民意妨害してお咎めなし?
昨日記事で取り上げた高市早苗前総務相の出馬会見ですが、わざわざ終わりになって妙な質問をし、それでも答えた高市前総務相に向かって意味不明の怒鳴り声を上げ続けた横田一氏を許してはなりません。たとえ「フリー」とはいえジャーナリストを自称、または正当に取材するのなら、記者会見場が政治活動の場ではないことぐらい心得てもらいたいものです。
似たような体たらくは、東京放送(TBS)系列の番組から膳場貴子氏が質問に立ち、高市前総務相の過去の発言(旧民主党政権下で多発した生活保護の不正受給問題に触れたもの)をあげつらいながらも高市前総務相が毅然と答えたのにもかかわらず、典型的な地方紙の(共同通信社系とでも申すべきか変な記事を混ぜがちな)神戸新聞社(デイリー)が「膳場貴子アナ戦闘態勢で痛烈質問 高市早苗氏笑顔消え…」などと報じたことにも表れています。
社会福祉政策と不正の問題を切り分けて理路整然と答える高市前総務相に、何なら「ニヤニヤ」してもらいたかったのでしょうか。真摯に答える者を、ことほど左様に報道権力が莫迦にしてはいけません。
報道権力は中韓と共に、どうしても「高市早苗首相」が怖いようです。
さてこの件で、愛知県警察が名古屋地方検察庁に書類送致したことが分かりましたが、それを報じた記事がつぎつぎと削除されています(九日午前現在)。また、この件についてのみ「書類送致が直ちに犯罪の嫌疑ではない」とする擁護論がはびこりました。
それは全くもって事実(郷原信郎弁護士が指摘したことは流石正確)なのですが、郷原弁護士の記事にもたれかかって、この件でのみ盛んにいわれるのは極めて違和感があります。
事実として、書類送致された三名が「署名した人の名前や住所を縦覧(閲覧)できる」と流布した結果、これを聞きつけて署名を拒否した人が大勢いたそうですから、地方自治法第七十四条の四・第一項二号違反の嫌疑は十分にあるのです。
その結果として、署名運動を展開した事務局が署名を偽造するに至り、別の犯罪を生んで既に検挙されているわけですが、ジャーナリストを自称する津田大介氏や活動家の香山リカ(本名=中塚尚子)氏、町山智浩氏(米国在住)のSNS上に於ける開き直り方(「送付されただけ」とか「捜査には協力するけど」のような記述)にも著しい問題があります。
問題なのは、これが起訴されるか否かです。「縦覧される」とのデマの伝播から「個人情報が漏洩する」と思う感覚は、私たち国民の一般的な恐怖の認識としてありますが、津田氏が「運動を妨害するつもりはなかった」などと供述したのを警察が額面通りに処理しており、悪意の証明ができない限り不起訴になるでしょう。
署名提起の焦点の一つだった「あいちトリエンナーレ」に関わるからこそ初めから署名活動を妨害したかった三名の悪意は明白であり、本来警察は「そんなつもりはない」を認めないのですが、この三名の「頬被り」をまんまと見過ごしたようなのです。
このようなことをした三名は今後、例えば自分たちの意に沿わない保守系の首長に対するリコールは行えないでしょう。なぜなら、自ら民意反映の諸制度を冒涜して弄んだからです。検察が許してもお天道様は許さんぜよ、といいたい。



