【土曜放談】

財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画

　政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している…

(マネーポスト)

　財務省のいうことを聞いてわが国の経済と財政が巧くいった試しがありません。

　財務官僚のうち日本国民の暮らしを切り捨てて「政府の財布」を温存した者だけが栄転できる国際通貨基金（ＩＭＦ）は、その専務理事が「三年以内に消費税率を１５％へ引き上げろ」と発言しており、この構想はそれをそのまま写したものです。なぜそのようなことをするのかと申せば、ほとんどの財務官僚が売国奴で守銭奴で莫迦だからにほかなりません。

　わが国のような製造国が円高で、しかも酷いデフレーション（給与物価下落）に苦しみ続け、おまけに中共からやって来た武漢ウイルス（新型コロナウイルス）のせいで「動くな」「稼ぐな」「働くな」と政府も自治体も大合唱してしまったこの状況下で、本当に東京大学で「おべんきょう」の一つもしたならマクロ経済学の欠片ほどでもご存じのはずですから、決して増税してはいけないということが簡単に分かりそうなはずです。

　なのに増税しか頭にないのですから、やはり売国奴で守銭奴で莫迦で阿呆で、街で財務省勤務がバレた瞬間に国民に集団で殺されても文句はいえない、直ちに死んだほうがマシな恥さらしでしかありません。

　さぁ、もう一度先月二十三日記事をお読みください。国際決済通貨である円を大量に刷ればいいんですよね？　刷らせなさいよ、日本銀行に。配りなさいよ、あんたらが。

　昨日は紀元節でしたが、本日は本来暦の元旦です。改めまして、皆さん、明けましておめでとうございます。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に脳まで侵された莫迦の自粛騒ぎの中、政府（首相官邸・厚生労働省・分科会）と詐欺師会（医師会）らによる日本国民大虐殺政策が進行中です。大躍進政策や文化大革命で人民を虐殺してまわった中共も真っ青ですが、私たちはこれに打ち勝たねばなりません。

　報道権力がばらまく出鱈目な「数字いじり」に騙され、焦って「副反応剤（ワクチンまがい）」など接種しないよう、どうぞお気をつけください。

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　しかしながら、夏季五輪大会を誘致した東京都の知事が四者会談に「出席しません」だなんて、こちらのほうがよほど問題発言です。無責任極まりない態度であり、前向きな話にするかしないか、開催の当事者が腹を括らないとは、即刻辞任していただきましょう。あの「緑の厚化粧のクソババァ」こそ、無意味なキャッチフレーズを繰り返すだけで無駄に会見が長いのです。

　小池百合子、野田聖子、謝蓮舫、辻元清美、福島瑞穂、稲田朋美……（順不同、敬称略）この手の出来損ないが女性の社会進出を阻んできた最大の女性の敵にほかなりません。

米上院、退任後のトランプ氏弾劾裁判は合憲と判断　審理継続へ

［ワシントン　９日　ロイター］ – 米議会上院は９日、１月に発生した連邦議会占拠事件を扇動したとして下院で弾劾訴追されたトランプ前大統領の弾劾裁判を開始し、退任したトランプ氏を弾劾裁判にかけることの合憲性に関する採決で過半数が合憲と判断した。…

(ロイター通信)

　さて、何度も申しますが米国の致命的な国論の二極分化を招いたのは、民主党のオバマ政権でした。その結果誕生したのがドナルド・トランプ政権だったということを、ほとんどの米国民は（あれほど大騒ぎした同時多発テロの発生年をわずか五年後にはもう覚えていなかったような莫迦だらけだから）忘れてしまっているのです。

　そのような莫迦の合衆国の酋長におさまったらしい老人は、既にいきり顔の女性副酋長に権力を奪われているのかもしれませんが、かの就任式から「結束」だか「団結」だか「融和」だかを叫んだ割には、さすが国論分断のプロである民主党らしく、早速七千万人以上もの支持があったトランプ前大統領の弾劾に執着しました。

　連邦議会上院でやっていることは、憲法裁判所の審理でも何でもありません。合憲という判断も法によるものでなく政治的な思惑によるものでしかないのです。

　バイデン政権こそ米国民最大の敵にほかならないでしょう。太平洋防衛の共闘相手がこの有り様ではどうにもなりません。わが国政府は、莫迦を相手に屈することはやめて「マウント」をとっておやりなさい。

ＷＨＯ、武漢研究所漏えい説否定

　【武漢共同】新型コロナウイルスの起源解明のため中国湖北省武漢を訪問中の世界保健機関（ＷＨＯ）の国際調査団は９日、現地で記者会見を開き、中国科学院武漢ウイルス研究所からウイルスが漏えいした可能性は極めて低いとの見解を示した。米国のトランプ前政権が主張していた同研究所からの漏えい説を否定した形だ。…

