九日記事で「ザ・ニュー・ヨーク・タイムズなら」と申した通りにＮＹＴが対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）目的なだけの夏季五輪東京大会（東京五輪）反対コラムを社是として掲載しました。ほらね、といいたい。

　科学的判断を求めるなら、実はわが国で感染流行など起きていないことを指摘すべきでした。私たち国民があっと驚いて「騙されていた！」と叫び出すような。

　ＮＹＴはヘイト紙なので、そのような高等な真似は出来ません。

【独自】高齢者1万人「接種センター」　日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”

　内閣支持率の急落が止まらない菅政権が急きょ、ぶち上げた高齢者に対する「新型コロナワクチン1日1万人接種」計画だが、担当の自衛隊だけでは人手が足りず、人材派遣会社や日本旅行などに約37億円で…

(ＡＥＲＡ｜朝日新闻出版)

　この朝日新闻公司系対日破壊工作誌の記事ですが、読み進めて表題がおかしいことに気づきませんか？

　これではまるで自衛隊が出鱈目な方法で民間企業に公的事業を「丸投げ」したように印象操作されていますが、出鱈目な武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動に揺れる壊れた日本政府が自衛隊だけでは賄いきれない部分を民間企業に委託するという、話のきっかけはともかく至極当たり前のことなのですが。

　それとも朝日系の作家は頭が悪すぎて知らないのですかね。困ったものです。

　菅義偉内閣の問題は、そもそも厚生労働省の大坪寛子審議官と不倫旅行に及んだ和泉洋人首相補佐官（国土交通省出向組）のずさんな計画によって、米国製利権遺伝子操作液（ファイザー製ワクチン）の接種に自衛隊を活用するなどと国家安全保障会議にもかけないまま唐突に決めたことに尽きます。

　昨年に申しましたが、武漢ウイルスがまだ「未知のウイルス」だった段階で、自衛隊のいわゆる「野戦病院」を活用して事に当たるべきだったところを、安倍晋三首相（当時）に対する石破茂衆議院議員の嫌がらせで田村憲久現厚生労働相が当案を握りつぶした（ゆえに私は「ショッカー田村」と呼称していた）ことに始まります。

　そして今、この自衛隊活用案に田村厚労相が振り回されるという因果応報は、見ていて爽快ですらありますが、あまりに突然指名された自衛隊は、現場の声として困惑を隠せません。

　ですから、自衛隊が外部委託したのではなく内閣官房が委託したのです。ここを間違えないでください。

　しかもその相手は、あの「ＧＯ　ＴＯトラベル」利権に関わった日本旅行と、人を「材」と扱う置き屋のキャリアでした。これがパソナだったら完璧だったのですが、いずれにしても公金の無駄遣いそのものです。

　これほどの莫迦騒ぎに自衛隊まで巻き込んで無駄遣いする前に、外国人を（貨物便などの航空関係者の一時入国を除いて）一人も入れないという現行法制上可能な策を、一貫して申し上げている医学的策と共に講じていれば、わが国はとっくに武漢ウイルス騒動を終えていました。そう、ほぼ無駄遣いすることもなく。

　東京五輪をやりたいのか、やりたくないのか、どちらの利権を獲るか獲らないか、両方獲りたいなどと揺れるような莫迦な真似は二度としないことです。やりたいならしっかりやってください。

　表題の件に入る前に、恐らく皆さんはあまり関心がないと思うのですが、自民党内でも一・二を争う阿呆で知られる中山泰秀副防衛相（大阪四区）が自身のツイッターアカウントで「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります」「私達の心はイスラエルと共にあります」などとツイートした問題に一言申しておきます。

　パレスチナ人の国を奪った醜い新造国家に何の権利があるですって？　日本政府は、そのような汚らわしい盗人と心を共にするのですか？

　以前から申していますように中近東の混乱は、まず英米に責任があり、それは重大です。しかし、シオニストどもの居座り方は文字通り盗人猛猛しく、皆さんにご理解いただきたく申しますと、まるでわが国が中共人にじわじわと占拠され始め、とうとう「民主党政権下の米国による驚くべき追認のもと、中華人民共和国日本自治区にされたようなもの」とパレスチナ人の心情を察していただきたいのです。

　パレスチナ自治区に日常的に攻撃を加え、彼らの命を奪っているのはイスラエル軍とイスラエル警察であり、抵抗組織「ハマース」は、確かにかなり乱暴な反撃を加えて破壊活動（テロリズム）組織に指定されていますが、ハマースこそ「自国を守る権利」を行使しています。

　双方の攻撃が激化した直前にも、まずパレスチナ人女性がイスラエル軍の銃撃で殺されており、先に撃ったのはイスラエルであってハマースではありません。これを英米報道権力が全く逆に伝えています。

　汚職にまみれたベンヤミン・ネタニヤフは、現在テロの強硬な首謀者であり犯罪者であり、乗っ取り組織「イスラエル」こそテロ組織に指定すべきです。パレスチナ人たちの礼拝に弾道弾の雨を降らせるとは何ごとですか！

