《独自》「死刑廃止宣言は無効」京都の弁護士、日弁連など提訴へ

　死刑制度の廃止を目指すとした日本弁護士連合会の宣言が会の目的を逸脱しているとして、京都弁護士会（京弁）の南出喜久治（きくぢ）弁護士が１６日にも、日弁連などを相手に宣言の無効確認を求め、京都地裁に提訴することが分かった。個人で見解が異なる死刑制度の宣言案採択。「日弁連は政治や思想に関して中立であるべきで、目的外の行為だ」と訴えている…

(産經新聞社)

　以前にも申したように日本弁護士連合会は各都道府県の弁護士会を束ねていますが、弁護士の活動はこの弁護士会に必ず所属しないとできません。

　そのような強制加入の組織が、まさに「個人で見解の異なる」問題に一方的な宣言を採択して政治活動に耽るさまは、個人の言論や表現、研究の自由を著しく侵害（弾圧）しているのです。

　いかにも現行憲法（占領憲法）らしい表現を敢えて用いますと、個人の「権利」を守るはずの弁護士がそのようなことに全く無思考・無批判・無気力でよいのでしょうか。

　占領憲法新無効論で知られる南出喜久治弁護士が立ち上がって、なぜ「権利」屋さんたちは沈黙するのか、恥を知りなさいと申し上げたいところです。

　日弁連といい（強制加入ではないが）日本学術会議といい、特定政党（日本共産党や立憲民主党）と連携して政治活動を優先し、言論・表現・研究の自由をおろそかにしながら少しばかり外部の批判を受けると「自由を侵害された」と訳の分からないことをいい出す始末で、私たち国民の信用を全く得ません。

　信用できない弁護士なんて、いりますか？

中国、「戦争準備」本格化　制服組トップ、態勢転換に言及―台湾などの緊張にらむ：時事ドットコム

【北京時事】中国で先月下旬に開かれた重要会議を受け、中国軍が「戦争準備」の動きを強めている。制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席は「能動的な戦争立案」に言及。習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は、米国の新政権発足後も台湾や南シナ海をめぐる緊張が続くと予想し「戦って勝てる軍隊」の実現を目指しているもよう…

(時事通信社)

　「香港の次は台湾」と申し続けてきましたが、香港特別行政区は中共の中の話としても、台湾は中共ではありません。彼らのこのあまりに好戦的すぎる態度は、明らかに武力侵略準備です。

　このような中共の経済圏に堕ちると申して過言ではないのが域内包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）であり、主導権も握れないまま絶対に締結すべきではありませんでした。

　そのことは、例えばもう七年前の平成二十五年十月六日記事で「恐るべき貿易圏構想」と指摘しています。中共はＲＣＥＰで主導権を握り、日豪新韓中と東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）十か国の計十五か国の頂点に立とうとしているのです。

　だからこそ七年前はまだ交渉に参加していた印国が脱退しました。印中両国は、素手の殴り合いで死者が出るほどの国境紛争を抱えており、共産党人民解放軍の暴力を決して許しません。もう国ごと信用しないことに決めたのです。

　南支那海の現状を見ても、ＡＳＥＡＮも参加すべきでありませんでしたし、東支那海の現状からしても、わが国も脱退すべきでした。太平洋防衛の観点から見ても、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の他に英連邦豪州や新州が（まさにわが国も）参加する必然性など全くなかったのです。

　あれほど申していても、豪州は度重なる媚中政権（十五日記事参照）で交渉を加速させてしまい、自由貿易を唱えてしまった安倍晋三前首相が参加を固めてしまいました。誰にも止められなかったのです。

　悔しいですが中共の横暴がこれから始まります。当面は中共自身の自爆に始まった武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の蔓延で人の出入りが制限されますが、こうしているうちに弱体化させられるわが国経済は、共産党対日工作の格好にして完全なる餌食です。

　何度も申しますが中共の工作は、極めて長いスパンで考えられています。台湾侵略も日本侵略も数十年をかけてでも最終的に「とにかく達成されればよい」という発想であり、政府が全く分かっていない以上私たち国民が祖国防衛のために警戒行動をとり続けるしかありません。

　わが国の民間企業経営者は政治家や官僚と同様、情けないほど短いスパンでしか物事を考えない自己保身の塊ですから、平気で中共にあらゆるものを買い叩かせて「やむをえない判断」「身を切る決断」「社名守る英断」などと虚飾して日本の財産を叩き売るのです。

　もはや国民が大挙してその都度徹底的に反抗するしかありません。売国・守銭奴の人権など剥奪する勢いでかからないと、気がつけば「あの時の判断が国を滅ぼした」「身を切って出血多量で死んだ日本」「国名自ら消した愚行」と共産党軍に殺害される前に振り返る瞬間が全ての国民にやってくるのです。

沖縄タイムス元社員を逮捕　コロナ給付金の詐欺容疑　約40人関与の起点か

　沖縄県警特別捜査本部は13日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた個人事業者向けの持続化給付金100万円を中小企業庁からだまし取ったとして、沖縄タイムス元社員の男（45）＝那覇市＝を詐欺容疑で逮捕した。同給付金を巡っては全国でも逮捕者が相次いでいるが、県内での摘発は初めて。特捜本部によると、男は「不正に受給したことは間違いない」と容疑を認めている…

(琉球新报公司)

　頭のネジがほぼ外れた記者ばかりで知られる一般社団法人共同通信社系とも朝日新闻公司系ともいわれる（地方紙の全てがそうですが）冲绳时报公司のとんでもない犯罪行為を、同じ琉球新报公司が伝えるという地獄絵図。

