日米、楽天を共同監視

　日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが２０日分かった。中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）子会社が３月に大株主となった…

(ロイター通信社)

　楽天は先月十二日、日本郵政や米ウォルマートなど計五社を引き受け先とした第三者割当増資（楽天が新たに発行した株を購入してもらう）で計二千四百二十三億円を調達すると発表し、先月末に完了させました。

　その五社の中に、今年になって大騒ぎされたＬＩＮＥの一件で私が昨年四月一日記事にいち早くその名を挙げた中共広東省深圳市のテンセント（腾讯）が含まれており、これでテンセントの楽天株の保有割合は３．６５％になりました。

　わが国政府は、外国為替及び外国貿易法（外為法）で楽天を監視し、米国とその情報を共有することで合意したわけですが、先日の日米首脳会談の前にわが国政府が件の報告を米政府にしています。

　これは楽天を利用する日米の顧客情報がテンセントを通して中共の共産党に筒抜けになってしまう恐れがあるからで、ＬＩＮＥのデータも既に盗み見られていました。

　昨日記事の後半でも申しましたが、どこまでわが国企業に中共依存を断ち切らせるかという基本政策としての計画と覚悟が政府に必要です。もはや「企業は関係ない」といっていられないほど経済と安全保障が切っても切れない関係になってきたのです。

　時を同じくして宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などわが国の研究機関や企業約二百団体が中共の共産党人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「６１４１９部隊」や「Ｔｉｃｋ」にクラッキングされていたことも発覚しました。警視庁公安部などが艱難辛苦の捜査を経て明確に突き止めたのです。

　昨年一月下旬にもＮＥＣや三菱電機などがクラッキングされていたと分かりましたが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒ぎの最中にも、わが国にやってきた中共人がこのような犯罪に手を染めています。

　米国に対しても「６１３９８部隊」が攻撃を仕掛け、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が複数回にわたって起訴しました。日米両国の宇宙防衛技術を中共が汚らわしくも盗み取っているのです。

　もはや私たち国民が一致団結して共産党軍を踏み潰し、その企みを振り払う努力をしなければなりません。もう一度申しますが「経済と外交安保は別」などといってはいられないのです。

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