　それが分からない阿呆に、わが国の防衛に携わる資格は微塵もありません。直ちに阿呆を更迭してください。

インド・パキスタン・ネパールからの外国人再入国、１４日から当面停止 : 政治 : ニュース

政府は１２日、変異した新型コロナウイルスの国内流入を防ぐため、インド、パキスタン、ネパールの３か国に過去２週間以内に滞在歴があり、日本に在留資格を持つ外国人の再入国を１４日から当面の間、原則として停止すると発表した。…

(讀賣新聞社)

　さて、ここで表題の件。もはや正しい判断など何もできなくなっている菅義偉内閣は、今頃になって南亜三国からの再入国を止めると発表しました。つまり、今までさんざん「外国人は止める」といっておきながら入れ放題になっていたことの証左です。

　私たち国民の再入国を止めることはできませんが、外国人の入国・再入国を止めてはならないというような法律は存在しません。現行法制上でも可能なのです。

　にもかかわらず、政府は外国人を止める「法的根拠がない」としてきたようで、政治家がこうした官僚の説明に抵抗できないまま自国を守ることを怠りました。決して許されません。

日本医師会の中川会長が「まん延防止」期間中、パーティー出席　自民議員の後援会長として

日本医師会（日医）の中川俊男会長が、先月２０日に、自身が後援会会長を務める自民党の自見英子参院議員の政治資金パーティーに出席していたことが…

(中日新聞社｜東京新聞)

　日本詐欺師会（日本医師会）の会長がマンボウだかカワハギだか知りませんが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動を扇動しておいて自分はパーティーに出席して補助金をせびりに行くという顛末。こういう極悪莫迦に限って武漢ウイルスで死なないのです。

　それもそのはずで、大人数で会食した厚生労働省職員たちも、国立感染症研究所職員や研修医たちも、武漢ウイルスがインフルエンザウイルスと同程度かそれ以下の脅威でしかないことを知っているからにほかなりません。何度も申してきたでしょう。

　詐欺師会の阿呆どもが騒動を煽るのは、前出の通り補助金目当てなのです。

五輪医師に応募２８０人　コロナ禍でも募集上回る

　東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本スポーツ協会を通じて２００人程度募集した公認スポーツドクターに約２８０人の応募があったことが…

(産經新聞社)

　わが国がまるで医療崩壊を起こしているかのように報じているのも間違いで、都市部での局地的病床数の不足は生じているものの、全国を見渡せばことほど左様に余裕があります。

　しかし、夏季五輪東京大会（東京五輪）中止工作に血道を上げている「自称リベラル」の対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別扇動家）たちが水泳の池江璃花子選手をも攻撃対象にしたように、今度は公認スポーツドクターに応募した医師たちを攻撃対象にしました。

　医療従事者の待遇改善（まず最低賃金の引き上げ）や彼らに感謝を伝えるなどと口にしていたはずが、その舌の根も乾かないうちにその有り様ですから、つくづくわが国の「リベラル」は全く信用されません。

　昨日も申しましたが、指定感染症（二類感染症相当）指定を外し、ＰＣＲ検査のＣＴ値を２０～２５に設定するか、そもそもこんな検査を受けず、脳神経系統に長期的変異をもたらす可能性すらあるワクチンの接種に騒がなければ、東京五輪は開催できます。

　もっと申し上げれば、皆さんの家からテレビを捨て去ればよいのです。毎日毎日莫迦騒ぎを繰り返す阿呆の姿を見さえしなければ、ウイルス騒動は消え失せるでしょう。もはやそう申さねばならないのが現実です。

　菅義偉首相は、日本政府の口から「開催権返上」をいい出したくはないがいわねば今夏または今秋の衆議院議員総選挙に勝てないと踏んで、まだなお悩んでいるようです。

　兎にも角にも、こんな莫迦騒ぎで経済的困窮を強いられている国民に対して消費税をゼロにすることも再度給付金を支給することもしない現政権与党に、支持が集まるなどとは夢にも思わないことだ、自民党よ。

日本の感染は「さざ波」と発信　内閣参与の高橋洋一氏、政権は言及回避

　内閣官房参与を務める高橋洋一嘉悦大教授が１０日までに、インドや欧米各国と日本の新型コロナウイルス感染状況を比較した上で「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止かというと笑笑」とツイッターで発信した。菅義偉政権は「高橋氏個人の主張」などとしてコメントを避けた。…

(産經新聞社)

　高橋洋一内閣官房参与の指摘は、少なくともデータを見る限り間違いありません。根拠のない出鱈目をいってもいないのに、感情的に「笑笑とか何？」とか「更迭しろ」などというのは間違っています。

　にもかかわらず緊急事態宣言を三度も出し、延長してしまいました。まず「個人の主張」との立場を貫ける参与であれば、このことを指摘すべきですし、まして彼はいわゆる「リフレ派」ですから、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂騒曲の第一楽章を何度も演奏する壊れた日本政府が大型財政出動に踏み切らないことをこそ批判すべきなのです。

