マスク外交、カナダの反日運動の糸を引く、中国の「秘密結社」とは｜教養｜婦人公論.jp

前回の記事でも書いた通り、秘密結社・洪門をルーツに持つ「中国致公党」は、中国共産党の衛星政党になることで現代中国の体制内でも存続を許されている。致公党は中華人民共和国の建国前から共産党との二重党籍者を…

(婦人公論.jp)

　婦人公論（中央公論新社）が中華人民共和国共産党の衛星政党として謎に包まれていた「中華人民共和国致公党」について記事にしています。よければ是非ご一読ください。

　さて、わが国の国会、ことに陰険だか一見だかの民主党連中は、相も変わらず莫迦の安売りセール中です。

　韓国国会の真似をして国会内にプラカードを持ち込む汚い莫迦騒ぎを真似たかと思いきや、今度は英国国会を真似てみたつもりでしょうが、いかんせん国籍不明の謝蓮舫不審者や、北朝鮮の辻元清美違反者らが白い服を着てみたところで、彼女らの腹黒さは決して隠せません。

　チンチクリンの安住淳元ガソリンプール担当相の胸に白い薔薇をさしてみたところで、紳士の欠片もない貧相な本質を隠すことなどできはしないのです。

　こうなってしまいますと、かえって東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の発言に乱痴気騒ぎで抗議されるほどの問題があったのかと疑問視されてしまいます。

　毎度申しますが、こうした阿呆どものおかげで自民党は長らく政権を担当できているのです。森会長の最大の擁護者と化した莫迦議員どもこそが「日本の恥」であり、それは既に多くの国民の知るところですから、早くやめたほうがよいでしょう。

【日曜雑談】
　四日記事で久しぶりにタイ（泰王国）のことにも少し触れましたが、中共がばらまいた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱のせいでとうとうバンコク東急百貨店（バンコク都パトゥムワン区）までもが一月三十一日で閉店に追い込まれました。

　実は旧年八月二十日記事でタイ伊勢丹が旧年八月三十一日で閉店することを扱いましたが、そこでバンコク東急を「最初からバンコク都民に馴染んだ」とその成功を称えています。現に三十五年間も営業を続けられたわけで、私の感覚でも伊勢丹より東急のほうが訪れるお客さんの数も多く、巨大ショッピングセンター「マー・ブンクローン（ＭＢＫ）」の一角で賑わっていました。

　ついに残るは新規参入したばかりのサヤーム高島屋（同クローン・サーン区）です。はっきり申し上げて危ないでしょう。

　ちなみに、バンコク東急の跡にはドン・キホーテ（泰王国では「ドン・ドン・ドンキ」）の入居が決まっており、泰王国内では三号店になります。あのゴチャゴチャしたマー・ブンクローンの中でドンキのゴチャゴチャ感は、定めし何ら違和感もなく馴染むことでしょう。

　皆さんの街はいかがですか？

　もはや一切必要のない緊急事態宣言で、外国人を大量入国させておきながら日本国民に「動くな」「稼ぐな」「働くな」とわめく阿呆どもがわが国経済を絨毯爆撃しているせいで、大阪市北区内でも多くの飲食店やアパレルの店が姿を消していきました。

　阿呆が莫迦騒ぎをやめた暁には、もう街に何も残らないのではないかというような勢いです。お気に入りだったあの店もこの店も、もうそこにはありません。

　莫迦騒ぎのせいで廃業に追い込まれた国民は、国家賠償請求訴訟を提起すべきだと（極左訴訟ビジネスの底辺莫迦どものように）煽りたくもなります。

　本当に気がつけばわが国は、その極左底辺莫迦の希望通り中共の土地になっているかもしれないからです。

　中共・共産党有製薬公司の「中国医药集团总公司（シノファーム）」と「北京科兴生物制品有限公司（シノバック・バイオテック）」のワクチンは、治験（臨床試験）に関する情報が一切共有されていないですから、わが国や欧米各国で決して承認されません。

　そのような怪しげな代物をエサに、多くの発展途上国に対していわゆる「ワクチン外交」を展開している中共は、極めて汚らわしく卑怯です。

　その手口は、基本的に「パンダ外交」と変わりなく、白黒熊（ジャイアントパンダ）を貸し出してはのちに返却を求める性質から考えますと、効くかどうかも分からないワクチンを安価で提供しておいて人びとの命を奪っていくかもしれません。

　三日には欧州連合（ＥＵ）のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長が、翌四日には仏国のエマニュエル・マクロン大統領が同様に指摘しています。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）を全世界にばらまいておきながら、このような中共の汚い態度は、まさしく盗人が盗品を売りに空き巣に入った家へ再びやって来たようなものです。

　かくも腐り切った中共は、直ちに地図から消し去らねばなりません。

　日本五輪委員会（ＪＯＣ）の理事構成をめぐる森喜朗元首相の発言を陰険民主党の謝蓮舫不審者が相変わらずののしるという地獄絵図。自身の過去の不用意な発言に対する反省の欠片もない両者が、未だ何らかの要職に就いているというわが国の不幸。

