韓国国防白書　日本を「パートナー」から「隣国」に格下げ | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権で２回目となる２０２０年版の国防白書では北朝鮮について「敵」との記述が盛り込まれなかった。また、強固な韓米同盟を強調する中…

(聯合ニュース日本語版)

　一日記事で触れた中共海警局の件で、本日オンラインで開かれる日中高級事務レベル海洋協議の際に外務省と防衛省、海上保安庁、水産庁の局長級がようやく「懸念」を伝えるそうですが、手ぬるく、しかも遅いです。

　事実上の対応は国土交通省海上保安庁ですから外務省はぼんやりしているのでしょうが、現場の海上保安官たちがどれほど悲惨な目に遭ってきたか、これからさらに遭わされるか、まるで「他人事」のようでいけません。

　亜州各国の、特に比越（フィリピン、ヴェト・ナム）が明確に抗議しているにもかかわらず、わが国がのんびり懸念を伝えていてよいわけがないのです。

　中共包囲網の一つのシステムともいえる日米豪印の四カ国安全保障対話（クアッド）の継承・発展が米新政権でも確認されましたが、これに韓国を加えるか否かで、まず文在寅（北朝鮮工作員）政権からあまりにも消極的な態度が示されていました。

　新政権がこれを許すか（韓国外しをするか）、或いは参加圧力をかけるか、それはまだ不透明なものの、文政権のままではいずれにしても日米韓の太平洋防衛は叶いません。北朝鮮工作員は、北朝鮮本国ほど中共を敵視できないからです。

　いい換えれば北朝鮮本国は中共と適当に距離を置いているわけですが、韓国戦争（朝鮮戦争）は周知の通りまだ終わっていません。にもかかわらず、文政権になってまたも韓国の防衛白書がおかしなほど北朝鮮との臨戦態勢をいわば否定しています。

　その中で、本来日米韓の防衛体制が重要であるのにわが国を「隣国」としか明記しないところに、既にわが国側が韓国を「隣国」扱いに格下げした所以があるのです。

　日本に格下げされたから「仕返した」ということもできますが、昨年・一昨年版のわが国の防衛白書で韓国は、安全保障協力の章で米豪印、東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に続く五番目にまで落とされています。それ以前は米豪韓の順番でした。

　それが何を意味しているのか、韓国の政権は考えねばならないのですが、かかってこない米新大統領からの電話を待つ間に中共の習近平国家主席なんぞと電話会談してしまった文大統領の目的が「日米韓関係を破壊して北朝鮮と中共を喜ばせること」にしかありませんから、どうしようもないのです。

　ドナルド・トランプ大統領は、安倍晋三前首相との対話で文大統領の汚らわしい正体を知り、北朝鮮との交渉を独断で進め文大統領を徹底的に排除しましたが、ジョー・バイデン氏はつまらないほど日本の政治家を喜ばせる（特に日米安保に関する）言葉を並べるだけで、日韓両国に実務を分担させようと文大統領にも誤ったメッセージを与えかねません。

　だからこそ菅義偉首相にとって唯一のチャンスは、実はオバマ政権がついに韓国へ圧力をかけた例の「日韓合意」のまとめ役だったバイデン氏に「あなたがまとめた合意を文大統領は破り続けている」と耳打ちすることです。

　文大統領は、まさに「混ぜるな危険」なのです。

蓮舫（立憲）の質疑【全82分】1/27 参院・予算委員会

（動画の１０分３０秒以降）
西村康稔「富岳（スーパーコンピュータ）を通じてＳＮＳ上の様々なつぶやきを分析している」…

(YOUTUBE)

　陰険民主党の謝蓮舫不審者を動画で長時間視聴するのは身体に有害ですが、結局は外国人を入国させ放題にしている菅義偉内閣の西村康稔内閣府特命（パソナ利権）担当相の軽率な答弁をご確認ください。

