コロナ対応へ改憲「必要」57％

　共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった…

(共同通信社)

　医学的根拠を既に失っている武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動唯一の功績は、一部の国民が「現行憲法（占領憲法）では駄目だ」という現実に気づいたことです。

　東日本大震災の発生で気づいた方がたもおられましたが、武力行使に繋がる中共の脅威ではたとえ気づいても周りに口にすることが難しいのでしょう。

　共同通信社の世論調査項目にある「国会での憲法改正を巡る議論を急ぐ必要がある」と答えた方が四十四％で、ないと答えた方が五十四％といった「ぼんやり」した結果に終わるところで、私たち日本人にありがちな「まぁまぁナニがまぁアレですから」的性質を露呈させています。

　出来るだけ「事を穏便に運びたい」と願うのは悪いことではありませんが、そのせいで自分たちの暮らしの安全や生命そのものに危険が迫るのを止められないとすれば、話は別なはずです。

　或いは、目先の問題に捉われて根本を正すことを先送りすれば、実のところその目先の問題さえ全く解決しないということに気づかねばなりません。

　憲法問題というのは、よく論じられる安全保障問題のみではなく経済・財政問題であり、私たちの暮らしに直結する成長戦略を立案・実行できるのか否かという問題そのものなのです。

　未だ占領統治が続いているかのような占領憲法を「憲法」とする程度の考え方では、災害復興もままならず、自国で財政政策を決めることもままならず、内需回復のための政策すら実行できません。

　現に占領憲法の「毒素」が行政権力に回り切った頃から、わが国の経済・財政政策は明らかにおかしくなり始めました。旧大蔵省（財務省）が消費税の導入をごり押しして以来、わが国の内需が活性したことは一度もありません。

　私たちの暮らしはますます便利なものに囲まれ、警察のたゆまぬ努力のおかげで刑法犯検挙件数も減少し続け、衛生環境や医療の進歩から寿命が伸び続けても、私たちの多くが「日本は悪いほうに向かっている」と感じるほど活力を失ったのは、自分たちの政策すら自分たちで決められないことに気づかぬまま内需委縮で少子化が進み、先に申した占領憲法の「毒素」が完全に国民にも回り切ったことを意味しています。

　関東大震災からの復興はあれほど早かったのに、なぜ阪神淡路大震災の傷はまだ癒えていない（例えば阪急神戸三宮駅の再建・開業は先月二十六日）のか、東日本大震災の復興はまだまだ先が見えないのか、報道権力は「私権の制限」という言葉を用いたがりますが、私たち国民の団結を基本法に盛り込むことが私たちの憲法を取り戻すということにほかなりません。

　占領憲法は、その団結を恐れた米軍が必死にそぎ落としたもので、統治政策として私たち日本人から自力で国を守る権利を剥奪したものです。このようなものを「憲法」としている限り、私たちは私たち自身の暮らしを守れません。

　さぁ自主憲法を取り戻しましょう。歴史上、私たちの自主憲法は大日本帝國憲法です。改正を論じるべきは、一度も実現していない（占領憲法はそれに該当しない）大日本帝國憲法の改正なのです。

中国艦、与那国－台湾通過　防衛省が初公表、警戒強化

　防衛省統合幕僚監部は１日、中国海軍のフリゲート艦１隻が同日、日本最西端の沖縄県・与那国島と台湾の間を北上し、東シナ海に入ったと発表した。フリゲート艦は沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に入り、その後、与那国の西方へ進んだ。領海侵入や自衛隊の艦艇、航空機への危険な行動はなかった…

(産經新聞社)

　今度は在日中共大使館のツイッター・アカウントが米国を「死神」に見立てたイラストを掲載（既に削除）した中共は、本当に低次元・低能すぎてお話になりません。多くの日本国民から「これが大使館のツイートか」などの抗議が殺到したことから、在日米国大使館が「あの極めて不快なツイートに対して声を上げてくださった日本の皆さまに感謝いたします」とツイートしました。

　私たちにとっては、中共こそ死神です。
　

　しかし、彼らの狡猾さを甘く見てはいけません。自らがまき散らした武漢ウイルス（新型コロナウイルス）で世界各国が大騒ぎになっている間にも、共産党人民解放軍海軍がわが国の沖縄県近海に連日侵入していることは、これまで何度も取り上げてきました。

