各国の為政者と共にわが国の菅義偉首相も民主党のジョー・バイデン大統領候補に祝意を表してしまいましたが、私は彼がたとえ「中共包囲網の強化」などを主張しようが、あのような「何もかも中途半端で、リベラルを装うような嘘つき」を歓迎しません。

　対中政策という点では、くどいようですが共和党のドナルド・トランプ大統領のほうが人権問題などを棚上げにし、経済面での妥協を常に模索する不都合がわが国にとってあります。

　しかし、連日メディアで大阪市の橋下徹元市長が指摘している通り、トランプ大統領が事前に警告し、今もその出鱈目を訴えている郵便投票の問題は、まさにわが国がこれを採用しない理由そのものです。

　にもかかわらず、日米共に報道権力はこれを頭ごなしに否定し、メラニア夫人らが大統領に「負けを認めるよう説得し続けている」などという嘘を繰り返しました。夫人らがこの報道を否定しています。

　一方、中共の物流公司「ＳＦエクスプレス（順豐速運＝本社・深圳市）」によって中共から米国へ郵便投票の用紙が送られていたという証拠映像が、ＵＳＡトゥデイによって伝えられました。これが正確に在中米国国民による投票なのか否かを精査しなければなりません。

　仮にも指摘されているような重大な不正であれば、郵便投票の一部かそのほとんどが集計してはいけない票になります。つまり、第四十六代合衆国大統領は未だ決まっていないのです。

「広域行政一元化」条例提出へ　大阪市長、総合区も検討

「大阪都構想」の住民投票での否決を受け、大阪市の松井一郎市長（大阪維新の会代表）は5日、府・市の広域行政の一元化に関する条例策定を目指す考えを示した。府・市による「二重行政」を解消し、一体的な政策を

(日本經濟新聞 電子版)

　さて、橋下元市長のご氏名を出したからには、これを取り上げておきましょう。大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長は、大阪都構想と称された「大阪市廃止・四特別区設置構想」が否決されたことを受け、広域行政の一元化を条例で定める案を提示し、多くの市民や識者から批判されています。

　しかし、私がかねて申し上げてきたように、大阪府と大阪市の「二重行政」とされるものは、特に大阪市が同和行政を盛大に失敗してきたことに関連して厳然と存在し、年を重ねるごとに全くの無駄を積み上げてきてしまいました。

　これを大阪維新の会が制御しえたのは、そもそも松井市長らが同和利権を抱えて自民党を飛び出した政党だったからですが、いわばそのおかげで無駄が排除され、しかしながら怪しげな民間委託（同和利権関連を含む）も進行して批判の対象になっています。

　それで大阪市の存続が決まったわけで、これから何もしないのでは行政のさらなる健全化を図れません。維新の時代が終わった後でも、現在の「二重行政」がほぼない状態を維持できるよう維新が責任をもって仕組みを考えるのは何ら間違っていないのです。

　これまた頭ごなしに否定するのは公平ではありません。これから条例案を議論していくというのに、一部から「投票は何だったのか」「未練がましい」「いい加減にしろ」というのは、大阪市廃止構想と今回の政策案を整理して思考できていないただの感情論です。

　議論の過程を見て駄目ならこれも反対しますが、感情で政策を論じてはいけません。一日記事コメント欄の方、一刻も早く私に謝罪し、誹謗中傷の一切を撤回してください。

高須院長　津田氏に「謝罪遅れたら法廷」「癌で弱っていると思ってなめるな」/デイリースポーツ online

　高須クリニックの高須克弥院長が８日、大村秀章愛知県知事の解職請求（リコール）運動を巡ってジャーナリスト津田大介氏に謝罪を求めている件で、重ねてツイッターに「遅れたら次は法廷だ。癌で僕が弱っていると思ってなめるな」と投稿した。　高須氏は７日に、自身の健康状態の悪化を理由にリコール運動を終了すると表明した。署名は解職の賛否を問う住民投票実施に必要な法定数に届いていなかった。

(デイリースポーツ online)

　七日記事の関連で、あいちトリエンナーレを芸術ではなく極左政治活動の場に堕とした津田大介芸術監督による高須克弥氏に対するツイートは、明らかに事実を特定できない誹謗中傷であり、高須氏の名誉を棄損しています。

　と申しますのも、愛知県選挙管理委員会が津田氏に内部情報（とされるもの）を漏らすこと自体が違法ですし、その重大な公的事実（とされるもの）を津田氏が勝手にいいふらしてもいけません。

　まして選管は、署名提出日のうちに筆跡鑑定をしたはずもなく、現時点に於いて津田氏のツイートは出鱈目です。これが仮に、のちに事実だったとしても、現時点では虚実に基づいて高須氏を中傷し、名誉を棄損しています。法的にはそういうことになるのです。

