武漢ウイルス研究所職員、19年秋に体調不良で通院か　米報告書

　【ワシントン】中国の武漢ウイルス研究所（WIV）に所属する3人の研究員が2019年11月に、病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことが分かった。これまで公表されていなかった米情報機関の報告書から明らかになった。新型コロナウイルスが同研究所から流出した可能性についてより詳細な調査を求める声が高まる可能性もある。…

(ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版)

　ここでは一貫して「武漢ウイルス（新型コロナウイルス）」と明記し、中共湖北省武漢市の中心部に位置する科学院武漢病毒研究所からウイルスが漏れた可能性と、ウイルスがこの研究所で作られたものである可能性を指摘してきましたが、米国の情報当局がそれを裏付ける事実をつかんでいたことが分かりました。

　こうした可能性については、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・​ファウチ所長が否定し続けてきましたが、彼こそ武漢病毒研究所との関係が疑われる人物であり、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド前所長は三月二十六日、米ＣＮＮの単独取材に「このウイルスの起源は武漢病毒研究所にある」と明言していました。

　以前にも武漢病毒研究所の研究員が一人、感染流行前に感染して死亡していたことや、失踪した研究員が武漢ウイルスに関する決定的な論文を残していたことが一部で伝えられましたが、これも決して大きく報じられることはなく、今回判明したような情報を基に「チャイナ・ウイルス」と呼称し続けた米国のドナルド・トランプ大統領の発言と共に「フェイク・ニュース」のごとき扱いを受けてきました。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の査察が入った際にも、そのあまりの遅さに「中共が全て隠蔽した跡」とし、私はその報告に何の意味もないことをここで申しましたが、世界はやはり目下の大混乱の責任が中共にあることを指弾しなければならないのです。

　ＣＤＣが昨日、わが国への渡航警戒レヴェルを引き上げましたが、その理由は、わが国政府が中共人を入国・再入国させ放題にしていることを危険視しているからだと考えられます。

　夏季五輪東京大会（東京五輪）は、連合国（俗称＝国際連合）のお飾り（事務総長）が何をいおうと二十一日記事で申したように開催の方向へ一気に傾きましたが、一年後に控えた冬季五輪北京大会（北京五輪）への各国の対応を巡って議論が再燃するかもしれません。

　よって中共は、武漢病毒研究所の不始末を必死に否定し続けますが、桁違いの規模になる全世界の秩序変更を招いた中共は、その新しい秩序に於いて地図から消えていることが極めて望ましいのです。

新疆綿、ワールドやミズノ使用中止　ウイグル人権配慮（写真=ロイター）

日本企業の間で中国の新疆ウイグル自治区産の「新疆綿」の使用をやめる動きが出てきた。日本経済新聞の取材に対し、ワールドやミズノなど3社が中止を表明した。ウイグルを巡っては中国政府による人権侵害が取り沙汰されている。使い続ける企業も取引先に問題がないかサプライチェーン（供給網）の確認を徹底するなどとしており、生産や調達で人権に配慮する動きが広がる。アパレル・スポーツ関連の主な上場企業50社に4月上…

(日本經濟新聞社)

　東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の産業を、本来であれば大いに支援し交流を深めてもよいところですが、中共・共産党の暴挙によって弾圧されている人びとの「強制労働」を支援する真似は決してできません。現在は平成から令和、基督教歴では二十一世紀です。十九世紀や二十世紀前半までの倫理観はもう通用しません。

　そこで日本經濟新聞社が明らかにしたアパレル主要五十社の対応ですが、記事の全文を読めない方がたのためにここで整理しておきます。

■使用していた■（十四社）
　〇使用中止…　ワールド、ミズノ、コックス
　〇見合わせ…　しまむら
　〇減らす…　　タビオ
　〇使用継続…　三陽商会、無印良品、ワコール、シャルレ
　〇ノーコメント　　オンワード、アダストリア、ユナイテッドアローズ、ＡＯＫＩ、ダイドーリミテッド
■使用していなかった■（十六社）
　　オンリー、クロスプラス、コナカ、ゴールドウィン、タカキュー、東京ソワール、ハニーズ、はるやま、パレモ、マックハウス、ライトオン、ラピーヌ、ルック、ワークマン、ＡＮＡＰ、ＲＥＸＴ
■現在調査中■（七社）
　　キムラタン、キング、ナルミヤ、パルグループ、ヤマトインターナショナル、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ、ＴＳＩ
■無回答のまま■（十三社）
　　青山商事、アシックス、アツギ、銀座山形屋、グンゼ、シーズメン、デサント、ナイガイ、西松屋、バロックジャパン、ファーストリテイリング、マツオカコーポレーション、山喜