　ついに与那国島と台湾の間をフリゲート艦が航行したわけですが、これは文字通り台湾の次は沖縄という中共の武力侵攻計略を見せつけたもので、日米が担う太平洋防衛そのものを脅かしています。

　海上保安庁の警戒行動も連日で、海上自衛隊の警戒監視も連日です。改めてその労に感謝申し上げます。

　現場の彼らは、現行憲法（占領憲法）の制約があまりにも多い中、忸怩たる思いで職責を果たしておられますが、喫緊では四月十二日記事でも申したように政府が先手の決断をすれば、あたかも追い詰められているかのような現下の事態を変えることができるのです。

　もちろん日中外交は大いに揉めます。その目先の「めんどくさいこと」が嫌で動かなければ、いずれ全く身動きが取れなくなって想像を絶するほど「めんどくさいこと」にしかなりません。

　占領憲法施行という屈辱の記念日を前に、私たちも覚悟を決めて提言していかねばならない大問題なのです。

処理水放出に韓国学生が丸刈りで抗議 「日本人か？殺すぞ」と脅迫される場面も【世界イッキ見】

処理水放出に抗議するため、怒りの丸刈りパフォーマンスです。女子学生も一斉に頭を丸めていきます。福島第一原発の処理水放出を巡り、抗議の丸刈りパフォーマンスを演じたのは韓国の学生団体。団体は4月16日からソウルの日本大使館前で許可なく座り込みを続けています。…

(ＦＮＮ)

　昨日記事の「東京電力福島第一原子力発電所の処理水（汚染水ではない）の海洋放出問題」に関連して、韓国の文在寅（莫迦な北朝鮮工作員）政権があまりにも無知蒙昧にわめくので、わが国政府が「ならばおまえんとこの原発から排出される放射性廃棄物について情報公開しろ」と返したら、何と韓国原子力安全委員会が拒否しました。

　月城原発（慶尚北道慶州市）や古里原発（釜山広域市機張郡・蔚山広域市蔚州郡）から垂れ流されているトリチウムなどに比べ、わが国の海洋放出計画がいかに低レヴェルで安全かを、もちろんわが国自身がまず私たち国民にもデータを示すべきです。

　そのようなことを韓国は、まず韓国国民に対してしているでしょうか？　していないからこそ高校生までもが対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に邁進してしまい、韓国の原発汚染水問題を知りません。

　私たち日本人に向かって「おまえらが飲め」などとヘイトを吐く高校生たちは、まず「韓国の汚染水（処理水ではない）を飲めるか」と尋ねられても、何も答えられないでしょう。

　国に騙されるというのは、原発問題でもいわゆる歴史問題でも、ことほど左様に無様な恥をさらすことなのです。

　私たち国民もこれを他山の石としましょう。相当さまざまな件で騙されてきましたから。

中国報道官が北斎浮世絵で処理水揶揄　外務省が抗議

　中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官がツイッターで、日本政府の東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出方針を揶揄（やゆ）するような投稿をしていたことが分かり、外務省は２７日、外交ルートを通じて抗議した。茂木敏充外相は同日の記者会見で「厳重に抗議して削除を求めている」と述べた。…

(産經新聞社)

　国レヴェルでこのような低次元極まりない莫迦なことをするのが中共です。民間の仕業ではありません。

　北京政府の中でも低能扱いの外交部によるものですから仕方がないのかもしれませんが、わが国は報道権力が民間にありますので、例えば産經新聞社あたりが支那の水墨画に同様の落書きを加えて「風刺画」として掲載すればよいのです。その間にも外務省は「削除しないと外交戦争だ」くらいに抗議してください。

　前回の東京五輪開会式に水を差した旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）での核実験に始まり、さんざんわが国に汚い核物質をまき散らしてきた中共が一体どの口でいっているのか、徹底的に口撃しなくてはいけません。

　そのような中共が東京電力福島第一原子力発電所の処理水（汚染水ではない）の海洋放出問題を担当する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の作業グループに自分たちも加えろと騒いでいます。

　韓国も同様にわめいているようですが、中共の狙いは韓国以上に邪悪です。この作業に紛れてわが国の原発に近づき、あらゆる情報を盗んでいくかもしれません。安全保障上の懸念を有する国に、絶対に参加させないようＩＡＥＡには釘を刺さねばならないのです。

　そして、わが国の立法権力は二十八日、昨年十一月の域内包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）の締結承認を参議院が可決・成立させ、国会手続きを完了させてしまいました。