　沖縄県を救うには、まずこれらの犯罪集団を一掃しなければならないのですが、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に明け暮れる差別主義者は、平気で私たちの政府を騙し、私たちの血税を違法に懐へ入れることも厭いません。

　いわば「日本が死ぬほど嫌い」な連中ですから、私たちのお金を掠め取ることに何の躊躇もないのです。このような連中を、私たち日本国民は絶対に許してはなりません。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の蔓延と経済の失速を悪用し、持続化給付金を不正に受け取った人たちの中には、かねてからの内需委縮（不景気）に苦しんできた人たちが「ここぞとばかりに」「多めにもらいたい」という心理につい突き動かされた人たちもいました。

　不正は不正でも、厳しい暮らしぶりからくるものもあった一方で、中共・共産党と融和して対日ヘイト記事で荒稼ぎしてきたようないわゆる「マスゴミ（高給取りの報道権力）」が不正に受給した今回のケースは、権力の所業ですから私たち国民に分かるよう公開処刑級の厳しい罰を与えていただかねば納得がいきません。

　冲绳时报公司は地方紙で、朝日新闻公司の記者（工作員）のような高給取りではなかったにせよ、どちらも「日本語版を発行しているに過ぎない中共の対日工作機関紙」ですから、牧志秀樹容疑者は、社内外合わせて約四十人もの不正を引き受けて平然としていられたのです。

　悪意を隠さず想像するにさぞ「クソ日本政府なんか騙しても構わない」「憎き日本人の血税なんぞ俺らがタカって巻き上げても構わない」と汚い笑みを浮かべて出鱈目な申請書類を作成していたに違いありません。

　これが沖縄県政の「キチキチいうてユスリ・タカリ」という基本姿勢を定着させ、かつて大田實海軍中将をして「斯く戦えり」といわしめた県民をすっかり駄目にしているのです。

　同じく大田中将の「後世特別のご高配を」という言葉は、このような不正の許諾を指してはいないのです。

モリソン豪首相、１７日に来日　菅首相と会談：時事ドットコム

加藤勝信官房長官は１２日の記者会見で、オーストラリアのモリソン首相が１７～１８日に来日し、菅義偉首相と１７日に会談すると発表した。覇権主義を強める中国を念頭に、インド太平洋地域での安全保障面の協力強化を確認する。自衛隊と豪軍の相互訪問時の法的地位などを定める「日豪円滑化協定」交渉も進展しそうだ。　菅首相が就任後、外国首脳を日本に迎えるのは初めて。加藤氏は「日豪は基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーだ。政治・安全保障、経済分野での協力を中心に議論する」と述べた。両首脳は１７日…

(時事通信社)

　英連邦豪州の政治は、大きく揺れ動いてきました。特に中共・共産党に媚び堕ちた為政者として知られたのが労働党のケヴィン・ラッド元首相（捕鯨問題を拡大して対日ヘイトスピーチを展開し「陸克文」なる漢人名まで自らつけていたほど）でしたが、安倍晋三前首相と日豪関係の強化を進めたトニー・アボット元首相が奪還した自由党政権でも、マルコム・ターンブル前首相は「媚中」に奔って与党支持率を低落させたほどです。

　つまり、多くの豪州国民にとって「共産党のいいなりになること」は批判の対象になり始めて久しく、国家的危機感をもって対応するに至ったほど豪州内に中共人が入り込み、政治工作をしているのが露わになりすぎました。

　ターンブル前首相失脚の一因に、息子が中共・共産党員の女と結婚していた事実が醜聞として扱われた事実があります。これが醜聞（スキャンダル）になるのです。

　現職のスコット・モリソン首相（自由党）は、移民・難民の無尽蔵な流入を許さない考えの政治家として知られ、彼らが特別に厚遇されることにも異を唱えてきました。それはすべては、中共人の大量移民を受け入れ続ければ「国が変わってしまう（豪州ではなく中共になってしまう）」という現実的危機感を抱いているからにほかなりません。

　米国の大統領がジョー・バイデン候補に代わってしまいそうな今、モリソン首相は、外遊から帰国後に首相公邸で十四日間も自主隔離し、議会にもオンラインで参加しなければならないのをおしてまで訪日する意義を「日本との関係は特別だから」と記者団に答えています。

　彼は太平洋防衛の安定のため、日米豪が強固に連携していくことを新任の菅義偉首相とも確認しておきたいのです。

　このような切実な声が友好国・同盟国から上がっていることを、私たちはもっと知らねばならないのです。

食事中も飲食用マスクを…厚労相、分科会に呼びかけ要請：朝日新闻数码

　田村憲久厚生労働相は12日午前、内閣府で始まった新型コロナウイルス感染症対応の分科会で、国内の感染状況に危機感を示し、飲食用マスクの着用などの「強力なメッセージ」を分科会が出すよう求めた。　田村氏は冒頭…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　もう何が何でも日本経済を破壊して中共に買い叩かせたい連中が、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の蔓延を煽っています。共産党がウイルスをばらまいたのは「こういうことだったのか」と思えるほどです。

　例えば九月十八日記事でも申しましたが、田村憲久厚生労働相は全く信用出ません。信用してはいけません。

　自民党の「派閥政治」を批判していたくせに水月会を立ち上げた石破茂衆議院議員が会長を放り出されたのも、早くも石破氏を裏切った田村氏の影響があります。ゲル長官のショッカーだったくせに。

　以前にも申しましたが厚労官僚は、重要な情報を田村厚労相に決して教えてはいけません。内閣府は特に気をつけてほしいのです。分科会で「食事中もマスクをつけろと国民に発信してくれ」とは、もう狂っているとしか思えません。

　私たち国民も、こんな厚労相は存在しないものと諦めてください。