吉村知事「逃げずに議論を」　酷評の明石市長に反論　コロナ対策の私権制限

　大阪府の吉村洋文知事は２７日、兵庫県明石市の泉房穂（いずみ・ふさほ）市長が、新型コロナウイルス感染の急拡大時に個人の自由を制限する法律が必要だとした吉村氏の発言を批判したことに「私権制限はしないという前提が、本当に社会の安全を守るために適切なのか。タブー視されているが、逃げずに議論すべきだ」と反論した。…

(産經新聞社)

　大阪府の吉村洋文知事も、次期兵庫県知事選挙に出馬するかもしれない明石市の暴力市長にいわれたくはなかったでしょう。そもそもこれは憲法論ですから、暴力市長は国会議員に向かって議論をけしかけるべきでした。

　そのような勇気も知恵もない暴力市長が、その是非はともかく「維新憎し」で目立とうとしただけです。子育て支援の拡充で票を集めたのは認めますが、この市長の問題発言は、例の「今から火つけてこい！　火つけて捕まってこい！」だけではありませんから。市職員に向かって日常的にほぼ暴言しか吐いていません。その恐るべき内情を某職員から聞いて驚きました。

　現在の県知事もかなりの莫迦ですが、それでも選ばれ続ける宝塚市長といい「赤い兵庫県」は北海道や沖縄県と並んで本当に住んでは駄目なところです。

「野田聖子」夫は「元暴力団員」…裁判所が異例の認定

4月21日、東京地裁で、野田聖子元総務相（60）の夫・文信氏（54）が週刊新潮を訴えた裁判の判決が言い渡された。…

(デイリー新潮｜新潮社)

　さて、暴力といえばこの方。昨日記事でも取り上げたばかりの自民党の野田聖子幹事長代理（岐阜一区）です。

　既に指定暴力団の構成員ではない彼女の現在の夫のついて、特に申し上げることは本来ないのですが、なぜ新潮社を訴えてしまったのかという問題があり、愚かな自民党内で未だ「次期首相候補」などといわれている割にはいつも推薦人二十人すら集められない野田元総務相の夫の経歴を、まるで新潮社が誤って報じたかのように主張し続けている彼らの莫迦さ加減には呆れるほかありません。

　彼女の夫の経歴は、既に平成三十年七月二十日記事で「週刊文春に『元暴力団組員の在日韓国人』と書かれた夫の文信氏（旧姓・木村）」と紹介しており、文藝春秋社は訴えないのでしょうか？

　兎にも角にも野田元総務相のような人物が首相はおろか国会議員であることが問題です。「二度と出てくるな」と何度も申していますが、今度こそ本当にもう二度と人前に出ないでいただきたい。野田元総務相のような存在が自民党を貶めているのです。

野田聖子氏がヤラかした！公選法違反の「投票日ツイート」…広島で自民惨敗

　参議院の広島選挙区再選挙が２５日に開票され、野党共闘の支援を受けた新人の宮口治子氏（４５）が自民党の新人・西田英範氏（３９）を上回り、初当選を確実にした。 　今回の選挙は、夫の河井克行被告（５７）と…

(東スポＷeb – 東京スポーツ新聞社)

　自民党大惨敗の報道の中で、最も笑えたのがこれ。野田聖子元総務相（岐阜一区）なんぞを取り上げるには「東スポ」記事で十分なのですが、中でも「自民党の中でまともに見える野田聖子ですら公職選挙法の知識がこの程度」の記述には腹を抱えて大笑いするほかありません。

　だから、野田幹事長代行は自民党の中で最も腐った衆議院議員です。誰ですか？　これほど醜く性格も頭も悪いものを「首相候補だ」などといっている阿呆は。

　この有り様だからこそ自民党は陰険民主党なんかに負けたのです。しかも、世襲批判全開の陰民が世襲候補を出したにもかかわらず、世間の無批判のまま堂堂と当選されてしまいました。

　税金で渡米を繰り返し、何らの成果もあげなかったくせにひたすら偉そうだった無能男・河井克行被告とその妻なんぞを無理矢理出したところから自民党にケチはついていましたが、明らかに武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対応の出鱈目が国民にバレ始めてきたのも敗因でしょう。

