フェイスブック、ジョージア州共和党候補ページを閉鎖　170万人の反バイデンのページも閉鎖

ジョージア州を代表する2人の連邦上院議員を決める決選投票のわずか数日前、フェイスブックは共和党候補のケリー・ロフラー（Kelly Loeffler）上院議員とデイビッド・パーデュー（David Perdue）上院議員の募金ページを閉鎖した…

(大紀元時報日本)

　フェイスブックの怪しさは旧年十月二十九日記事でも指摘していますが、本当に共和党候補のページだけを閉鎖させ、いわゆる「反トランプ」は放置して「反バイデン」だけを閉鎖させたとするなら、もはやまともなＳＮＳとしてはもう利用できません。

　わが国では急速に利用者が減り、特に若年層にはほぼ見限られたいわば「オワコン（過去のものとなったコンテンツ）」ですが、ツイッターやＬＩＮＥといった無料のものには、必ず「毒物」が仕込まれていることを知らねばなりません。

中国、コロナ調査団巡るＷＨＯの懸念を一蹴

［北京　６日　ロイター］ – 中国外務省は６日、新型コロナウイルス発生源を巡る国際調査団の受け入れを同国が許可していないことに「深く失望」しているとのテドロス世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長の発言について、現在調整を進めており、懸念する必要はないとの認識を示した…

(ロイター通信社)

　そしてもう一件。「何を今さら『深く失望』だ」といわずにはいられないのが世界保健機関（ＷＨＯ）のヘドデル・シナゲノム（テドロス・アダノム）事務局長のパフォーマンスですが、日本人拉致事件を起こして未だ全容について知らん顔の北朝鮮と同じで、犯罪者が自ら犯行現場に警察を案内したりはしません。

　しかもＷＨＯはそもそも捜査権限を持っておらず、最初から中共は調査団を受け入れる気などありませんし、ＷＨＯも中共へ本気で踏み込むつもりがあったのでしょうか。中共外交部の反応を見ていても、間違いなく「深く失望」が予定調和の猿芝居だったと分かります。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）で全世界を混乱の淵に陥れ、東京五輪を中止（予定？）させた挙げ句に日本経済を破壊して日本侵略を加速させるつもりの中共は、全人類に対して謝りもしなければ、むしろ他国に謝罪を要求する始末です。

　調査団など送り込むまでもありません。中共は、地図から消し去るべき国です。

　昨夜の東京放送（ＴＢＳ）系報道番組に登場した元野球選手のイチロー氏。進学校にして野球強豪校である智辯学園和歌山高等学校（和歌山市）の野球部員たちに三日間の熱血指導をした模様を放送しましたが、そこで彼が語った「指導者は怖い存在でなければならない」「厳しいだけではなく愛がなければ」という教育論は、日ごろＴＢＳのような対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）放送局が日本人を駄目にしてしまおうとことごとく否定してきたものです。

　愛のある厳しさが必要であることと、子供と対等はおろか子供を上位に立たせてしまうようでは教育にならないというイチロー氏の持論は、教育概論として決して間違っていません。愛のある厳しさとは、すなわち教育を目的とした有形力の行使（体罰）の正当性を表します。

　そうであるからこそ、三日間を終えた後に彼が部員たちに放った（ながながと理屈を述べるのではなく）「ちゃんとやってよ！」というたった一言に意味が出てくるというのも納得でした。

　これを理解して放送したのであれば二度と「ナントカママ」みたいな教育評論家まがいをテレビに出してはいけないのですが、報道権力というのは、私たち国民を莫迦にするために何度でも同じ過ちを繰り返すのです。

外国人新規入国、全面停止へ　中韓などビジネス関係者も：朝日新闻数码

　政府は中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などを受け入れている入国緩和策について、新型コロナの変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、一時停止とする方向で検討に入った。これにより外国人の新…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　さて、中朝の対日工作機関紙が文句ありげにすっぱ抜いたのがこの記事。私たちがさんざん政府に指摘してきた問題を政府自身が克服しようとしているなら大変結構なのですが、どうでしょうか。

　いえ、そもそも旧年十一月一日からの措置が大間違いだったわけで、目下の「感染拡大」とされている現象がこの間違った措置によって引き起こされ、その間違いに多くの国民が気づかないよう厚生労働省が「正確な数字」から国民を徹底的に遠ざけたがために、首都圏はまたも飲食店を中心にとんでもない被害を受けます。

　わが国がいわゆる「生物化学兵器（ＢＣ兵器）」による攻撃を受けた場合、緊急事態としてなりふり構わず国民の動きを止める必要はありますが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）についてここまで分かったことを踏まえて緊急事態宣言を発出し、営業時間短縮（時短）要請に応じない飲食店に罰則まで規定する特別措置法改正を目指すというのは、間違いなく憲法違反に当たります。

　しかし、なぜかいつもの対日ヘイト活動家たちは何もいいません。むしろ先に述べた仮定を論じると途端に「憲法違反だ」とわめくくせに（結局は同じことですが）武漢ウイルスに対しては「国民の動きを止めろ」と叫びちらしています。それが憲法違反なのです。