　以前から申していますが本当に軽くて莫迦な男です。このブログも監視され、そのうち政府に消されるのでしょうか。少なくともツイッターのようなアカウントを操作しやすいＳＮＳは、一瞬で自民党に殺されるのです。これではまるで、やっていることが共産党そのものではありませんか。

　本日より、中共の共産党人民解放軍海軍の補完組織である海警局海警の武器使用が可能になります。つまり、亜州太平洋侵略の小回り部隊が法改正によってさらに凶悪化しました。

　フィリピン（比国）もヴェト・ナム（越国）も外交ルートを通じて中共に強く抗議していますが、わが国は事実上何もしていません。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）をまき散らし、その対処（低質マスクや買い占め防護服、ワクチンもどきなど）をネタに多くの国ぐにを従わせ、どんどん侵略していく中共に何もいわないことこそが平和に反しているのです。

BLM運動、ノーベル平和賞候補に「地球規模で強い力」：朝日新闻数码

　米国で起きた黒人男性の死亡事件をきっかけに、世界中に広がった「ブラック・ライブズ・マター」（BLM、黒人の命も大事だ）運動が29日、今年のノーベル平和賞候補にノミネートされた。ノルウェーの国会議員が…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　改めて申すまでもありませんがノーベル賞の平和賞と後年新設された経済学賞は共に、毎年候補に挙がる人や団体が揃いも揃って出鱈目です。特に平和賞の歴代受賞者・団体は、むしろほぼ全員が平和の敵でした。

　ポリティカル・コレクトネス（政治的公正・中立原理主義の用語・用法）がいわれて久しいですが、まさに「平和」という言葉を使っていれば何でもまかり通す過激極まりない極左暴力集団による極左暴力集団の選考に、私たち人類全体が誤魔化されてはならないのです。

　十六日記事のような逮捕者を出したＢＬＭ（黒人差別を利用する破壊活動団体）を「非暴力」のように印象づける中朝工作機関紙の朝日新闻公司（조일신문사）こそ、報道権力の末端でなければ今頃確実に平和賞を受賞しているでしょう。

　そう、北朝鮮工作員の金大中元大統領や口先だけの佐藤栄作元首相とバラク・オバマ元大統領、北阿の殺戮と破壊を扇動したチュニジア国民対話カルテットだの、ポリコレそのもので世界人類の文化的対立を扇動する道具にまつりあげられたマララ・ユスフザイさんなど「平和賞の受賞こそ恥」「受賞してしまったことで人類平和の敵認定」の枚挙にいとまがないのです。

　美辞麗句に騙されてとんでもない極左原理主義の罠に堕ちないよう、政治・社会・文化といった案件を論じる時には気をつけなければいけません。ことに「右に振れると敵視され、左に振れても不問に伏される」という言論空間は、明らかに思考そのものの異常を示唆しているのです。

【日曜放談】
　二十七日記事で扱った台湾問題ですが、ここで久しぶりに台湾（中華民国）福建省金門県金門島の名を出しました。

　いわずと知れた昭和三十三年の金門砲戦（八二三砲戦、または第二次台湾海峡危機）で、卑劣極まりない中共の共産党人民解放軍による陰湿且つ執拗な攻撃を受けながらも台湾（中華民国）国軍が防衛に成功した、あの戦争の舞台です。

　ですから金門島は間違いなく台湾の領土であり、中共が自国領を主張する資格などありません。二度と近づくなといいたい。そしてわが国は、もう中共を地図から消して台湾と国交を回復すべきです。

　しかし、たびたび申しますが現在の台湾経済は、ほぼ中共の侵略を受けてしまっています。表向きは台湾企業でも、実態は共産党の指揮下にある中共企業に堕ちたところが山のようにあるのです。その背景には、国民党の馬英九元総統時代の愚策もあるでしょう。

　間抜けなわが国企業も同様で、中共の篭絡に簡単にはまり、長期的展望を持ちえない「自分の代さえ安泰ならよし」の雇われ経営者だらけになってしまいました。その結果が現下の惨状です。

