【月曜から暴言】

「菅政権になったら今より隠蔽国家になる」　宿敵・望月衣塑子記者が語る菅義偉氏の“別の顔”

　イチゴ農家の生まれ、集団就職で上京、段ボール工場に住み込み、秘書として長い下積み、実はパンケーキ大好き……ここ連日、菅義偉官房長官の“美談”が数多く報じられるようになった。これも一つの「顔」なのだろう。だが、会見で疑惑を追及されると「指摘はあたらない」「全く問題ない」など、記者の質問にまともに答えようとしない姿勢も…

(ＡＥＲＡ　朝日新闻出版社（조일신문출판사）日本語版)

　菅義偉次期首相の本当の「別の顔」は、私がここで四日記事や昨日記事で申し上げたことなのであって、ジャーナリストを自称するならこのぐらいは書いてみろといいたい。

　中日新闻公司（本社＝中共北京市）の東京新闻から首相官邸付になり、内閣官房長官会見でまるで総会屋みたいな発言ばかりする「映画化されていい気になり、実弟が詐欺まがいのことをしていてもその質問には答えない莫迦女」記者は、報道・言論の不自由の真の恐ろしさを知りません。

　わが国が安倍内閣から菅義偉内閣へと歩む中、この莫迦女記者のいう「隠蔽国家」がさらに深刻化するというのなら、既に何人もの記者が毒薬を盛られて訳の分からない状態にされているか、車ごと爆破されて木っ端みじんに焼き殺されているはずです。

　発禁処分などは当たり前。記者や発行人が投獄されるのも常識。国家権力に不当に殺されてからブツブツいつまでもいい続けるがいい。いや、死人に口なしか。とにかくこの種の甘い戯言は、権力にぶち殺されてからあの世でいえ。

　わが国と講和条約（平和条約）を締結して大東亜戦争を終わらせる気などない露国を見てみなさい。君たちが全力で擁護・その実態を隠蔽する中共や北朝鮮を見てみなさい。あれが本物の隠蔽国家の姿です。

　機密と秘密は違います。まして内閣として知る由もない話を、何度聞かれても答えられません。他社の記者が横で聞いていても「いい加減にしろ」と何度も感じた（某社記者談）という「莫迦女の思い込み」を繰り返されて、菅官房長官の答えが「指摘はあたらない」「全く問題ない」に終始するのは当然なのです。

　私たち国民が知りたいのは、例えば財務省理財局・近畿財務局が学校法人森友学園に因縁をつけられるような国有地をそもそも保有したことと売却した経緯、そこに大阪府がどう関与していたのか、彼らの文書改竄が日常的であったか（改竄した職員が大阪地検特捜部に逮捕直前で自殺）などであり、日本放送協会（ＮＨＫ）をクビになった老害と共に「妄想全開の物語」を披露されても、それは国民が知りたいこととはかけ離れています。それを「国民も知る必要がある。知りたいといっている」と煽ったのはあなたたちだけです。

　放送局にしても報道の公平性を全く守っていない以上、放送法違反を指摘されても仕方がないでしょう。しかしながらただの一社も放送免許を剥奪されていないのですから、未だ不公平に喚かれ放題になっています。

　それをこそ不快だと感じている国民が多数に及び、もはやテレビも新聞も見ないという人びとが増え始めていることに何らの危機感も覚えず、記者クラブという自ら作った温室で（それを批判しながらも）ぬくぬくと肥え太りながら意味不明な発言を繰り返す莫迦女たちの存在こそ、わが国が言論・表現・研究・報道の自由すぎる国家であることを証明しているのです。

　ありがとう、莫迦どもよ。

地銀構想「３、４行と合意近い」　関西を国際金融センターに―北尾ＳＢＩ社長：時事ドットコム

インターネット金融大手、ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は２日、東京都内で開かれた時事通信社の金融懇話会で講演した。北尾氏は地方銀行への出資などを柱とする「地銀連合構想」について、「（新たな合意に）非常に近いのが３、４行ある」と述べた。また、大阪府や兵庫県を中心に「スマートシティー」を誕生させ、国際金融センターに発展させる必要性を強調した。　地域金融機関について、北尾氏は「短期的にマイナス金利で収益が落ち込み、中期的には（金融とＩＴを融合した）フィンテックの流れについていけない」という厳しい…

(時事通信社)

　四日記事で、菅義偉次期首相が大手銀行に地方銀行数行を呑み込ませるだろうと申しましたが、早速記事が出ました。

　その大手とは、本来であればとっくに潰れているはずなのに政府系投資で守られてきた非日本企業・ソフトバンク（孫正義社長）系列の、あの怪しげなことこの上ないインターネット金融大手・ＳＢＩホールディングス（北尾吉孝社長）です。

　ＳＢＩは既に島根、福島、筑邦、清水の四行と資本・業務提携しており、菅次期首相と組んだ金融庁の後押し（いろいろ見逃し）でさらに地銀数行を呑み込んでいきます。もう一度申しますが、そこに地方再生はありません。むしろ地方切り捨てです。

