中国はこうして海外の先端技術を掠め取る 日本にも魔の手、「人材採用プログラム」の脅威 | JBpress（Japan Business Press）

海外の優秀な人材を採用するための公式な政策（人材採用プログラム）を通じて、中国共産党が米国をはじめ先進国の先端技術を窃取している――。オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI：Australian Strategic Policy Institute）」が8月20日、調査報告書の中でそうした実態を明らかにした。

(JBpress（日本ビジネスプレス）)

　長文ではありますが、元航空自衛官で情報本部情報官などを歴任した横山恭三氏によるこの記事をお読みください。日本学術会議の問題に付随した疑惑として急浮上した中共の共産党による「泥棒計画」とも蔑称すべき「千人計画」の実態が描かれています。

　既に日本人も、平成二十年から二十八年までの段階で千人以上もが「人材採用プログラム」によって採用されてしまっているようです。

　これは、英連邦豪州のシンクタンクの報告書に基づきますが、英連邦では特に加州、豪州の中共人浸食度が深刻で、こうした国からの大量対日投資は、まずその背後に中共人がいると疑ったほうがよいでしょう。つまり、加州の企業だからと安心してはならず、とても危険なのです。

　最近では、中共の元外交官で豪州国籍を取得していた杨恒均（ヤン・ヘンジュン）氏が昨年中共へ戻った途端に逮捕、今月七日にスパイ罪で起訴されてしまいました。これなどは恐らく、中共が豪州に放った工作員による「（共産党の）機密漏洩」に中共が気づいて身柄を取ったのではないかと思われます。

　米国では現在、ドナルド・トランプ大統領の再選を妨害すべく潜伏してきた米国系中共人が共産党の指示のもと「反トランプ」を扇動しており、それこそ日本学術会議の莫迦どもばりに共産党の活動を米国で展開している始末です。

　わが国に潜伏している工作員、そしてわが国から持ち出される科学技術など、もはや私たちの暮らしは中共に「グチャグチャ」にされているようなものであり、こうした現状に気づかれないよう、騒がれないよう「ジンケンガー（外国人のうち中共人と韓国・朝鮮人だけをいたずらに擁護する悪の組織の構成員）」どもがわが国にとって深刻且つ真剣な議論にすぐ蓋をします。

　私たちはこれに打ち勝って疑いの目を向け続け、声を上げていかねばならないのです。

「公の場では慎重に」首相教養レベル露見発言の静岡県知事に申し入れ

　静岡県議会最大会派の自民改革会議は１２日、日本学術会議推薦の新会員候補任命見送りに関して川勝平太知事が「菅義偉首相の教養レベルが露見した」などと発言したことをめぐり、川勝知事に公の場での発言には慎重を期すよう申し入れることを決めた…

(産經新聞社)

　静岡県の川勝平太知事が「不見識なののしり」に参戦してきたことは、九日記事でほんのりと触れましたが、川勝知事は県議会の自民党系会派に対して昨年十二月、「ゴロツキ」だの「ヤクザの集団」だのとののしったことを忘れてはいけません。

　このとんでもない暴言は、川勝知事が強引に進めるＪＲ東静岡駅前のいわゆる「ハコモノ」計画に、自民党が反対したことから飛び出したもので、到底「学者知事」を名乗る資格などない「おまえこそゴロツキ」そのものです。

　同種の暴言は、三重県の鈴木英敬知事を「嘘つきは泥棒の始まり」と公式の場で侮辱し、ＪＲ各社のうち唯一の保守派（葛西敬之名誉会長の影響）で憎らしいからか東海旅客鉄道に向かって「静岡県民がリニア新幹線の線路に座り込む」などにも見られ、知事のくせに極左暴力集団の破壊活動家のような人物であると指弾せずにはいられません。

　こうした異常な人格がもたらしたものか、かねてより静岡県職員の自殺が圧倒的に多すぎると指摘され続けており、川勝県政に突入してから既に五十名以上にも上っています。知事部局に限っても二十名近くが自ら命を絶っていきました。これは明らかに異常な人数です。

