昨日記事に関するわが国の報道の何と扱いの小さかったことでしょう。事実認識も正しくできないようでは、その時点でわが国の敗北となります。

　その後、この事実は米軍によって「四発」だったことが確認されており、米軍を当該海域から排除する脅しであろうと受け止められました。実際、十七日から東支那海で、そして米ハワイ州沖で日米が合同訓練（後述は環太平洋合同演習＝リムパック）を実施しています。

　ところが、わが国の報道は武漢ウイルス（新型コロナウイルス）関連を除けば、安倍晋三首相の体調不安を伝えるものばかりで、これがどれほど中共に「日本の政権は弱っている。攻めるなら今だ」といっているようなものであるか、少しは（報道権力はわざとやっているので私たち国民が）考えたいところです。

　安倍首相の会見は、本日午後十七時に決まりました。

　先日来申し上げているように、確かに安倍首相の顔色はずっとよくありません。しつこいようですが、首相官邸の今井尚哉補佐官と佐伯耕三秘書官という「不要経済産業省」出向の「ドがつく莫迦兄弟」が安倍政権の晩節を汚したおしているせいで、安倍首相の気が全く休まらないせいです。

　しかし安倍首相は、突然本日中に退陣を発表するようなことはしないと思います。

　あらゆるところで「さっさと辞めろ」だの「早く死ね」とまで書かれていますが、たとえ安倍首相の（特に）経済・財政政策を批判してきた私でさえ、身体が弱っている人を叩く趣味はありません。権力者に対してでもです。

　第一次内閣の辞め方を深く反省している安倍首相は、何とか綺麗に終わらせようと考えているでしょう。むろん中共に隙を見せるわけにもいきません。政権の空白を生んではならないと考えているはずです。

　実はそれほど今、緊迫の瞬間を迎えているのだという自覚が私たち国民にこそ求められているのです。

中国、南シナ海へ弾道ミサイル２発発射

　【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにした…

(産經新聞社)

　まだ不確定要素の多い情報（二十七日午前一時現在）ですが、前日に米国務省が中共人民の査証（ヴィザ）制限を、米商務省が中共企業（国営公司）二十四社を米国企業からの製品輸出を禁じる海外企業リストに加えると発表したばかりでした。

　理由は、中共による南支那海での横暴極まりない侵略・軍事行動です。

　そして、共産党人民解放軍が南支那海へ向けて中距離弾道弾を二発も発射したというのですが、これは米軍の艦艇や爆撃機が台湾防衛のために出動したことへの報復らしく、いよいよ「香港の次は台湾」と申していたことが現実になりました。

　北朝鮮が「ポンコツ見本市」よろしく弾道弾を発射するのも許せませんが、中共のこの態度はそれを遥かに超えます。攻撃の意図が北朝鮮よりも明白だからです。

　ついに中共が襲ってきました。事実確認の上で米国は、前日に発表したよりもさらに重い措置を講じることになるでしょう。ドナルド・トランプ大統領（共和党）は、苦戦が伝えられている大統領選挙前であり、民主党のジョー・バイデン候補（元副大統領）よりも中共の暴力に対抗できるところを見せねばなりません。

　もう一度申しますが米連邦議会では、共和党も民主党も中共には極めて厳しいのです。

　しかし、わが国の何と腑抜けたことでしょう。自民党もナントカ民主党も中共には融和的です。ここで明確な方針転換を決め、自民党が政権政党として「もはや中共を許さない」とはっきりいわねばなりません。

　南支那海での暴力は、台湾のみならずフィリピン（比国）やヴェト・ナム（越国）ら東南亜諸国にとっても脅威であり、英連邦豪州なども見過ごさないでしょう。徹底的に中共に報復するのです。それが平和国家としての責務なのです。

伊藤忠のファミマＴＯＢ、成立の可能性　株価、買い付け価格下回る：時事ドットコム

伊藤忠商事によるコンビニエンスストア大手ファミリーマートを対象にしたＴＯＢ（株式公開買い付け）の応募が２４日、締め切られた。株価の高止まりで成立が危ぶまれていたが、同日の市場で株価が買い付け価格（２３００円）を下回ったことで、成功にこぎ着けたもよう…

(時事通信社)

　伊勢丹を批判してきた私が、次に批判するのはファミリーマートであり、大株主の伊藤忠です。まず、サークルＫ・サンクスを呑み込んだくせに、サンクスが高い評価を得ていたスイーツ部門を全く継承せず、相変わらずファミマの当該コーナーは寂しい限りです。特に「おいしい」と話題になることもありません。

　さて、伊藤忠といえば「中共寄り」の「売国商社」として悪名をとどろかせてきましたが、中共の中信集団（ＣＩＴＩＣ）との提携すらうまくいきませんでした。

　そこへタイ（泰王国）のチャロン・ポカパン（ＣＰ）との提携にも事実上失敗しています。これは最初から当然の結果で、ＣＰはそもそもセブン・イレブンと提携し、商品を出してきた会社です。

　わが国のセブン・イレブンでも、例えば冷食の「鶏の照り焼き」をご覧ください。裏にＣＰのマークがしっかり入っています。そこへファミマが割って入ろうとしても、セブン・イレブンを成功させたいＣＰが相手にするはずなどありません。

　にもかかわらず提携にこだわった伊藤忠は、完全に「計算ができない莫迦」なのです。

　今日のファミマの失敗は、ほぼ伊藤忠のせいであり、今回の完全子会社化で改善される見込みはありません。ものすごく酷いいい方を敢えてしますと、莫迦に堕ちた落ちこぼれが根っからの莫迦に呑み込まれるだけですから。