　しかし、この金門島の人びとは偉かった！

　汚い砲弾を浴びせてきた阿呆の共産党軍に対し彼らは、炸薬の代わりに宣伝ビラが詰められた「炸裂しない榴弾」の鋼鉄を拾い集め、金門包丁という世界に名だたる名産品を産み出したのです。

　しかも砲弾一発から四十～六十本もの金門包丁を作れるらしく、まだなお砲弾は使い切られていないといいます。

　いかがです？　阿呆ですね、共産党って。共産党軍がいくら悔しがっても覆水盆に返らずで、台湾人にしたことがいかに罰当たりであったか、天は台湾人を見放さなかったのでしょう。

　いえ、転んでも、転ばされても、ただでは起きないことを学びました。

【土曜放談】
　今週は、多くの政治系発信者が米政府の異変（？）を取り上げる中、ここでは特に中共の莫迦っぷりを取り上げました。そうです。意図的です。なぜならそれは、米国の混乱と同期しているからです。

　わが国が中共を警戒しなければならないことは、人口侵略や国内不動産の無尽蔵な買い漁り、政治家・官僚の買収、産業技術の不法な移動、太平洋への無謀な進出および日米韓による太平洋防衛体制の破壊、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）の主導などが挙げられます。

　私たち国民が「今でも日本製が一番」と思っていても、現実はもはやそうではなくなり始めており、わが国産業の得意分野は、つぎつぎと直接、或いは台湾や韓国を通して中共へ流れ出して久しいのです。

　このような話もあります。中共肝いりで作られた亜州基盤施設投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、習近平国家主席が提唱した一帯一路に参加した国ぐにが中共に乗っ取られ始めているのです。

　ＡＩＩＢや「中国国有銀行」などから借りた資金で道路や港湾施設といった社会基盤（インフラストラクチャー）の建設に乗り出した主に阿大陸各国は、中共が設定した金利が高すぎてこの融資を返済できず、最終的にはそれら施設の利用権を中共に獲られ始めています。

　これが中共式融資侵略事件とでも名づけましょうか。

　一方でＡＩＩＢの抱える貸し倒れ充当金が昨年上半期だけで一億九千万ドルにのぼったのも事実で、これは一昨年同期の十倍以上に相当します。しかし、中共は恐らくこれを大したことだとは考えていないでしょう。

　中共はやたらとＡＩＩＢの加盟国数が百三か国に達したことを誇らしげに語りますが、基金規模に於いて日本が主導する亜州開発銀行（ＡＤＢ）の二千五百億ドル、米国が主導する世界銀行の六千億ドルに比べてわずか三百八億ドルと、あまりにもちっぽけでお話になりません。※注 出典データは昨年九月時点で米国際戦略問題研究所（ＣＳＩＳ）による

　これを数十年かけてでも「世界一」の規模に押し上げたいのが中共であり、その思惑を利用して資金を適当に動かしたい連中がいるようです。

　その連中は寄生している欧米各国を操作し、日本の潤沢すぎる資産を引き出させ、出来もしない・させない世界支配を謳う莫迦な中共を操って資金洗浄（マネーロンダリング）しています。

　こうした思惑の持ち主どもにとって、ビジネスマンのドナルド・トランプ大統領は思いのほか邪魔だったのでしょう。カネでいうことを聞くかと思いきやまるで聞かない、となりますと排除するしかありません。

　それが今回の大統領選挙の結果だったようです。

　財務省が財政出動を渋り倒すのも、この連中の指示に従って動いているからにほかならず、守り抜いた者だけが国際通貨基金（ＩＭＦ）への栄転を授かります。

　つまり私たち国民は、この仕組みに風穴を開けるほど連帯して賢くならなければ「連中」に勝てないのです。

　いよいよ武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍を創り出されて生活が困窮し、多くの命に関わり始めました。人間死ぬ気になれば集団で巨人にも刃向かえるものです。まずはジョージ・ソロス氏みたいなユダヤ人に向かって「この大ウソつきのクソジジィ！」と全国民で、全国民でですよ、罵る勇気を持ちましょう。

　それができれば後は簡単です、きっと。