　どうやら連中は、どうしてもわが国の経済を破壊してしまいたいようです。こうなったら「負けるな！　自営店主さんたち」を掲げて食べ歩き、飲み歩きしましょうか。

　もうわが国は中共人に小銭を落としてもらいたくありません。私たち日本人の手で日本の経済を立て直すのです。

コロナ、飲食リスク抑制が重要　首相会見要旨　: 日本經濟新聞電子版

最も重要なパートナーが米国だ。バイデン次期大統領が就任した後、できるだけ早く会って日米同盟の絆をより強固なものにしたい。（中略）同時に中国、ロシア、近隣諸国との安定的な関係を築きたい。

(日本經濟新聞社)

　菅義偉首相の年頭記者会見に、何ら力強いメッセージがなかったことは予想の範囲内ですが、報道権力が武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の話にしか注視しないのは問題です。

　多くの遺伝学者がその出鱈目を指摘しているＰＣＲ検査を（せめてＣＴ値を）改め、指定感染症（二類感染症相当）の指定を解除し、中共人・韓国人も含む全ての外国人の入国を停止するといった「すべきこと」もしないで首都圏（の莫迦知事たちにいわれるがまま）に緊急事態宣言を政府が発出させてしまうとは、報道権力の犯罪的なまでの扇動、多くの国民の無知・無気力な同調・服従と相まって、非常に危険なものを感じます。

　武漢ウイルスが「夜行性」だとは聞いたこともありません（失笑）し、会食や旅行が感染拡大の原因とする医学的根拠も一切ありません。何度も申しますが、報道権力が利用する「煽り屋」の「自称・感染症に詳しい」実は感染症専門ではない「臨床現場も知らない医者もどき」に、目下政府や自治体が発している事項の医学的根拠を正確且つ詳細に説明できる者など誰一人としていないのです。いや、まともな医者がそういっているのです。

　その上で、菅首相が述べた言葉で気がかりなのは、日米関係や東南亜諸国、印国や英連邦豪州などとの関係強化を訴えたのと同時に「露中との安定的な関係」という目標を盛り込んだ部分こそなのです。

　これが意味するところはよく分かりません。少なくとも日露関係は以前述べたように、希望的観測に終始して何一つ前進しないでしょうが、日中関係を安定させるというのは間違いなく「中共のいうことをよく聞く」ということになってしまいます。

　わが国の立場について「いうべきをいう」のであれば、決してこのような会見の文言にはなりません。

　中共人の入国停止について菅首相は「変異種を発見すれば」と述べましたが、中共人こそ北京政府のいうことなど信じていないのに、彼らが正直に公表するとでも思っているのでしょうか。中共国内でも当然とっくに変異していますが、このまま無検査で入国させる方針であることが明け透けです。

　外国籍感染者が大多数を占めているにすぎないわが国の、その「私たち国民の政府」であるはずが、厚生労働省も何も全く信用するに足らない「北京政府と同質」に堕ちていることを、私たちが覚悟して認知しておかなければ、延延と騙され続けるのです。

　いきなりですが、本日は記事配信をお休みします。

　すっかり「お休みモード」でいわゆる「三が日」にここをお読みいただけなかった方は、一日記事で本年の本当のお正月をご確認いただき、ついでに二日記事と三日記事もお読みください（各記事コメント欄の承認作業が滞っておりますが、今しばらくお待ちください）。

　改めまして、本年も何卒よろしくお願いします。

世界で唯一国民のモラルだけで「戦争」を戦ってきた日本、ついに特措法改正、私権の制限、罰則規定に踏み込む政府

＜「世界で最も「私権の制限」に慎重な日本」は変わるか＞　安倍晋三首相は4月10日、「第３次世界大戦はおそらく核戦争になるであろうと考えていたが、コロナウイルス拡大こそ第３次世界大戦であると認識している」と…

(ニューズウィーク日本版)

　米ニューズウィークのこの表題は、本来であれば日本人として誇らしくもあるのですが、こと武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に対して発揮され続ける「モラル（日本人の高い道徳心）」が「ハラスメント（同調圧力からの虐待）」を生んでいます。

　四月十日ですか……このころにはもう私は「政府の対応は遅い」とし、次の段階に進んでいることを指摘していましたが、わが国は未だに武漢ウイルスへの不安を共有していることこそが道徳であるかのような国民の群れを創り出すよう報道権力が煽り倒しています。

　無知な阿呆がテレビや新聞で未だに「ＰＣＲ検査を皆に受けさせないと大変なことに……」などといっているのを見聞きする度、やかましいから「その場で即射殺してしまえ（＝害獣駆除）」とつい思ってしまうほどです。

　武漢ウイルスの襲来を世界大戦に喩えるなら、まさに大東亜戦争開戦へと駆り立てた当時の朝日新聞社ら報道権力の扇動が繰り返されており、同じ過ちを犯していることに彼らは全く気づいていません。

　また、中共の責任を問う声を過小に伝えるのも、かつてのちに真実（昭和二年の南京などでの日本人虐殺事件）に気づいた国民の怒りを爆発させ、かえって世論を日中開戦へと突っ走らせたという点に於いて酷似しています。

　いい加減な国会議員たちが立法した特別措置法で国民の行動を制限するのは、もうやめていただきたい。日ごろは省庁の弱点を批判してきましたが、このままでは省庁職員も懸命な判断へと政治を導く補佐ができません。

　私たち日本人は、その素晴らしい道徳心を発揮する多くの機会を持っています。日本の高潔さは、国民の力です。その誇りを胸に、少しは平時から諸外国に対して「高潔なる日本の力を発揮すべく手段は選ばぬ」といった度胸も持たねばならないのです。