　伊藤忠といえばほかに、例の「カビノマスク」出荷の一翼を担った商社でもあり、安倍政権の顔に泥を……いや、あれは官邸の佐伯耕三首相秘書官の顔に泥を塗っただけだから別に構いませんが、とにかくわが国の商社として情けない限りです。

　この莫迦っぷりから学ばねばならないのは、日本の商社が東亜・東南亜で偉そうにしているだけで、どうにかなるだろうという甘い目算を立てながら全くどうにもならなくなっているということです。特に東南亜諸国をなめ切った態度が元凶なのです。

　ＣＰは、泰王国のみならず東南亜を代表するコングロマリットの一つであり、伊藤忠のような甘い考えでどうにかできるような企業体ではありません。それを「日本企業だ。日本の商社が来てやったんだ」などという四十年前ぐらいの考え方で立ち振る舞って恥をかいているのですから、経済産業省と大して変わらないとも申せましょう。

　これを他山の石として、全ての日本企業が中共から離れて兵站を組みなおさねばなりません。さもなければ日本企業の成長はないのです。

　昨日、配信ミスがありました。大変申し訳ありませんでした。
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　中共の習近平国家主席は、もう訪日など眼中になく、韓国の文在寅大統領を恫喝する目的で訪韓したがっている、といっていたら本当にそうなりました。しかも楊潔篪共産党外交担当政治局委員を極秘日程で釜山広域市へ送り込み、青瓦台（大統領官邸）に訪韓を承諾させるという手口でした。

河野防衛相が女系天皇容認論　次の天皇「内親王のお子さまも」

　将来の首相候補の一人に数えられる河野太郎防衛相は２３日夜、インターネット動画サイトのライブ配信で皇位継承のあり方について「１０００年以上続く男系が続くなら男系がいい」と断った上で、女系天皇の容認も検討すべきだとの考えを示した…

(産経新聞)

　さて、外相のころから人気が急上昇してきた河野太郎防衛相ですが、これは大変残念な考え方です。

　どれほど個別の政策に優れていても国家の基本がブレるような政治家は、全く使い物になりません。いくら数字にゼロをかけてもゼロにしかならないのと同じです。

　中には「ここへきてやはり『紅の傭兵』こと河野洋平元自民党総裁の血が顔を出す」といった声も聞かれ、私の周りでも「がっかりした。これで絶対に首相にはなれない・させない」といった意見も聞かれました。その通りでしょう。

　皇室のことに政治家風情が介入してはいけません。所詮はどこの馬の骨とも分からない民にしかすぎないからで、それは私たちも同じです。ただ、そんな政治家も含めて（陳やＲ４のような外国人を除き）私たち国民は、祖先が全て神武天皇に繋がる大和の一族です。この神話を（「信じろ」と強制もしませんが）莫迦にされるいわれはありません。

　その私たちが、皇室のありようを勝手に変えられると思い込んでいることが極めて危険なのです。

　女性天皇は過去に例がありますが、女系という言葉と天皇という言葉はそもそも結びつかず、言葉として存在しません。例えば「空席満員」とか「無症状重症」みたいなもので、思わず「どっちやねん！」と突っ込みたくなります。

　こんな簡単なことも分からず、近代合理主義のような話をする河野防衛相は、これで「残念な人」確定です。しかし、彼は考えを改めないでしょう。職責を与えればそれに忠実に仕事をこなす優秀な政治家ですが、全く人の話を聞かない（考えを改めたりしない）ことで有名ですから、治らないと思います。

　本日は私の誕生日で、両親はもとより祖先に改めて感謝する日です。実は、私の母も誕生日が同じで、父がよく「二卵性親子」などというのですが、私ももう四十八歳になりましたから、母方の血を色濃く引いているとすればせいぜい余命数年でしょう。

　さて、河野太郎防衛相と米国のマーク・エスパー国防長官が二十九日に、グアムで会合を開くことが明らかになりましたが、実は本来であれば韓国の鄭景斗国防部長も招かれるはずでした。

　ところが、米国からの打診に一切回答すらよこさなかったというのです。さらに申せば、マーク・ミリー統合参謀本部議長（陸軍大将）の訪韓にさえ迎えるとも何とも返答しないというのですから、先日来私がここで申しているように、韓国大統領の座を奪い取った文在寅北朝鮮工作員が日米韓の連携を壊して中共へ寄っているのは明らかです。

　北朝鮮の脅威や中共の臨戦態勢に、文政権は一切対応しようとしていません。それで迷惑を被るのは私たち日米の国民ですが、最大の被害者は韓国国民になります。全方位敵対姿勢を取り始めた中共に媚び、韓半島（朝鮮半島）を赤化統一してしまえば、間違いなく韓国国民が地獄の底へと叩き落されるのです。

　その時、多くの韓国国民が済州島事件の頃のようにわが国へ逃れてくるかもしれませんが、全国民出国禁止措置をかいくぐって日本に渡ろうとする者は、恐らく韓国軍に射殺されるでしょうし、うまく逃れたとしても、あまりに熟成されてしまった「嫌韓」が彼らを阻むに違いありません。現下の日本人の多くが、もう韓民族を全く歓迎しないのです。

　むろんこの最悪の展開を阻止すべく韓国保守派が青瓦台（大統領官邸）から北朝鮮工作員を追い出さねばなりませんし、次期大統領選挙で何としても勝たねばなりません。そして、日韓の保守派が連携できるよう中朝合作の歴史捏造を否定しなければならないでしょう。

　この連携を歴史的に阻んできた（韓国人が日本人を嫌い、日本人も韓国人を嫌うよう仕向けてきた）のが北朝鮮工作員であり、主導的立場にいるのが中共工作員です。文政権をのさばらせることは、東亜の破滅に繋がります。

　私たちも（とかく韓国に対して）厭世的にならず、声に出していかねばなりません。