　さらに川勝知事の醜聞といえば、早稲田大学政治経済学部の教授時代に教え子の女子学生と婚外恋愛に及び、しかもその学生を妊娠させた挙げ句に堕胎させたという話があり、学生は自殺未遂を起こしました。これが事実かどうかは、現在某メディアが調べていますのでそのうち出るでしょう。

　先述のＪＲ東海に対する悪質な態度は、リニア新幹線のトンネル工事に係る湧水問題で「一滴たりとも渡さない」などというわりには田代ダムによって山梨県へ大量取水されている現実には口を閉ざし、工事による減水の科学的証拠が全くなく、旧民主党推薦で当選した知事による「分かりやすいハコモノ批判のパフォーマンス」にすぎません。

　しかし、川勝知事こそ前出の駅前再整備計画のみならずＪＲ東海を目の敵にし出した原因でもある静岡空港ターミナルビルの建設を始め、富士山世界遺産センター、茶の都ミュージアムや日本平夢テラスなど「ハコモノ」ばかり作ってきました。

　これほど経済学者としてもその「教養レヴェル」を疑いたくなる極左活動家知事が、何を偉そうに日本学術会議のことに口を挟めるものでしょうか。県議会から注意された発言を撤回する気もないようです。

　わが国の国民的「夢の実現」でもある超高速輸送計画は、この一人の極左活動家によって阻まれました。計画は目下頓挫しています。静岡県民の皆さんにお願いしたいのは、本当に「こんな迷惑莫迦」を知事にしたままでよいのでしょうか、と。何卒厳しい目でご再考願いたい。

学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか？ – WirelessWire News

日本学術会議次期会員の推薦候補の一部を内閣が任命しなかった事について、出発点から、「学問の自由の侵害」と捉え、糾弾するのが新聞輿論のようです。一部の学者や識者層も、その立場で動こうとしているようです。

(WirelessWire News)

　東京大学・国際基督教大学の村上陽一郎名誉教授は、ご自身も日本学術会議の会員だった立場から今回の「から騒ぎ」の愚かさを指摘しています。

　物理学史がご専門の学者は、極めて上品に「或る政党」としかお書きになっていませんが、これは日本共産党のことであり、同じく「Ｆ氏」と伏せられた氏名は福島要一元農林水産官僚のことです。

　福島氏は昭和四十年代に、沖縄・小笠原返還要求中央実行委員会の代表委員として共産党と連携・活動していました。このような元公僕だったはずの男が共産党系の学者に推薦され続けてきたのは、極めて強権的に他の非共産系会員を圧倒し、黙らせてきたからです。

　目下再燃している「上級国民」なる言葉は、このような連中にこそ用いるべきでしょう。

　いよいよ任命権者に外された莫迦学者たちが内閣を脅迫してまで騒ぎ続けているのは、叙勲の関係もあります。日本学術会議の会員にならなければ「勲章がもらえない」のです。

　表向き彼らはこれを否定するでしょうが、三日記事から一貫して申しているように彼らの関心は「既に日本学術会議によって侵害されている学問の自由」になどなく、ひたすら自らの地位と名誉にほかなりません。

　それを死守するためであれば中共の共産党人民解放軍との協力を「事実無根」ともいいきるのですが、北京の科学技術協会と協力覚書署名式が開かれた事実を自ら宣伝しておいて、何をとぼけているのでしょうか。

　科学技術協会が共産党軍と無縁だなんて、物知りの中共人民でも信じません。あれほど軍事研究の禁止という「学問の不自由」を国内各大学、およびその教員たちに圧力をかけて徹底させながら、中共の軍事研究の実態を「知らなかった」ではすまないのです。警戒することも当然なく、知っていて協力したに違いありません。

　菅義偉首相の目論見は、日本学術会議を河野太郎内閣府特命担当相の案件、すなわち行政改革の対象にすることです。自民党もＰＴ（プロジェクト・チーム）を作って「廃止」または「民営化」の方針を内閣に提案する予定にしています。いや、先に結論を申してはまずいか。

