【土曜放談】
　政府も自治体も、よくも正確なデータを何一つ示さないまま私たち国民にまたも「動くな」「稼ぐな」「家から出るな」などといえたものです。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の国内感染発覚から一年四か月も経って死者が約八千人超のうち、日本人は一体何人なのですか？

　休業させる協力金について、百貨店に一日二十万円というのは、大阪名物「はい百万円」の逆張りギャグか何かでしょうか？　東京都内や大阪市内の百貨店が平均して一日数億円を四、五千人の社員・従業員で稼ぐという現実を知らないのでしょう。莫迦だから。

　さらに呆れたのは、大阪府はユニヴァーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）に対し、無観客開催の要請をしたというのです。これはどういう意味ですか？　テーマパークに「客を入れるな」というのは、事実上の休業要請です。「休業」という言葉を使わなければ協力金を出さずに済むとでも？

　事実、ＵＳＪはこの要請に困惑したまま、二十五日から当面臨時閉園します。

　加えて東京都のコイケバカタレガ知事は、禁酒法に灯火管制まで口にし始め、ツイッターなどでは多くの人びとが「令和のアル・カポネがきっと現る」「治安悪化」「Ｂ２９がくる」「次は空襲警報か、竹槍を持たされるのか」ともはや（本当は笑い事ではありませんが）笑うしかありません。

　まさしくこれは、日本経済破壊宣言です。

　また、指定感染症（二類感染症相当）指定をいつまでも外さないから官製医療崩壊を起こしています。インフルエンザウイルス以下の脅威しかない武漢ウイルス以外の症状で倒れた人が救急車でたらいまわしにされた挙げ句、まず武漢ウイルス感染を疑わないといけないとか何とかで入院先が見つからないというのは、先進国の姿ではありません。

　こうも現行憲法（占領憲法）違反を繰り返す政府と自治体は、ひょっとして占領憲法を「憲法」と認めていないから平然としているのでしょうか？　それならそれで話があります。

　とにかくこれほど何もはっきりしない状態で、自由と権利を制限されるいわれはありません。多くの国民が私も含め、日日の感染対策は万全を期しています。それでも「稼ぐな」というのなら、大型財政出動を決断しなさい。

　実はカネ余りの政府にできないわけがありません。

これはペストのレベルかよ？

吉村って言ったけな？あそこの知事さん。それなりに考えておられると思うんでコメントは控えさせてもらいますが（閉店時間が）午後９時から８時になって効果が出たか？と、良い影響が全然でないのに閉められたら店のほうはたまりませんから。日本の場合、死亡者がそんなに出てないようですけど。…

(Twitter)

　上記ツイートの発言は麻生太郎副首相兼財務相のものですが、これを報道権力がさんざん非難しました。しかし、麻生副首相の指摘はほぼ正しいです。指定感染症（二類感染症相当）の指定を一刻も早く外さなくてはいけません。

　またも「日本経済破壊宣言」を東京都や大阪府などに発出するようですが、ＵＳＯ検査（ＰＣＲ検査）で陽性と出ただけの人を武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の新規感染者と煽る報道権力や厚生労働省、日本詐欺師会（日本医師会）、地方自治体はいい加減にしてください。特に大阪府は桁違いにＵＳＯ検査の実施数を増やしただけで、問題の焦点とも申せる陽性率をいつから無視して語るようになったのでしょうか。

　むしろ陽性率は低下しています。病床の逼迫は、無症状の者まで入院させていることで、後から重症者が出てもすぐに入院させられない状況になっていることと、何よりも指定感染症指定で「専門病棟」でしか診ないからです。

　麻生副首相のいう通りインフルエンザウイルスの流行と変わらないか、下手をすればそれ以下の状況で町医者が診ないから「医療崩壊」と呼称していることが起きています。どう考えても頭の悪い対応で、これが先進国医療なのかと首をひねらざるをえません。

　しかも厚労省が隠蔽を始める（昨年五月中旬）まで発表があった国籍別陽性者では、何と五十％超が外国籍の者でしたから、ますます日本国民のための医療はどこへ行ったのかという強い疑問と憤りが残ったままです。

　新規入国・再入国を停止するといいながら一週間に一万人程度もの外国人（ほとんどが中共人、次いで越国人）を今なお入れ続けるわが国政府の怠慢、いやここまでくると私たち国民に対するバイオテロと申すべき行為を、これまた一刻も早くやめろと訴えても何一つ改善しません。

　それでどうしてまた私たちが「街中出禁」なのですか？　いい加減にしないと本当に日本経済が完膚なきまでに崩壊します。実のところ政府も中央銀行もカネ余りなのに、なぜ私たち国民だけが苦しい思いをするのでしょうか。

　感染症対策は皆万全を期しています。一部（マスパセだか何だか）のおかしな連中は騒いでいますが、皮膚病などでマスクをつけられない人たちもそれなりに努力し、苦労し、互いに思いやり合って過ごしているのです。