(ロイター通信)

　世界保健機関（ＷＨＯ）の調査団を今頃になってやっと受け入れた中共は、もう既にあらゆる証拠を隠蔽し終わったに決まっています。今さら中共の案内でしか通してもらえないところをグルグル見て回っても、何一つ真実は分からないのです。

　中共湖北省武漢市から新型コロナウイルス（武漢ウイルス）がばらまかれたことは間違いありません。これには米国も一枚噛んでいますし、いち早く知っていましたが、ばらまいてしまったのは中共であり、情報を隠蔽して武漢市民を恐怖に陥れ、国内全土を震撼させ、そして全人類に計り知れぬ迷惑をかけた中共を絶対に許してはならないのです。

　これは旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）やチベット（チベット自治区）、南モンゴル（内モンゴル自治区）、或いは香港特別行政区に於いて発生している人権問題と同列の、いやそれ以上の人類全体の人権問題でもあることを認識しなければなりません。

マスク外交、カナダの反日運動の糸を引く、中国の「秘密結社」とは｜教養｜婦人公論.jp

前回の記事でも書いた通り、秘密結社・洪門をルーツに持つ「中国致公党」は、中国共産党の衛星政党になることで現代中国の体制内でも存続を許されている。致公党は中華人民共和国の建国前から共産党との二重党籍者を…

(婦人公論.jp)

　婦人公論（中央公論新社）が中華人民共和国共産党の衛星政党として謎に包まれていた「中華人民共和国致公党」について記事にしています。よければ是非ご一読ください。

　さて、わが国の国会、ことに陰険だか一見だかの民主党連中は、相も変わらず莫迦の安売りセール中です。

　韓国国会の真似をして国会内にプラカードを持ち込む汚い莫迦騒ぎを真似たかと思いきや、今度は英国国会を真似てみたつもりでしょうが、いかんせん国籍不明の謝蓮舫不審者や、北朝鮮の辻元清美違反者らが白い服を着てみたところで、彼女らの腹黒さは決して隠せません。

　チンチクリンの安住淳元ガソリンプール担当相の胸に白い薔薇をさしてみたところで、紳士の欠片もない貧相な本質を隠すことなどできはしないのです。

　こうなってしまいますと、かえって東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の発言に乱痴気騒ぎで抗議されるほどの問題があったのかと疑問視されてしまいます。

　毎度申しますが、こうした阿呆どものおかげで自民党は長らく政権を担当できているのです。森会長の最大の擁護者と化した莫迦議員どもこそが「日本の恥」であり、それは既に多くの国民の知るところですから、早くやめたほうがよいでしょう。

【日曜雑談】
　四日記事で久しぶりにタイ（泰王国）のことにも少し触れましたが、中共がばらまいた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱のせいでとうとうバンコク東急百貨店（バンコク都パトゥムワン区）までもが一月三十一日で閉店に追い込まれました。

　実は旧年八月二十日記事でタイ伊勢丹が旧年八月三十一日で閉店することを扱いましたが、そこでバンコク東急を「最初からバンコク都民に馴染んだ」とその成功を称えています。現に三十五年間も営業を続けられたわけで、私の感覚でも伊勢丹より東急のほうが訪れるお客さんの数も多く、巨大ショッピングセンター「マー・ブンクローン（ＭＢＫ）」の一角で賑わっていました。

　ついに残るは新規参入したばかりのサヤーム高島屋（同クローン・サーン区）です。はっきり申し上げて危ないでしょう。

　ちなみに、バンコク東急の跡にはドン・キホーテ（泰王国では「ドン・ドン・ドンキ」）の入居が決まっており、泰王国内では三号店になります。あのゴチャゴチャしたマー・ブンクローンの中でドンキのゴチャゴチャ感は、定めし何ら違和感もなく馴染むことでしょう。

　皆さんの街はいかがですか？

　もはや一切必要のない緊急事態宣言で、外国人を大量入国させておきながら日本国民に「動くな」「稼ぐな」「働くな」とわめく阿呆どもがわが国経済を絨毯爆撃しているせいで、大阪市北区内でも多くの飲食店やアパレルの店が姿を消していきました。

　阿呆が莫迦騒ぎをやめた暁には、もう街に何も残らないのではないかというような勢いです。お気に入りだったあの店もこの店も、もうそこにはありません。

　莫迦騒ぎのせいで廃業に追い込まれた国民は、国家賠償請求訴訟を提起すべきだと（極左訴訟ビジネスの底辺莫迦どものように）煽りたくもなります。

　本当に気がつけばわが国は、その極左底辺莫迦の希望通り中共の土地になっているかもしれないからです。