　加えてＳＢＩは、新生銀行ともズブズブで、新生銀が旧日本長期信用銀行の破綻からどれほど「売国的に」再生したかを思い出していただければ、この「似非日本金融」連合の誕生は、わが国の優良な中小企業をつぎつぎに潰していくでしょう。

　その受け皿は、まさか中共ですか？

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の蔓延で経営力を低落させられた優良企業や不動産ごと中共に買い取らせる算段かもしれません。

　この予見は当たらないことを祈りますが、たぶんそういうことだと思いますので、菅政権の誕生と共に厳しく注視し、私たち国民の声でこれを阻止しなければならないのです。

河井克行氏「何で検事を見るんだよ」　法廷で証人に怒声：朝日新闻数码

　昨年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法違反の罪に問われた前法相で衆院議員の河井克行被告（57）と妻で参院議員の案里被告（46）の公判が4日、東京地裁であった。前日に続いて、案里議員…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　一応自民党の石破茂衆議院議員が「一人一人が居場所がある日本を作りたい」という意味不明な夢を語りましたが、まずこの人の居場所が党にないがゆえの発言かも知れないと思いつつ、しかしながら杉村太蔵元衆議院議員に対して「あなたは閣僚になったことがない、うん、間違いなくないね、だから分からない」といい放ってしまう程度の性質の人に、このような戯言すら語る資格はありません。

　杉村氏は「薄口政治評論家」として何かと賑やかな性質の人だから「そういうことをいうから石破さんは駄目なんですよ」と見事に食い下がりましたが、人を莫迦にした態度を平気で取るくせに、自身が話す内容こそ中身がない石破氏は、間違いなく私たち日本人が居場所をなくす日本にしてしまうでしょう。

　美辞麗句で私たちを騙し、実は今まで具体的な政策を一つも語り切ったことがない「出来損ないの国会議員」には、今後二度と次期首相候補になど立ってもらいたくありません。今回の惨敗で最期にして下さい。

　そして、わが国の新聞ではないことで有名な朝日新闻公司（조일신문사）日本語版の記事。去り行く安倍内閣、迎える菅内閣を前に「アベ政治の批判」をなおも続ける過程に於いて、私もかねてより大いに批判してきた河井克行被告と妻の案里被告の裁判は、朝日の思惑とはかけ離れて別件だと思っています。

　この税金の無駄を傍に置き続け、地元で悪評だらけだった性格も態度も悪い妻まで担いだ罪は確かに重いですが、この夫婦については、あくまでこの夫婦が悪質だったのであり、直接的に安倍晋三首相を否定する材料にはなりません。検察には大いに頑張っていただきたい、と以前から申し上げています。

　その裁判で垣間見せた河井被告のこの態度こそが、能力もないのに税金で渡米を重ね、米国側に歓迎されていないのに「日米外交に貢献したのは俺だ」と虚勢を張り続けた阿呆の正体が明け透けです。とっさにその腐敗しきった人間性が滲み出るのでしょう。

　少なくともこの三人の顔は、二度と目にしたくない。

地銀再編も選択肢　菅長官：時事ドットコム

菅義偉官房長官は３日の記者会見で、地方銀行の在り方について「個々の銀行の経営判断の話になるが、再編も一つの選択肢になる」と述べた。菅氏は「地銀は人口減少で経営環境も厳しく、自ら経営改革を進めて経営基盤を強化し、地域に貢献していく必要がある」と指摘…

(時事通信社)

　旧民主党の菅直人元首相との表記の混乱が生じるなどと新聞社に難癖（？）をつけられている自民党の菅義偉次期首相ですが、それは「スッカラ菅首相」や「空き菅首相」などの表記で「ああ、これは菅直人のことだな。読み飛ばしていい部分だわ」と約一億二千六百万のすべて国民が理解できるので全く問題ないでしょう（笑）。

　英語表記は明らかに違いますし、別に中共人に見分けてほしいと、そもそも日本のほうを（今後一切相手にしない、君たちの共産党国は地図から消えるし）見ないでほしいと思っているのでどうでもよいです。

　しかし、私が「なるべく選ばないほうがいい」と申したように菅内閣官房長官も決してよい首相になるとは思いません。

　時事通信社記事にある通り菅次期首相は、地方銀行の再編に言及しました。一見正論のように見えますが、特にこれに言及した菅次期首相の目論見は、特定の銀行グループに地銀数行を呑みこませる「金融利権」の先行です。

　菅次期首相は既に金融庁と組んでこれを画策し、早くも大手某フィナンシャルグループと話がついているのでしょう。実はこれに日本銀行も加担するのです。

　地銀の特性は申すまでもありませんが、それを失っていくわが国の地方は、つぎつぎと地元の優良な中小企業も潰していきます。優良であれば潰れるはずがないというのは幻想で、黒字経営を続ける地元の商店でも取引銀行に手を引かれればおしまいです。