　使用していたのを「やめる」と決めた企業は、大変な判断だったと思います。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動を何度でも起こす莫迦な政府と自治体によって、苦境に陥れられた業界ですから特にです。

　スポーツをしていればお世話になることの多いミズノ（大阪市）、オゾックやジ・エンポリウム、タケオ・キクチなど多数のブランドを展開するワールド（神戸市）の決断を称えたい一方で、イオン系のコックスが中止を表明したことに驚きを隠せません。

　もともと使用していなかったという企業にも、疑いの目を向けたくなるような名前が散見されますが、少なくとも「使用して何が悪い」とでもいわんばかりの無印良品やワコールなどには失望しました。

　そして、回答すらしなかった洋服の青山やユニクロとＧＵ、そしてアシックスらの態度は、それ自体悪質に見えます。特に三月二十九日記事で指摘したアシックス（神戸市）は、わざと回答しなかったのが見え見えです。

　同じ衣料を買うならばこれらを参考になさって下さい。今後は私たちも声を上げていきます。わが国は、よく対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）にさらされて中韓で不買運動を起こされましたが、私たちこそするべきをし、いうべきをいう時です。

新型コロナ　日本人が重症化する遺伝子を特定　特定変異で６５歳未満２倍のリスク

　慶応大や京都大など国内の８研究機関で作る共同研究グループ「コロナ制圧タスクフォース」は１７日、日本人が新型コロナウイルスで重症化する遺伝子を特定したと発表した。免疫に関わる遺伝子で、配列の近くに特定の変異を持つと、６５歳未満の患者では重症化リスクが約２倍高くなっていた。…

(産經新聞社)

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンの接種状況について、和歌山県が全国で最も円滑に進んでいることが分かりました。和歌山では昨年二月という極めて初期の段階に、社会福祉法人恩賜財団済生会・有田病院（和歌山県湯浅町）でクラスターが発生したとされましたが、有田病院やそこに代わって即応した有田市立病院、そして県庁福祉保健部らの迅速な対応でこれを瞬く間に制圧し、それ以来県民の感染流行を抑制してきました。

　面積のほとんどが高野山や熊野古道（世界自然遺産）で知られる紀伊山地が占める和歌山よりも人口の少ない自治体は七県あり、中でも和歌山市（中核市）はＪＲ阪和線や南海電鉄南海本線などを利用した大阪府との人流も多い都市ですが、それでも世間のいう「感染状況」を抑えられているのは、多分に県庁や市役所の職員たちの努力があることを申しておきます。

　自治体首長たちがこぞって「キャンセルの出たワクチンを打ちました」と暴露された騒動の最中でも、和歌山は例えば和歌山市でキャンセルが四十出たら田辺市の不足分二十、岩出市の不足分十、海南市の不足分十を補うために即輸送するといった具合の対応をやってのけました。

　このようなことができたのも、県庁が県全体を把握し、各市町村の情報を結んでいるからです。他の都道府県、ひいては政府にまるで足りないのは、情報の把握と連携にほかなりません。

　これはわが国そのものの「国力」に関わる問題であり、国家安全保障の基本的課題と申せましょう。

　そもそも首長たちは非常時に「指揮官」となることから、本当のところこのワクチンが製薬利権にまみれた遺伝子操作液であるにせよ、これが仮に国家非常事態を救うものだとして先行接種することに問題はなく、そのような視点から最初に決めておかなかった政府の責任です。いわば今回の騒動は、今後起こりうる真に最悪の事態の予行演習（課題の洗い出し）と申せるかもしれません。

　そこで冒頭の産經新聞社記事の件ですが、私たち日本人の遺伝子に関わる弱点の情報を公表してしまうのは危険です。

　むろん研究の促進（謎の解明）は急務であり、研究機関や研究者を資金面でも援護しなければなりませんが、もはや国民的機密に当たると思われる研究結果は、国立であれ私立であれ公表せずに隠し持っておくという選択肢を政府が用意しておかねばなりません。

　いずれ米国や中共、露国などの研究者によって解明されてしまうかもしれないにせよ、いち早くわが国の研究機関が解明したわが国民の遺伝学的弱点は、工作機関などに悪用されないよう管理し、弱点の克服方法をさらに研究する必要があるのです。

　くだらない話だと鼻で笑う向きもあるでしょうが、国民を守るという政府意識の有無に関わる重要な問題です。

三越伊勢丹と松屋も「高級ブランド」再び休業　都からブランド側にも要請

　三越伊勢丹は都内4店舗のラグジュアリーブランドの売り場を5月23日から再び休業する。松屋も24日からラグジュアリーブランドを休業する。東京都が直接ラグジュアリーブランド側に休業要請を求めたことを受け、ブランド各社と協議して決めた。…

(WWDJAPAN)

