があまりにもよろしくなく、即刻脱却すべきでした。

　それをも物語る話があります。

　政府の「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンに対し、個人商店からは「正直来てほしくない」との声が多数上がっているのに対し、地元の観光協会からは「正直来てほしい。大きな声ではいえないが」という意見が多数を占めているのです。

　自治体首長からは慎重な発言が相次いでいますが、前出のインバウンドにしろ、中韓の観光客であふれかえった街を見て喜んでいたのは地元の観光協会や組合などで、一部個人商店は歓迎していたものの、実際に働いていた人たちからは「マナーは悪いし、汚いし、試食品以外まで食べ始めたりして、正直来てほしくない」との声が圧倒的でした。

　ウイルス感染に対する細心の注意を払いながらも、私は皆さんが経済活動を国内で活発になさることを応援します。外需依存は脆弱であり、内需回復こそ急務なのです。

　どうぞ中共人観光客がいなくなった温泉地でゆっくりなさってはいかがでしょうか。お金に余裕があれば、の話ですが。

　一般企業はともかく、医療機関で働く医師や看護師の夏季特別手当が出ない、或いは給与下落は、明らかに武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対策の一環として手落ちです。

　日本医師会はただの利権団体なので役に立ちませんが、所管の厚生労働省が実態調査の上で、国策として支給の安定化を図らねばなりませんでした。このままでは、彼らのモチベーションが著しく低落し、医師・看護師不足（退職やストライキ）から医療崩壊にまで発展しかねません。

　照明を青くしたり拍手しているだけでは、決して彼らが報われないのです。

入国制限「内閣のためになりません」　政権内に不協和音：朝日新闻数码

　コロナウイルスの感染拡大で、世界は大きく変わろうとしています。政治、医療、経済……。様々なジャンルで舞台裏を追う連載「コロナの時代」。今回は、首相官邸がこの半年間、どう動いたかを追う全６回のシリーズ…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　さて、十一日記事でも厚労省の悪質性を取り上げましたが、さる三月五日、安倍晋三首相が入国制限をようやく決断して発表する七時間前、内閣官房に出向いた厚労省の鈴木俊彦事務次官が「内閣のためになりません」などとわめいて反対した経緯が伝えられています。

　法務省の牽制があったかと思いましたが、よもや「嫌がらせ（分厚いだけで八割は無駄な資料）」を持参してまで国家安全保障局の制限案に反対したのが厚労事務次官だったとは。

　制限をかけた上で入国者（帰国者など）全員を隔離するための人員を確保したくなかった（めんどくさかった）のでしょうが、明らかに少なくとも中共との往来制限をかけるのが遅かったのは事実です。

　あの時点で「国内対策を重視すべきで、水際対策を強化するフェーズではない」といいきる厚労官僚の感覚は、まだ武漢ウイルスの正体がよく分からなかった時点で、恐ろしいほどの出鱈目といわずにはいられません。

　感染者の国籍を発表しなくなったことや、ＰＣＲ検査がいい加減になっているのを野放しにしていること、アビガンの特例承認だけは何としても拒絶することなど、厚労省の間違いは拡大する一方です。

　正体が分かった今も新型のさらなる新型（変異）ウイルスの発生や、別の感染症の蔓延など、入国制限をかけねばならない状況は変わっていません。

　医療保険体制の「言い訳」として施行されてしまった健康増進法を考え出した厚労省こそ、最も不健康で私たち国民の健康的で文化的な生活を脅かす存在になっています。重ねて抗議の対象として徹底的に追及し、安倍首相にその声を届けましょう。

　十日記事の追記になりますが、韓国ソウル特別市の朴元淳市長が青瓦台（大統領官邸）の裏で殺害されたのは、次期大統領選挙を巡って北朝鮮から「候補はおまえではない」「しゃしゃり出るなら死ね」とやられたようです。

　さまざまな原因がささやかれていますが核心はこれであり、北朝鮮の希望が今なお任鍾晳元大統領秘書室長（北朝鮮工作員の文在寅大統領をも操っていた上級工作員）であるにもかかわらず、朴市長は相当自分を北に売り込んでいたようで、文大統領自身が未だ推す曺国前法務長官でさえ北の「却下」を喰らって文大統領が時に北からきついお叱りを受けているというのに、従って北は朴市長が著しく鬱陶しくなったのでしょう。

　北朝鮮工作員の末路は哀れです。韓国を北に売り飛ばし、韓半島（朝鮮半島）の赤化統一を目論んで韓国国民を危険にさらすような輩は、幸せな死に方ができません。やはり自殺に見せかけて殺された盧武鉉元大統領もそうでした。

　韓国戦争（朝鮮戦争）の英雄とうたわれた白善燁元陸軍大将が十日、享年百歳にして亡くなられましたが、元満洲國陸軍中尉としての経歴や「自分を育ててくれたのは日本」などの発言により、盧政権下で「親日売国奴」にリストアップされてしまい、文大統領および与党・共に民主党は、彼の死に際して「何の論評も出さない」と突き放しました。

　まずは、白氏のお悔やみを衷心より申し上げます。

　そのくせ文大統領は遡って六日、安熙正元忠清南道知事の母親の葬儀には弔花を贈りました。本人ではないから構わないかもしれませんが、安元知事はかつて性暴力事件を起こして大法院（最高裁判所に相当）で三年六月の実刑判決を受けています。

　彼も次期大統領候補といわれた北朝鮮工作員の一人ですが、北の手によって政治的に抹殺されました。文大統領としては思い入れがあるのでしょうが、彼のご家族には弔意を示して白氏を一切無視するというのが、なんとも「愛国無罪（ただの日本憎悪）」的行動ではありませんか。

　それが本当に韓国を愛することなのか、そもそも国を愛するというのはどういうことなのか、私たち日本国民も含めてよく考えねばなりません。