逃がしたい犯罪者いる朝日

皇紀2681年(令和3年)12月23日

 本日は、上皇陛下御生誕の記念日です。いわば平成節でした。宝算八十八になられましたこと、まことに慶賀に堪えません。御慶祝申し上げます。
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 山口県の小松一彦副知事が公職選挙法違反の容疑で本日、山口県警察から山口地方検察庁へ送検される件。誰の目にも明らかなように、林芳正外相(山口三区)を潰すために安倍晋三元首相の間接的指示で動いた県内自民党員によって発覚した違法行為(林後援会への勧誘)です。

 中選挙区時代を思い出しそうになりましたが、同じ自民党所属でも徹底的に潰し合う権力闘争は昔からあります。まして山口県内は、いわゆる「安倍氏勢」から「林氏勢」に塗り替わりつつありましたから、安倍元首相側が巻き返しを図るのに副知事の摘発は好材料と申せましょう。

 私は皆さんご存知のように、かつて「そこまで林氏を批判する理由が分からない」「チャッカリデブはいいすぎだ」といったご批判をいただいてきたほど昔から林外相が大嫌いなので、林氏勢を一網打尽にしてしまえと思っています。

 この一年で、高市早苗政務調査会長をかねてより「日本初の女性首相に」と主張して「ありえないことを書くな」「応援議員リストから外せ」とまで批判されたのがようやく理解されるわ、林外相のとんだ売国奴ぶりがいよいよバレて理解されるわ、よい年の瀬を過ごせそうです笑。

顔認識カメラの規制強化へ 個人情報保護委、データ扱い方など具体化:朝日新聞デジタル

 顔の特徴から個人を特定する顔認識カメラの画像データについて、国の個人情報保護委員会(個情委)は規制を強化する方針を固めた。現在は主にデータの利用目的の公表義務にとどまるが、データの保存期間の明示など…

(朝日新聞社)

 さて、この朝日新聞社記事を見ますと、まず単純に「特定されたくない犯罪者を守りたい。それが紅い朝日新聞」という惹句(コピー)が浮かびます。

 十七日に発生した大阪市の堂島北ビル(北区曽根崎新地)放火殺人事件でも明らかなように、顔認識カメラの一つである防犯カメラがいち早い容疑者特定に役立ちました。

 大阪府警察をはじめ警視庁や各道府県警は、民間のビルや施設などを訪ね歩き、防犯のためのカメラ設置のお願いをして回っています。私たち国民の知らないところで、もうそのようなことから汗をかいているのがわが国の警察なのです。

 その結果、これまで数多の凶悪事件容疑者を特定し、或いは何としても次の事件を未然に防ごうとカメラの画像解析を急ぎ、現場を駆け回る同僚たちと分刻みに連携し合って、寸でのところで容疑者を逮捕したという事件もありました。

 わが国は間違いなく、警察の不断の努力により治安がどんどんよくなっています。何となく悪くなっているように感じるのは、皆さんの自家用車にもカメラ、街中にカメラ、手元のスマートフォンにカメラ、そして誰もが発信者になれるSNSといった具合に、私たちが「その不安」をすぐ簡単に見られるからというだけにほかなりません。

 朝日が極左暴力活動家らと連帯して防犯カメラを「監視カメラ」とわめきたがるのに反比例し、実は現行法でも「本人同意を必要とする」からこそ東日本旅客鉄道(JR東日本)の構想が取りやめになりました。現状は、決して危険ではないのです。

 ただ、顔認識データの取り扱いについて、よもや管理が中共企業というのでは、とても危なくて利用拡大を推進、許容できません。

 そこが問題なのであり、それについては何も書かない朝日は、さすが中共・共産党と北朝鮮・労働党の日本語版機関紙だなと思うのです。

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『逃がしたい犯罪者いる朝日』に1件のコメント

  1. ナポレオン・ソロ:

    ソロです。
    >>監視社会になると誰が困るのか?
    一番困るのが違法な事をやろうとしている連中なのは、考えなくても分かる話ですが、昔から共産党は監視し打てむに反対していますから、陰で悪い事をやっていると自白している様なものですねww だから、共産主義はGHQの目論見通りには、日本では流行らなかった。

    GHQ米国の意図は、日本を共産主義国にして、天皇制の国をぶっ潰す心算だったが、彼らは、日本人の異文化消化力の凄さが分かっていなかったんですね。単なる黄色いサルだとしか思っていなかったんです、まぁ、文明の長さが桁違い(=10~40倍以上)ですからね、日本を改造するつもりが自分達の支配が怪しくなり始めているのですね。

    この先、追い詰められた共産主義者集団が、何をしでかすかが心配ですが、旧過激派革マル派の一大拠点だったJR東日本で起こった組合の若年層の造反~集団脱退で組織が1/3になったのが、立憲民主党の「終わりの始まり」だった、確か14年3月の事だったから7年も前か・・関しかねらを増設しないのは、左巻きが減って虫の息になった事を意味するのかな?

    この監視カメラは法務省公安調査庁の公安警察だけに限らず、全国でその有効性が認められていますし、何より人民の暴動が怖いシナ社会ですから、社会は監視カメラだらけですから、手下の日本の左翼も反対出来なくなったんですね。

    まぁ、朝日・毎日・中日(東京)の三日新聞や日経といった前世紀の遺物も、来年はご臨終の可能性が高い、加えて、放送法改正が実行されたら、地方のTV局は全滅の可能瀬が出てくるから、補助金が必要なんだろうね、逆に予算規模を上げているのは、マスコミ改革が始まる前兆じゃないかなぁ?

    現状、日本の治安の良さは世界でも指折りなのに、首都圏には左巻きが潜在しているし、不逞外人も増えてきたから、マンパワー不足を補う意味でも、監視社会の普及は有り難いですね、交通事故も原因が直ぐわかるしね、陰で凶悪な運転をしていた連中がどんどんつかまっている。