　スウェーデン政府は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の検査試薬としてＰＣＲ検査を用いることをやめました。多くの遺伝学者たちが指摘しているように出鱈目だからです。

　そのような検査の陽性反応数を基に大騒ぎしている世界は、いずれその間違いに気がつくのでしょうが、今回の騒動を機に世界が大きなシフト・チェンジに向かっていることも確かでしょう。或いは、これをグレート・リセットというのでしょう。

　しかしながら、それにしましても東京都の小池百合子知事のやり方は、あまりにも稚拙で、歴史的な間違いの繰り返しを簡単に想起させます。

　ここまでくると「ぜいたくは敵だ」と私たち国民に喚起しているのと同じです。しかも、大東亜戦争中は民間（企業広告や隣組、婦人会など）が発した惹句にすぎませんでしたが、今回は自治体権力が極めて陰湿な攻撃と共に国民に対して圧力をかけています。

　都内を走る満員電車を尻目に、百貨店や映画館、飲食店に厳しく当たり散らす小池都知事こそもはや或る種の病気です。今は騒動に気をとられていますが、ハタと気づけばわが国経済は焼け野原になっているでしょう。

　大阪市内でも、百貨店は閉めさせられているのに家電量販店併設の大規模商業施設は開いていますし、新疆綿問題で米国に名指しされた悪徳企業のファストファッション旗艦店も開いています。

　ハイブランドの売り場が混んでいるのを私は見たことがありませんが、安いチェーン店はただでさえよく混雑しており、現下他が開いていない分だけユニクロやＧＵが込んでいるように見えるのを、経済を動かすべきだと思っていても全く快く思いません。

　いっていることとやっていることがチグハグなのだから、もうやめればよいのです。

五輪開催「意義ない」と山口香氏 JOC理事、可否判断に憂慮

　日本オリンピック委員会（JOC）の山口香理事（56）が19日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、開催に否定的な世論が強い東京五輪について「国民の多くが疑義を感じているのに、国際オリンピック委…

(共同通信社)

　流石は日本共産党の危険思想誌「前衛」に寄稿経験のある日本学術会議の山口香会員は、言動の質が違います。日本五輪委員会（ＪＯＣ）理事に潜り込み、その地位にしがみついたまま夏季五輪東京大会（東京五輪）の中止を扇動するのですから、最近流行りの「上級国民」でいらっしゃるのでしょう。

　阿呆莫迦の類いは一定数存在するので仕方ないにせよ、東京五輪の中止を主張するなら理事を辞めてからにすべきでした。「組織の内にいて主張しないと」というのなら、これほど安易に外部（今回は共同通信社の個別取材）に漏らすべきではありません。

　単なる大衆迎合、或いは自らを善人と規定してほしがる承認欲求の果てなのか、はたまた明確な対日破壊工作の一環か、この人物についていずれかは判然としませんが、彼女の今回のような言動こそがこの種の組織に「女性理事」を入れてはいけないと多くの人びとに思わせてしまう破壊工作でしかないことを、私はむしろ危惧するのです。

　いよいよ冬季五輪北京大会（北京五輪）の開催までも危ぶまれると焦り始めた中共が東京五輪の開催を援護し始めた最中、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動家たちは、未だ中止圧力の暴走を続けています。

　しかし、東京五輪の中止を最も政治的に利用しようとしていたのが菅義偉政権であることは、五日記事や九日記事で申しました。対日ヘイト犯罪者たちが最も嫌っている自民党こそが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動で自滅しそうな次期衆議院議員総選挙で有利になる方法を模索していた中で、一案として開催権返上を検討していたのです。党の二階俊博幹事長の発言からもそれは明らかでした。

　ところが、五輪の放映権を持つ米ＮＢＣ（ほかにゴールデン・グローブ賞の放映権なども持つ）が中止言論を蹴散らして東京五輪の放送体制を発表しました。詳細な放送日程を来月中に発表することも併せて明らかにしたのです。

　こうなりますと一気に開催へ傾いたとみるのがよいでしょう。または、わが国側から開催権返上をいい出しにくくなったとも申せます。それがよいことなのか悪いことなのかはともかく……。

　東京五輪の大会組織委員会から委託された置き屋業（この場合はトライ・アットリソース）が会場の案内係などを大規模募集し始めたことも分かっています。時給は二千円です。

　ということは、国内有観客で開催するつもりなのでしょう。

　一方、この一週間だけでも約六千六百人もの入国者が所在不明であることを厚生労働省が明かしました。現在まだなお外国人を入国・再入国させ放題にしている莫迦な日本政府を、私たち国民は一体どこまで我慢して見ていられるでしょうか。

　国民には「我慢しろ」という莫迦政府に、私たちはもう堪忍袋の緒が切れかかっているのです。