　もう隠し切れないのです。ＰＣＲ検査の不適正や国籍別陽性者データの隠蔽、国籍別入院者数と死亡者数の隠蔽、外国人（主に中共人）の入国・再入国がザルになっていること、国内治療薬（アビガンなど）に対する異様なまでの承認引き延ばしなどなど、ウイルスに感染するか否かは私たち国民の問題であって政府の責任ではありませんが、基礎的な対応、或いは私たち国民に約束したこと（外国人の入国・再入国の全面禁止など）くらいは守らねばなりません。

　それを守っていないことがバレたからこうなったのです。田舎の国民を莫迦にしてます？　畑仕事から帰ってきたおっちゃんでも「イギリス株とかインド株とか何で日本に入ってきたんや？　おかしいやろ。菅さんは嘘つきや」といっていますよ。

　自民党は、本気で対応方針を変えないと衆議院議員総選挙でも惨敗します。野党各党は全く支持されていませんが、反動で野党候補に投票されてしまい、極端な結果が出る小選挙区制度では気がつけば「野党支持率は消費税率以下」の状態でも政権をまたも盗られてしまうのです。

　党内で大勢の死人が出ても構わないならどうぞこのままで。私たち国民は、そうそう武漢ウイルスでは死にませんので。ただし、現下の経済政策では国民からの死者が大勢出るでしょう。消費税率ゼロ％と大型一律給付金の再支給くらいは最低でも決断しないと、もはや自民党は三度目の下野を経験することになります。

　仏の顔も三度までです。今度下野したら自民党に未来はありません。本当に党が大変な事態に陥っていると理解できていますか？　下野したくなかったら昨日記事の提言をまともに扱うべきです。

自民若手グループ「消費税３年間ゼロに」提言提出

　自民党の若手有志による議員グループは、新型コロナ対策などのため５０兆円規模の補正予算を求める提言を二階幹事長に提出しました。消費税を３年間ゼロにすることなども求めています。「１０月以降ですね、消費税を当面、３年間ゼロにする。あわせて社会保険料も２分の１にするということを提言をしております」 （安藤裕 衆院議員）…

(ＴＢＳ　ＮＥＷＳ)

　私もずっと申し続けてきたことですが、自民党の安藤裕衆議院議員（京都六区）は、自民党内で何度も消費税問題を提起しています。

　安倍晋三前首相が旧民主党政権時代に法制化してしまった消費税率の引き上げを二度にわたって延期させた決断は、こうした私たちの声に耳を傾けてもらえた結果でしたが、そのせいで安倍前首相が財務省主計局・主税局の嫌がらせ（同省理財局が犯した罪である森友問題）を受け、酷く傷つきました。そして、一内閣が二度も税率を引き上げざるをえなくなったのです。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）流行騒動で現在、東京都と大阪府、京都府、兵庫県が三度目の緊急事態宣言「日本経済破壊宣言」に犯されていますが、これはもはや経済災害であり、人災です。

　これを是正するための財政出動というのは、適時に大規模に断行しなければ効果を発揮しません。そのことは、麻生内閣の財務省案によるリーマンショック対策の失敗（財務省は失敗しかしていない）からも明らかでした。

　加えて消費に対して徴税すべきでないことから、また事業者（レジなどの会計システム）の混乱を最小限にするためにも消費税率はゼロにするのが極めて現実的です。安藤代議士は、決して夢物語を語ってはいません。

　与党自民党としてこの提言を正式なものとし、政府にあげるよう強く強く願います。

児相保護の１０代が自殺か、母と半年面会できず落胆…「離れたくない」と訴え : 社会 : ニュース

広島県で昨年１０月、児童相談所に一時保護された１０歳代の子どもが施設で死亡し、県が設置した検証会議は２３日、児相が子どもの希望に反し、半年以上母親との面会を制限していたとする報告書を公表した。子どもは自殺とみられ、直前…

(讀賣新聞オンライン)

　児童相談所というところがかつての「戦災孤児」預かりの自治体利権構造の中で維持され続ける全くの無駄であることは、以前より何度か取り上げてきましたが、今回のケースを見ても児相がまるで子供たちのケアなどしていないことが分かります。