　高須氏は、津田氏が謝罪すれば許すといっています。潔く、このとんでもない書き込みを撤回し、謝罪すべきです。

　何とも皮肉なことに、津田氏が恐らく大嫌いであろう米国のドナルド・トランプ大統領と同じようなことを津田氏がツイートしているという……。

　一日記事コメント欄の方も、一刻も早く謝罪、撤回してください。さもなければ高須氏と同じように「（謝罪が）遅れたら次は法廷」です。

　秋篠宮の文仁親王殿下は本日、立皇嗣の礼を宮中でなさいます。午前十一時より立皇嗣宣明の儀。天皇陛下から文仁親王殿下に皇嗣の守り刀である壺切御剣（つぼきりのぎょけん）を授けられます。午後十六時より朝見の儀。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）蔓延のせいで宮中饗宴の儀も一般の記帳も中止。
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　米ＣＮＮを見ていますと、共和党ドナルド・トランプ大統領の不正の可能性に対する指摘は、全て「根拠がない」「出鱈目」「惨めな態度」であり、既に故人の郵便投票が届いていたり、郵便投票などしていない本人が「投票済み」といわれて投票所で拒否されたといった証言を一切無視しています。

　少なくともその可能性を報道権力が最初から否定してしまうのは、どこの国も政治的偏向を隠さない不公正な企業に見られる「それこそ惨めな態度」です。

　意見の対立は当然にしてあるもので、それを攻撃的に否定するのは、政治家や官僚の厳然たる不正の事実を指弾する際ならばともかく、言論や報道としてありえません。民主党オバマ政権下で深刻化した米国の「分断」を煽ったのは、実は報道権力です。その結果、トランプ政権が誕生しました。

　トランプ大統領のツイッター投稿は、ツイッター社によってつぎつぎと削除（閲覧不可に）されており、彼はやむをえず大統領官邸（ホワイトハウス）会見室で不正の可能性に言及する会見を開きましたが、その中継を途中で打ち切り、スタジオで「全く何をいっているんでしょうかね。聞いていられません」といってしまうのですから、呆れたものです。

ツイッター社の新任取締役　李飛飛氏と中国共産党の知られざる関係

　5月11日、ツイッター社は経営陣に、「工学、コンピューターサイエンス、人工知能で唯一無二の専門家」との理由で、元グーグルの部長で人工知能の第一人者である李飛飛（リー・フェイフェイ）を起用すると発表した。報道によると、ツイッター社の今回の採用の狙いは「新型コロナウイルスの誤った情報を規制すること」である。このニュースは、私を含む海外の中国人の間で、一瞬で多くの議論と関心を引き寄せた。なぜなら、李飛飛は中国や中国共産党と深く関わっており、「赤い専門家」とも…

(Visiontimesjp News)

　十月二十九日記事でもツイッターとフェイスブックによるトランプ大統領に対する選挙妨害を取り上げましたが、ツイッター社のおかしな態度の原因は、恐らく李飛飛独立取締役という中共系移民の方針によるものでしょう。

　中共・共産党の正体を暴き続けてきた大紀元も五月三十日記事で、彼女の「赤い経歴」を取り上げ、共産党人民解放軍や共産党統一戦線組織との濃密な関係を指摘しています。

　私たちは、このような背景をよく知った上で「無料サーヴィス」を利用し、或いは利用しないよう気をつけるかそこで起きていることを理解しなければなりません。

お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会　会長　高須克弥

「僕は（生まれ育った）愛知県を愛しております」「あいちトリエンナーレでは昭和天皇の写真に火をつけたり(動画あり)、英霊を辱めるような作品が公開された。大村秀章愛知県知事は税金から補助を与えるという。それが一番許せない」国にとって恥ずかしい、愛知県民にとって恥ずかしい、そういうことをしてくれる知事は支持できない。
新型コロナ対策でも疑念は深まりました。愛知県のウェブサイトに先月（5月）、感染者４９０人分の個人情報が誤って掲載される問題が発生した。個人の微妙な人間関係まで記されていた例もあった…

(愛知100万人リコールの会)

　この運動について、正式に始まる前からここでとりあげてきましたが、いよいよ高須克弥会長らが署名を提出しました。愛知県では法定数八十六万名分が必要とされたこの制度は、最初からあまりにもハードルが高く、莫迦な知事を引きずりおろそうにもそう簡単にはいきません。