　とにかく年間十億円もの血税を巻き上げてきた日本学術会議のような対日ヘイト（日本憎悪差別主義）組織は、私たち国民の「きつーいお仕置き」を受けるべきです。

　米本国では財務長官まで輩出するゴールドマン・サックスに入社するような男が創価学会みたいな「貧乏人を折伏して洗脳するクズカルト」に入信している動機は、やっぱり学会員の美人女優と結婚できるからなのでしょうか。結局、さらに上手をいく「世界最悪のゴミカルト」こと統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とやっていることが同じなのですね。本当に虫唾が走るわ。……いや、何でもありません。独り言です。
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　一日記事では、頭のおかしな非常識ニンゲンが多いことで有名な一般社団法人共同通信社から首相補佐官になった莫迦を嘲り笑いましたが、実は産經新聞社を八月末で退社された加藤達也元ソウル支局長が内閣情報調査室入りしました。

　これは安倍晋三前首相の悲願だった人事で、菅義偉首相がそのまま引き継いだということは、韓国の文在寅大統領のような北朝鮮工作員には一切妥協しないという政権の意思と受け取ってよいでしょう。

　一方、警視庁は対日破壊工作を厳しく監視する「公安部外事課」の再編に着手します。現行の外事三課体制から四課体制へ改組し、中共と北朝鮮を分離して従来より密な情報を取れるよう強化するのです。

　外事一課　露国担当
　外事二課　中共・北朝鮮担当　→　中共担当
　外事三課　海外テロ担当　→　北朝鮮担当
　外事四課　新設・海外テロ担当

　監視、いや望むべくは抹殺対象の国会議員が与野党を問わず（圧倒的に野党が多いが）跋扈している現在、霞が関の省庁や日本学術会議のような機関にも鋭いメスを入れ、徹底的に全員をあぶり出して直ちにあの世へ送らなければ、私たち国民の利益は今日も減り続けていくのです。

　日曜日配信記事おなじみの「暴言」をお許しいただけるなら、人の命を何とも思っていないような工作員にそもそも人権があると思ってはいけません。人間でないものに人権はないのです。

　地方自治体にも当然奴らは潜んでいます。警察庁は警備局公安課、外事情報部の外事課、国際テロリズム対策課などで対応しており、私たちの知らないところでも彼らは日夜奔走しているのです。

ドイツ、少女像の許可取り消し　日韓間で中立必要と判断 | 冲绳人民日报

　【ベルリン、ソウル共同】ドイツの首都ベルリン市ミッテ区は８日、区内の公有地に９月末に設置された元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、設置許可を取り消したと発表した。１４日までの撤去を求めている。戦時下の女性への性暴力に反対するとの観点で許可したが、旧日本軍の行為に焦点を当てていると指摘。

(冲绳人民日报公司)

　わが国の地方紙を「紅く」染めていく一般社団法人共同通信社記事をもらう沖縄タイムス社（冲绳人民日报公司）は、当初このページに韓国外交部が生意気にも「独国のベルリン都ミッテ区（中央区）に対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別主義）団体が置きくさった汚らわしい像に当然抗議した日本政府」を非難したという記事を配信していました。

　さすがは私たち国民の側に決して立たず、政府の持続化給付金不正受給事件を起こした冲绳人民日报だけのことはあります。いえ、辺野古沖へリポート建設には私もかねてより反対してきましたが、その取り上げ方はあくまで対日ヘイト活動家側のものでしかなく、わが国全体の安全保障政策を語る視点など全く存在しません。それが彼らなのです。

　それはさておき、差し替えられた記事を残念そうに書き上げている共同の莫迦記者と、それを悔しそうに配信した冲报の阿呆編集者をよそに、独国行政の中心地であるミッテ区が日独関係を重視して韓国（コリア協議会なるヘイト組織）を切り捨てたことは、別の報道にもあります。嘘報が多い共同の被害妄想記事ではありません。

　ミッテ区はさらに、韓国人が自ら撤去しない場合は行政代執行に踏みきり、撤去費用を請求するとまで宣告しています。これは踏み倒される可能性が高いですから、自主撤去させるほうがよいでしょう。応じない場合は、その事実を全世界に配信していただければ結構です。対日ヘイトの正体がよく見られてかえって好都合でしょう。