　親による「教育が目的ではない有形力の行使（暴力）」が子に加えられた場合、これは直ちに警察に通報すべき事件であり、一方で「教育を目的とした有形力の行使（体罰）」までも子を親から引き剥がす事案とし、現状では児童福祉法を盾に児相が子を拉致してしまうのです。

　しかし広島県で起きた事案は、経済的困窮を理由に昨年四月、親が子を泣く泣く児相に預けたもので、互いに時どきの面会を希望し続けていた親子を「会わせない」ようし向けた児相の判断は、異常を極めています。

　いかにも教育の専門家が不在の児相では、一度拉致した子供をとことん親から引き剥がすことしか考えません。暴力はもちろん体罰があった形跡もない親子を会わせることが「子供の心身に悪影響が懸念される」とは、一体どういうことでしょうか。

　子は親に会いたいと泣いていました。にもかかわらず莫迦な大人たちの思惑に弄ばれ、絶望して自ら命を絶ったのです。

　目下武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の流行でも嘘と隠蔽を塗り重ねる厚生労働省は、その指針に親との面会を制限することを盛り込んでいます。一時保護時の理由が経済的困窮であっても児相はこの指針のみを堅持し、個個の親子の事情に沿った正しい判断をしようとはしません。

　これが自由と権利、平和と人権をうたう国家のすることですか？

　行政権力が国民の人権を踏みにじり、殺したのです。令和のわが国に於いて、このようなことが起きたことを到底許せません。

　日ごろ人権だ何だという人たちに限って、こうした児相の暴力には見て見ぬふりをします。体罰問題を語りたくないからです。日本人が真っ当な教育を受け、徳器を成就する国民であり続けることを阻止したいかのように、彼らは沈黙します。

　私たちは問題を提起し続け、そして、この子の死に対して衷心よりお悔やみを申し上げます。

【土曜放談】
　政府も自治体も、よくも正確なデータを何一つ示さないまま私たち国民にまたも「動くな」「稼ぐな」「家から出るな」などといえたものです。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の国内感染発覚から一年四か月も経って死者が約八千人超のうち、日本人は一体何人なのですか？

　休業させる協力金について、百貨店に一日二十万円というのは、大阪名物「はい百万円」の逆張りギャグか何かでしょうか？　東京都内や大阪市内の百貨店が平均して一日数億円を四、五千人の社員・従業員で稼ぐという現実を知らないのでしょう。莫迦だから。

　さらに呆れたのは、大阪府はユニヴァーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）に対し、無観客開催の要請をしたというのです。これはどういう意味ですか？　テーマパークに「客を入れるな」というのは、事実上の休業要請です。「休業」という言葉を使わなければ協力金を出さずに済むとでも？

　事実、ＵＳＪはこの要請に困惑したまま、二十五日から当面臨時閉園します。

　加えて東京都のコイケバカタレガ知事は、禁酒法に灯火管制まで口にし始め、ツイッターなどでは多くの人びとが「令和のアル・カポネがきっと現る」「治安悪化」「Ｂ２９がくる」「次は空襲警報か、竹槍を持たされるのか」ともはや（本当は笑い事ではありませんが）笑うしかありません。

　まさしくこれは、日本経済破壊宣言です。

　また、指定感染症（二類感染症相当）指定をいつまでも外さないから官製医療崩壊を起こしています。インフルエンザウイルス以下の脅威しかない武漢ウイルス以外の症状で倒れた人が救急車でたらいまわしにされた挙げ句、まず武漢ウイルス感染を疑わないといけないとか何とかで入院先が見つからないというのは、先進国の姿ではありません。

　こうも現行憲法（占領憲法）違反を繰り返す政府と自治体は、ひょっとして占領憲法を「憲法」と認めていないから平然としているのでしょうか？　それならそれで話があります。

　とにかくこれほど何もはっきりしない状態で、自由と権利を制限されるいわれはありません。多くの国民が私も含め、日日の感染対策は万全を期しています。それでも「稼ぐな」というのなら、大型財政出動を決断しなさい。

　実はカネ余りの政府にできないわけがありません。