　地方再生が口先だけだった（どころか加計学園問題でも明らかなように地方を裏切った）石破茂衆議院議員なんぞ論外ですが、菅次期首相でも地方再生はありません。

　まして菅次期首相は、ほぼ財務省のいう通りにするでしょう。経済・財政政策について、全く期待すべき点がないのです。官房長官として官僚の人事を握っていたとよくいわれていますが、彼は例えば消費税率の引き下げなどの経済対策実行のためにその「権力」を行使するつもりはなく、むしろ自身の金融利権を円滑に進めるために使うに違いありません。

　いい加減日銀に現行の金利政策をやめさせないと、地方疲弊の出口が見えないのです。せっかくの量的金融緩和を二度にわたる消費増税が打ち消してしまいましたが、日銀も自身の手（一瞬のカンフル剤にしなかったせい）で台無しにしました。

　もう一つ欲しいのは、地方再生の成長戦略です。それは、農業の法人化（補助ではない収入の安定化）などを中心とした次世代の農家を育てる国家的計画になります。ただ人を地方へ追いやったり、地方を無駄に都市化することは、再生にも何にもなりません。

　せいぜい「南部＆竹中Ｃｏ．」ことクソ「パソナ」の「西村康稔武漢対策担当相（地獄の兵庫九区）の手引きで侵略済みの淡路島へ大移動でしれっと首斬り大作戦」のようなことにしかならないのです。

　自民党の石破茂衆議院議員（鳥取一区）に関する私の過去記事をほんの少しご紹介します。

　平成三十年八月十六日記事「石破氏は中国軍に全て見せた」
　平成三十年九月十七日記事「石破氏は政治家ではない」
　平成三十年九月二十四日記事「石破氏はズレてるどころか」
　平成三十一年一月二十九日記事「駅の四か国語放送どう思う」

　これが報道権力や阿保の野党各党からなぜか支持される石破氏の正体であり、その理由です。中共の共産党人民解放軍に自衛隊の情報を見せびらかし、北朝鮮へ出かけて性接待を受けたばかりに北朝鮮工作員に成り下がった「すべて日本国民に対する裏切り者」が次期首相を目指すこと自体ありえません。

　前回の自民党総裁選挙に関する記事を中心に掘り起こしてみましたが、この時でさえ石破氏は、地方党員・党友票を大して獲得できておらず、報道権力が煽るほどの支持を得ているわけではないのです。党員ではない私たち国民は、事前報道にすっかり騙されましたが、今回もまんまと（党員票があれば石破氏は勝てるなどと）騙されかけています。

　党としては、絶対確実に石破氏を次期総裁に選出しないよう両院議員総会で決めますが、それこそが「せめてもの自民党の良心」と申せましょう。

独仏、中国に「欧州を脅すな」と反論　チェコ上院議員団の訪台で

【パリ＝三井美奈、北京＝西見由章】　中国の王毅国務委員兼外相がチェコ上院議員団の台湾訪問を受けて報復を警告したことに対し、フランス外務省は１日の声明で「欧州連合（ＥＵ）の一員に対する脅しは受け入れられない。われわれはチェコと連帯する」と批判した。ドイツのマース外相も同日、「脅迫はふさわしくない」と述べ、フランスと歩調を合わせた…

(産經新聞社)

　さて、次期首相に菅義偉内閣官房長官が内定したようなもので、二階俊博幹事長の影響力が大きいのですが、何度も申しますように二階幹事長は頼まれれば何でも聞いてくれる（からこそ石破氏排除のため両院議員総会選出を了としてくれた）政治家です。だからこそ皆が嫌がる中共関係を引き受けてきた経緯があり、中共も二階幹事長には（福田康夫元首相のような親中派ではないと知っているため）警戒心を解いていません。

　従って、皆が「台湾のために、香港のために、中共とは距離を置いてください」と頼めば考えてくれるでしょう。現に或る親台派のイベントに誰よりも早く祝電を打ってくれたのが二階幹事長だったことを、私は忘れていません。

　米政府からもわが国政府にリクエストがあります。習近平国家主席のような人権蹂躙の犯罪者を、国賓で招くことにこだわってしまった間違いを改めるのに、政権交代は絶好の機会です。

　中共は目下、印国と開戦前夜の状態にあり、台湾へは攻撃五秒前といった有り様です。仏独のこの反応も、それらを踏まえたものであり、わが国も中共によるいかなる恫喝にも屈せず、毅然と対応することこそが中共の好戦的な態度を封じ、平和を維持する最善の方法であると論じて闘わねばなりません。

　脅迫されるがままにすることが平和であるなどという理屈に耳を貸すことは、まさに日中戦争開戦へと導かれていった「いつかきた道（昭和二年の南京事件などに沈黙してしまった間違いの繰り返し）」そのものなのです。