　麻生副首相の問題提起を、大衆迎合の首長たちや菅義偉首相は聞き入れるべきでしょう。大阪府の吉村洋文知事も迷走し始めましたが、あなたは大阪大学の中野貴司教授が「（陽性者のピークアウトに緊急事態宣言は）データを見る限り関係なかった」と断言したのをお忘れになったのでしょうか。

　東京都の小池百合子知事に至っては、誰の心にも一ミリも響かないキャッチフレーズを吐き散らすばかりで、相変わらず都内から中小事業者を排除するつもりですらいるように見えます。

　政府は、自分たちで変異株を輸入しておいて国民に行動の自制を促す始末で、流石はまともな憲法論すら論じられない人たちです。莫迦の度を越しています。

　そのくせ五月十一日に宣言解除予定の理由が国際五輪委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長の来日までに終了させたいからではないかといわれれば、私たち国民はどうこれを耐え抜けというのでしょうか。

　阿呆らしいからやめてください。

韓国慰安婦訴訟、日本政府への賠償請求を却下　判決にねじれ、「主権免除」認める

　【ソウル＝時吉達也】元慰安婦や遺族ら計２０人が日本政府を相手取り損害賠償の支払いを求めた訴訟で、ソウル中央地裁は２１日、原告側の訴えを却下する判決を言い渡した。慰安婦問題をめぐっては、１月に判決が確定した同種訴訟で日本政府の賠償責任が認められており、裁判官によって判断が分かれるねじれが生じる形となった。…

(産經新聞社)

　韓国の文在寅（北朝鮮工作員）大統領の任期満了後に訪れる運命（逮捕か暗殺か自殺強要か）を暗示するかのような司法権力の事大が昨日、表出しました。

　しかし、わが国として警戒すべきは、あくまでソウル中央地方裁判所の新しい決定文が「訴訟費用を日本政府に請求すると国際法違反に当たるかもしれない」といっているに過ぎない点です。

　日韓併合条約締結下に於ける韓国人妓生（俗称＝慰安婦）や韓国人労働者（俗称＝徴用工）がわめき出した「日本国に対する賠償責任」に充てるための政府資産の差し押さえなどについては、何ら判決を下していません。

　つまり、彼らはまだまだ私たちからカネを盗み取る解釈の余地を残しているのです。

　突然話は変わりますが、滋賀県警察が今月二日付で五十代の男性巡査部長を傷害容疑で書類送検していたことが先日分かったというのですが、その内容はこの警察官が非番だった先月十五日（月曜日）午前九時ごろ、大津市内で喫煙していた十五歳の少年を口頭で注意したところ、警察官に鼻骨骨折の重傷を負わせたほど殴り掛かってきたため少年に全治四日でしかない軽症を負わせる程度に殴り返したというものです。

　彼は所属長訓戒処分となり、既に依願退職されました。私はこの方に対し、短絡的なことを申すようですが衷心より敬意を表します。

　正確にはこの保護者を処罰すべく住所等を聞き出して終えるべきでしたでしょうが、それにしても恐らく同じ展開になっていたでしょう。非番でも少年の非行を見て見ぬ振りしなかった警察官が自己防衛のためにとった行動すら処罰の対象になるのは、あまりにも警察官が気の毒すぎるというのです。

　県警としても残念ながらこれ以外の対処はなかったと思います。わが国ではこうするほかないのです。

　わが国の平和と安全を守るために職責を果たす警察官や海上保安官、消防士や自衛官たちが少し何かすると鬼の首でも獲ったかのような社会的制裁を受ける国家的体質は、そのまま外交に於いても反映され、殴られても黙って殴られておかねばなりません。

　まず日本人が嘘をつき、韓国人がさらに嘘をつき、私たちに向かって殴り掛かってきたのですから、まずその嘘を叩き潰して思いっきり殴り返さねばなりません。さもなければ、私たちは延延と殴られ続けるのです。国民にそのような思いをさせて平然としていられる国は、国として存する意味がありません。

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」としている限り、この警察官や警察自体が味わわされる屈辱を取り除くことはできないのです。そして、街に不良と非道がはびこるのです。

日米、楽天を共同監視

　日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが２０日分かった。中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）子会社が３月に大株主となった…

(ロイター通信社)

　楽天は先月十二日、日本郵政や米ウォルマートなど計五社を引き受け先とした第三者割当増資（楽天が新たに発行した株を購入してもらう）で計二千四百二十三億円を調達すると発表し、先月末に完了させました。

　その五社の中に、今年になって大騒ぎされたＬＩＮＥの一件で私が昨年四月一日記事にいち早くその名を挙げた中共広東省深圳市のテンセント（腾讯）が含まれており、これでテンセントの楽天株の保有割合は３．６５％になりました。