　高須会長は総数を明かしませんでしたが、おおよそ四十三万名分の署名を集めることができたようです。これは大変な人数です。

　運動をしてこられた方がたと署名してくださった県民の皆さんに、衷心よりお礼を申し上げます。お疲れ様でした。早速高須会長は、闘病中の癌の検査結果が悪く出たようで、東京へ戻りました。体調のご回復を祈念します。

　当初こそ連携を模索していた愛知県の大村秀章知事と名古屋市の河村たかし市長でしたが、大阪維新の会との関係悪化を招いた大村知事が一人はじき出されて以来、その怨念からか頭がおかしくなったように次つぎと問題を起こしました。

　もともと大村知事はルサンチマンの塊のような人物でしたから、愛知県に県庁所在地の政令指定都市があって、そこにまともな市長がいてくれて助かったようなものです。東京都の失敗を見ても歴然としていますが、阿呆が知事になった途端、都知事・都庁に権力を集約させていますと区長や区議会ではどうにもならず、中心地の区は全て「一発アウト」と申して過言ではありません。

　かつては国政よりはるかに投票率が高かった地方選挙は、近年では多くの興味を引いておらず、しかしながら私たちの暮らしに密接であるため、いわゆる「ピンポイント且つ濃密に莫迦な自治」をやられると大変なことになるのです。近年ますます増え始めた変な条例がまさにそれです。

　私たちはもっと、地方自治に確かな情報を得て確かな判断をしなければなりません。

米大統領選、バイデン氏当選なら“中国支配危機”　豪州激怒させた「侵略計画」…主要政党の重鎮に献金、メディアに資金提供で宣伝　日本でも中国共産党の数千人のエージェントが活動

米大統領選（３日投開票）は、共和党のドナルド・トランプ大統領と、民主党のジョー・バイデン前副大統領が大接戦を演じている。フロリダ州やペンシルベニア州などの「接戦州」の結果が勝敗に直結しそうだが、今回の選挙は、自由主義陣営が、中国共産党政権による軍事的覇権拡大を阻止できるか否かにも影響しそうだ。こうしたなか…

(夕刊フジ｜産經新聞社)

米大統領選、中国裏工作で大混戦！　メディア沈黙のバイデン氏「チャイナ・ゲート」疑惑をＦＢＩが捜査　米名門紙は異例のトランプ支持　河添恵子氏緊急寄稿

　世界が注視する米大統領選は３日夜（日本時間４日午前）投票が締め切られ、開票作業が始まった。世論調査で優勢が伝えられる民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）を、共和党の現職、ドナルド・トランプ大統領（７４）が猛追する構図だ。新型コロナウイルス対策の郵便投票が多く、開票作業の遅れが懸念される。こうしたなか…

(夕刊フジ｜産經新聞社)

　まさかの「ジョー・バイデン大統領」の誕生が見えてきた（？）今、改めて米民主党という政党の卑劣さを確認しておきたい。

　そもそもわが国に原子爆弾を二発も落とし、爆発の威力と放射能で民間人を大虐殺した独ナチス党以上の犯罪政党が民主党です。もしバイデン候補が大統領になるなら、わが国は涼しい顔で核兵器禁止条約を批准すればいいかもしれません。

　私は、わが国との関係について一旦棚に上げて述べるなら、同じ高齢の政治家でもバーニー・サンダース氏を大統領候補に立てていれば、民主党の本質を見直したところです。しかし、何度やってもサンダース氏を候補に立てる勇気もなければ覚悟もない「似非リベラル政党」でしかありません。全く評価に値しないのです。

　一方で以前から何度も申していますが、現在の連邦議会上下両院は、共和党も民主党も中共に大変強硬であり、これには経済で対中融和を主張してきたドナルド・トランプ大統領も方針転換を余儀なくされたほどでした。

　従ってたとえ「中共に親子で喰われた」とされる（過去の発言から必ずしもそうではない）バイデン大統領や、むしろ言動がいちいち怪しいカマラ・ハリス副大統領が「媚中」に奔ろうとも、議会も民主党本体もそれを許しません。むしろわが国は明確な立場の表明を迫られるでしょう。

　トランプ大統領は新たな戦争を起こさなかった大統領でした。代わってバイデン大統領では新しい戦争が起きる可能性は高まります。統治能力が低いのでなおのことです。

　世界各国は、これまでさんざんトランプ大統領を厄介者のように扱ってきましたが、よほどバイデン候補のほうが能無しで厄介なのに、それを大いに歓迎してまわる報道権力の何と出鱈目なことでしょうか。

　少なくともトランプ大統領が、州によって集計方法が異なる中で大接戦となった以上徹底的に得票の公正な解明を求めることは、かつて「ブッシュＶＳゴア」の例もあり何も間違っていません。「民主主義の破壊にまで乗り出した」などと、よくもそのようなことがいえるものです。