　そんな出鱈目な母親との「決別」を表明したという男性アイドルグループメンバーの村田琳さんが三日夜、ユーチューブで「こんな状況下にもかかわらず、政治家の方は何で揚げ足取り大会をやってるのかな」「国難（武漢ウイルス対策）より党のことを優先で考えているのなら、国会議員を辞めるべき」と述べたというのですから、よほど村田家のご長男のほうがまともなようです。

電通本社ビル売却、ヒューリックが優先交渉

電通グループの東京・汐留の本社ビル売却で、不動産大手のヒューリックが優先交渉先となったことが25日分かった。売却金額は3000億円規模と、国内の不動産取引で過去最大級となる見通し。電通とヒューリックは今後、売却後のビルの賃料などの条件を詰めるが、交渉の進展次第で合意に至らない可能性もある。関係者によると、電通は本社ビル売却の交渉相手を選ぶ入札を2020年12月に実施し、先週結果を伝えたという。…

(日本經濟新聞社)

　さて、わが国の世論を誘導する広告代理店の電通や、わが国の音楽界を駄目にしたエイベックスといった「キラキラ企業」の本社ビルが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍の業績不振でつぎつぎに売却されることになりました。

　こうした有害企業の不動産でも、いわゆる「日本の持ち物」であるうちはまだ構いませんが、いざ海外の投資ファンドらの手に渡るとなれば話は別です。

　旧年中よりずっと申していますが武漢ウイルスの正体がほぼ判明した以上、この莫迦騒ぎをやめて国内経済（内需）の回復策を打たなければわが国の持ち物は、不動産会社や投資ファンドを経て気がつけばほとんど中共人の手に堕ちていく、と。

　これは武漢ウイルスを使った侵略行為そのものです。

　本年一月、三井不動産があの新宿三井ビルディングなどを売却してしまったことにも驚かされましたが、そもそも東京や大阪に於けるオフィスビル建設ラッシュは、安倍前政権下の成長戦略なき量的金融緩和（日本銀行）によるところが大きく、約三百兆円もの大金が日銀当座預金に眠ったまま銀行は内需委縮の続く国内で貸し先も見当たらず、やたらに大型不動産開発へ注ぎ込まれた結果です。

　そのビルたちが業績不振で売却されていけば、テレワークだ何だと騒ぎながらそう簡単に都心から人が消えることはなくても、醜い中共の汚らわしい態度を見ている限り日本が日本でなくなり始めます。

　もう本当に、ただちに外国人の不動産取得を制限する法整備をし、既に取得されたものに遡っても剥奪してしまわねばなりません。くだらない「揚げ足取り」議員など一切不要であり、立法府は立法府らしく、国民国家を守る法律を作るのです。

　英国の工作員だったアウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束して政権を奪還したミャンマー（緬国）国軍は、恐らく中共に事前報告したに違いありません。

　昭和二十五年ごろから突然「ロヒンギャ」を名乗り出した旧東パキスタン（現在のバングラデシュ）からの流入民に関する問題にしても、英国の統治下では圧倒的多数の仏教徒との間に特に軋轢は発生せず、国軍による社会主義体制に入って起きたことです。

　これに「民主化」という美辞麗句で覇権を掌握していたスー・チー女史は、全く対処しませんでした。なぜなら、実はロヒンギャ問題を創り出したのが英国自身であり、諜報活動の一環だったからです。

　俗に「可哀想な難民問題」とされるロヒンギャは、いわば緬国ラカイン州の国民にとって「気がつけば不法流入民に土地を盗られた」問題でしかなく、分かりやすく申せばわが国の或る地方自治体が少しずつ時間をかけて多くの中共人に乗っ取られたようなものでしょう。緬国民がこれを許すはずもありません。

　つまり、不法流入民が居座り、これを英国が利用し、国軍が差別を徹底し、英国工作員が利用してきたというのがロヒンギャ問題であり、残念ながら純粋な人権問題ではないのです。

　ならばわが国ら「まともな国ぐに」は、これを無視して政権奪還の国軍と接触すべきであり、米国のバイデン政権とされる連中は一瞬で制裁を発表してしまいました。みすみす緬国を中共に差し上げてしまう愚策です。

　では緬国民の民意はどうなるかという問題ですが、所詮「民主化」などいい加減なものにすぎません。韓国がよい例でした。

　国軍との接触は、厳密に申せばわが国の価値感と相容れないかもしれませんが、私は緬国の隣にあるタイ（泰王国）の例でも申したように、王室護持のために容共のタクシン一族から政権を奪った国軍と積極的に交流することこそ、東南亜を手中に収めようとする汚らわしい中共・共産党の謀略をぶち壊すために必要なのです。

　外務省前で三日午後、わが国にも対応を求めるデモを敢行した人びとの中には、純粋に祖国の惨状を嘆く緬国民もいたでしょうが、その大半はどうだか分かりません。こうした問題の多くは、人権と武力、民主主義と共産主義といった言葉で片づけられるほど単純ではないのです。

　緬国軍はほぼ中共の庇護下にあります。これを指をくわえて眺めていてはいけません。

　その最中、わが国の首相は使えない菅義偉氏です。東北新社勤務の長男が違法接待をした話が出たということは、まもなく大成建設勤務の三男の話も出るのでしょうか。あれは確か、菅首相自身も一枚噛んでいます。

　使えない政権なら早く自民党内で交代させましょう。