　これは、私が昨年十一月十七日記事で国会承認しないよう、それ以来強く抗議してきた代物です。わが国の経済・産業構造から出来るだけ早期に中共を外していかねばならないというのに「自由貿易という名の中共主導不自由貿易」に参加するほど莫迦なことをしてはいけません。

　ＲＣＥＰから印国が抜け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から米国が抜け、それぞれ賢明な判断をしましたが、わが国はそれができずにいます。わが国の農業問題に加え、ますます中共人に依存する産学構造を蔓延させ、国内不安を増大させるのです。

　脱退の名目はいくらでもありました。人権問題に安全保障問題。わが国がこの二点に沈黙して締結してしまうだけでも「平和と人権を尊重した憲法に違反している」と声を上げるべきなのに、全くしようとしない「日本リベラル」の何とインチキで出鱈目なことでしょうか。

　途中脱退は当然可能です。諦めずに唱え続けます。

韓国、現政権発足後に海外移民が２倍に急増…米国など先進国中心

文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後に海外移民が急増したことがわかった。野党「国民の力」の李周桓（イ・ジュファン）議員が２３日に外交部から開示を受けた「海外移住申告者現況」によると、文在寅政権発足後の２０１７年６月から２０２０年１２月までに２５１０人が海外移住のために出国したと集計された。朴槿恵（パク・クネ）政権時代である２０１３～１６年の海外移住者が１２６７人だったのに比べ９８．１％増加した数値だ。…

(中央日報日本語版)

　第九十三回米アカデミー賞（授賞式は二十六日）も、ここで近年指摘し続けてきたように極めて政治的な結果に終わりました。一度堕落してしまうと、そう簡単には健全に戻れないのでしょう。芸術と科学技術の分野に政治を持ち込むなといいたい。

　最優秀助演女優賞を受賞したのは、在米韓国人移民を描いた『ミナリ』の尹汝貞（ユン・ヨジョン）さんでした。

　そして最優秀監督賞には、フランシス・マクドーマンドさんが最優秀主演女優賞を受賞した『ノマドランド』の赵婷（クロエ・ジャオ）監督が受賞しました。

　両作品とも未見なので内容の論評は出来ませんが、しかしながらまるで全米で黄色人種がなぶり殺しに遭っていることへの「いかにも米民主党的」パフォーマンスで受賞者が決められていった（アカデミー会員同士が示し合わせた）ように思えてなりません。

　それならまず日本人に対する謝罪と賠償の意を込めて日本人役者のどなたかが真っ先に受賞すべきですが、最近では渡辺謙さんでさえノミネートされただけで受賞はまだしていません。そうです。このような賞レースは、つまるところタイミングの問題だけなのです。

　相変わらず編集が下手で作品の質としては三流だったにもかかわらず奉俊昊（ポン・ジュノ）監督の『パラサイト（기생충）』なんぞが最優秀作品賞を獲れてしまったのも、ただの「そういうタイミング」でした。

　しかし私たち日本人は、大東亜戦争以降の極端な冷遇と偏見の中でも、黒澤明監督や衣笠貞之助監督、稲垣浩監督の作品がアカデミー賞最優秀外国語映画賞（当時は別名）を受賞してきたことを忘れてはなりません。特に欧州各国で絶大な評価を受け続けた小津安二郎監督や溝口健二監督らも、もはや格調高い世界映画芸術史の伝説的存在なのです。

　そう考えますと後年、恐らく現下の流れは映画史に於いて否定的に論じられるでしょう。数数の韓国映画・ドラマを観てきてユン・ヨジョンさんが非常に巧い役者なのは知っていますが、私はそう思います。それほどあまりにも政治的すぎるのです。

　しかもこのタイミングで出た上記中央日報の記事は、韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権で「やばい」と感じた韓国国民たちがつぎつぎと海外へ逃げ出したことを驚きの数字と共に報じており、映画『ミナリ』の話題に皮肉を添えてしまいます。

　中共人民も習近平国家主席の体制に入ってつぎつぎと海外投資・逃避を進め、現行憲法（占領憲法）を「憲法」と信じて国家防衛の基本がなっていないわが国は、中共に浸食される危機を本格的に迎えました。

　ぼんやりとアカデミー賞の話をしている日本人たちの、何と駄目なことでしょうか。