　わが国政府は、外国為替及び外国貿易法（外為法）で楽天を監視し、米国とその情報を共有することで合意したわけですが、先日の日米首脳会談の前にわが国政府が件の報告を米政府にしています。

　これは楽天を利用する日米の顧客情報がテンセントを通して中共の共産党に筒抜けになってしまう恐れがあるからで、ＬＩＮＥのデータも既に盗み見られていました。

　昨日記事の後半でも申しましたが、どこまでわが国企業に中共依存を断ち切らせるかという基本政策としての計画と覚悟が政府に必要です。もはや「企業は関係ない」といっていられないほど経済と安全保障が切っても切れない関係になってきたのです。

　時を同じくして宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などわが国の研究機関や企業約二百団体が中共の共産党人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「６１４１９部隊」や「Ｔｉｃｋ」にクラッキングされていたことも発覚しました。警視庁公安部などが艱難辛苦の捜査を経て明確に突き止めたのです。

　昨年一月下旬にもＮＥＣや三菱電機などがクラッキングされていたと分かりましたが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒ぎの最中にも、わが国にやってきた中共人がこのような犯罪に手を染めています。

　米国に対しても「６１３９８部隊」が攻撃を仕掛け、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が複数回にわたって起訴しました。日米両国の宇宙防衛技術を中共が汚らわしくも盗み取っているのです。

　もはや私たち国民が一致団結して共産党軍を踏み潰し、その企みを振り払う努力をしなければなりません。もう一度申しますが「経済と外交安保は別」などといってはいられないのです。

ＩＡＥＡ基準適合なら「反対しない」　原発処理水放出で韓国外相：時事ドットコム

【ソウル時事】韓国の鄭義溶外相は１９日、日本政府が東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する方針を決めたことと関連し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による調査に韓国専門家も参加できるよう日本側に要求する考えを示し、「ＩＡＥＡの基準に適合した手順に従っていると判断されるならば、あえて反対しない」と語った。…

(時事通信社)

　この問題は、むろん十六日記事で取り上げたことと、実は昨日記事で取り上げたことが繋がっているがゆえにことほど左様な転落と相なりました。

　科学的根拠を無視してわめいていた対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）体制の文在寅（北朝鮮工作員）政権は十七日夜、鄭義溶外交部長官が米国のジョン・ケリー気候変動担当大統領特使（元国務長官）に対日ヘイトに加わるよう要請しましたが、もちろんそのような莫迦丸出しの言論に彼が同意するはずなどありません。

　ケリー特使は翌日、ソウル特別市内のホテルで開かれた記者懇談会で「日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と緊密に協力してきており、今後も継続すると確信している」と述べ、文政権の対日ヘイトにはっきりと「ＮＯ」を突きつけました。

　そして、鄭長官のこの無様な顛末です。莫迦が振り上げた拳を、最も惨めな形で下ろさなくてはなりませんでした。

　しかし、そこにはもう一つの計算があったはずです。昨日も申したようにジョー・バイデン政権は、太平洋防衛に於いて米国と共に最前線のわが国とその後方支援に当たる韓国に対し、これまで以上の役割分担を求めるつもりです。

　韓国戦争（朝鮮戦争）が休戦中に過ぎない韓国には軍隊があり、それを動かすことのできる国家の基本法を持っていますが、文政権は北朝鮮工作員ですから、既に北朝鮮に見放されていても、いや見放されているがために最後の悪あがきともいえる中共への隷属的態度を崩していません。

　これにドナルド・トランプ大統領も憤慨していたわけですが、米国から改めて対中戦線に加わるよう強く要請されてしまえば、文政権の（愚かな）基本方針が空中分解を起こします。

　つまり、対日ヘイトの汚い口を一旦閉じてでもこの問題では米国に従い、その代わり対中戦線にはやはり加わりたくないということなのでしょう。つまり、太平洋防衛や亜州の平和の安定に、韓国は一切何の役にも立たないということです。

　そうは申しても、わが国とて何の役にも立ちません。昨日申したことにつけ加えるなら、どこまでわが国企業に中共依存のサプライチェーンを断ち切らせるかという基本政策としての計画も覚悟もないのです。

　政府が方針を明確にしない限り、企業も曖昧に中共との関係を維持しますから、日米が「台湾」の名を挙げたところで「日中関係」も語られてしまいます。この中途半端がわが国と亜州の命取りになりかねません。

　これは決して極端な意見ではありません。中共を断って台湾ともう一度結ばれなければならないほど、中共は危険な国に肥え太ったのです。

　香港特別行政区で自国人民に銃口を向けた共産党と目下、同じことをしているのがミャンマー（緬国）軍です。中共にかぶれるとああなります。本当に平和と人権をうたうなら、生ぬるい対中批判では済まされない現実を直視しなければならないのです。