　政府の国債発行額を悲観的に煽り、財政破綻の危機を繰り返し主張する莫迦な「自称経済学者」を笑ってきた彼なら、まずは「日本の財政破綻リスクはこの程度の『さざ波』以下。これで給付金も協力金も出せないとか笑笑」とでもツイートすべきでした。

　と申しますのも、東京都の小池百合子知事は、自身でさんざん「動くな、稼ぐな、潰れてしまえ」と煽ってきたくせに、今頃になって宣言協力事業者に協力金を出せない（潰して中共にでも買い叩かせたいからか）といい出しました。

　緑色の厚化粧に都内はすっかり曇っており、これほど莫迦なことしかしない・いわない都知事を擁護するつもりは一ミリもありませんが、これも政府が財政出動を渋っているせいで、自治体負担だけでは最初からどうにもならないことは分かっていたからです。

　夏季五輪東京大会（東京五輪）開催に対する不信の声も、リベラルの皮を被った対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別扇動家）の工作活動がほとんどであるにしても、外国人の入国・再入国を止められず、入国後の待機要請の違反者が一日約三百人（厚生労働省の発表に基づく）にも及んでいる現実から湧き上がっているという点も見逃せません。

　何度も申しますが、菅義偉首相のいう「水際」がザルになっているのです。逆に水際を絞め、指定感染症（二類感染症相当）指定を外し、ＰＣＲ検査のＣＴ値を２０～２５に設定すれば、東京五輪は開催できます。

　しかし、どうにもこれがうまくできないのは、現行憲法（占領憲法）を「憲法」と規定した上での法の建てつけが悪いことに加え、決断できない政府のせいでできないことだらけになっているのです。

　それで私たち国民ばかりが「動くな、稼ぐな、我慢しろ」といわれるのは納得できません。

　また、そうしたことを国会で詰め寄っているのが、日本マザーズ協会特別顧問で日本マザーズ協会主催の「ベストマザー賞」を自ら受賞した謝蓮舫参議院議員とかいう笑笑。

　こんな駄目な占領憲法を放置し、こんな莫迦ばかりを国会議員に選んできた私たち国民に責任があるとすれば、こうした間違いを繰り返さないことです。

五輪中止ネット署名、2日で18万人　宇都宮氏呼びかけ：朝日新闻数码

　人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を――。　弁護士で元日弁連会長の宇都宮健児さん（74）が5日、署名サイト「Change.org」を通じた署名活動を開始した。すると、7日午前9時の時点…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　五日記事や昨日記事の観測気球がどのようなデータを示すかといったところですが、内閣府でも「ワクチンさえ打てば」と考えていた職員たちがいよいよ密かに「あのワクチンは駄目だ」といい出しました。

　喫緊の報道でも、青森市内の病院でいわゆる「クラスター」が発生したというのですが、新規感染者などと報じられた医療機関の職員たちは四月にファイザーのワクチンを接種したばかりで、相変わらずＰＣＲ検査のＣＴ値を４０～４５なんぞに設定しているため「偽陽性」がほとんどである問題と絡め、これではいつまで経ってもわが国の武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂騒曲は終演しないことになります。

　第四楽章に入ったといわれている（もう一度第三楽章に戻る可能性もある）英米とわが国の違いは、決してワクチンの接種率がどうこうではなく、このような検査体制そのものの違いと外国人の入国・再入国を徹底して抑えられていること、そして（米国は州によりますが）経済支援を行き届かせたことにあるでしょう。

　これらを踏まえた上でわが国政府を批判し、夏季五輪東京大会（東京五輪）の中止を訴えるのならまだしも、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動家の宇都宮健児氏が扇動したインターネット署名では、中には前出のような方の賛同も得たかもしれませんが、ほぼヘイト目的の署名に違いありません。

　しかし、わが国の報道権力がほとんど対日ヘイトであるため、これらを手放しで絶賛してしまいます。そうして間もなく、白血病を乗り越えて復帰した水泳の池江璃花子選手に対し、中止をいうよう恫喝する対日ヘイトが群がるというとんでもない事件が起きたのです。

　それでもなお署名自体は肯定的に報じられています。ただ池江選手に対する恫喝だけを批判するというものです。

　これが例えば、保守言論の呼びかけで始まった署名だった場合どう扱われるか、もう皆さんお気づきでしょう。インターネット「みたいな真っ当ではないものを」駆使してインターネット「でしか物いえない連中ごときが」「訳の分からない呼びかけで」署名を集め、しかも「特定人物を攻撃対象にまでした」「取るに足らない幼稚な考え」をまたも露わにしたために、日本の「右傾化」が心配されて久しい、といった扱いに終始するのです。

　これをそのまま、最後の部分を「占領統治期以降延延と続いてきたわが国の左傾化、いや極左化、もっと正確に申せば対日ヘイトの蔓延」が心配される、と書き換えてお返しします。

　報道権力のこうした扱いは間違いなく差別であり、思想・言論・表現・研究の自由を侵害し、全ての人びとの人権を守るという人類の目標から大きく逸脱しているのです。

　日頃これらを運動の基軸とする人びとが平然とこれらを捨て、ヘイトに酔いしれているさまをこそ多くの人びとに伝えねばならないでしょう。