中露爆撃機、再び尖閣に向け編隊飛行　空自スクランブル

　防衛省統合幕僚監部は２２日、日本海や東シナ海を飛行した中国とロシアの爆撃機計６機に航空自衛隊戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。６機のうち、中露の爆撃機４機は東シナ海の長崎県の五島列島沖上空で合流し、尖閣諸島（沖縄県）に向かって編隊飛行…

(産經新聞社)

　同床異夢、いや、実は同床ですらない露中の「合同暴走」。露空軍ＴＵ９５爆撃機二機と中共・共産党人民解放軍空軍Ｈ６爆撃機二機が長崎県の五島列島沖上空で合流し、沖縄県石垣市尖閣諸島へ向かい、沖縄本島と宮古島の間（宮古海峡）上空を抜けて太平洋に出ました。

　阿呆の共産党軍による単純な行ないは解説の必要もありませんが、露国軍の狙いは、日米安全保障条約そのものに対する大東亜戦争の結果（米軍の日本占領）への怨念とそれに基づく北海道択捉・国後・歯舞・色丹島の返還拒否の断続的意思表明です。

　安倍晋三前首相の失敗は、ウラジーミル・プーチン大統領のようないわゆる「ユダヤ金融排除」による母国の保守を示せなかったことにほかなりません。

　プーチン大統領には、安倍前首相が「国際金融の犬」に見えてしまったのです。これが回を重ねた日露首脳会談の途中から大きく露国側の態度を硬化させ、またも択捉・国後・歯舞・色丹島が遠のいてしまいました。

　しかし、国際金融が背後に控える米国との関係をこそ前提とする現行憲法（占領憲法）を「無効にできる」といってみせた安倍前首相が結局「何もしない」と分かったプーチン大統領を呆れさせた一方で、わが国には日米関係を重視するあまり結果的に国際金融のいいなりにすらなってしまう保守派の存在により、日露関係は敵対したまま未だ固定されています。

　「それは露国が盗んだ領土を返さない卑怯な嘘つきだからだ」というのは分かりますが、桑港講和条約と占領憲法、そもそも大日本帝國憲法との関係を法理論的にわが国自身が正しく認識しない限り、世に「北方領土」と呼ばれるあの島じまは決して返ってきません。対米従属の日本人なんぞに露国が返すわけはないのです。

　このままでは、露国は「国際金融の犬からカネを引き出させる」と構えてみせて、経済協力という美辞麗句を繰り返すだけに終わります。それが露国の戦略です。

　安倍前首相の失敗は、もう一つあります。

安倍前首相、２５日に国会説明で最終調整　秘書、２４日にも刑事処分

　安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会の費用を補填（ほてん）した問題をめぐり、安倍氏が２５日に国会で一連の経緯を説明する方向で与党が最終調整していることが２３日、分かった…

(産經新聞社)

　二十三日記事のコメント欄に面白い書き込みがありましたが、東京地方検察庁特別捜査部（元隠匿退蔵物資事件捜査部）が安倍前首相を任意で聴取したのは、彼が任期最後半に中共に呑まれたことを問題視したからではないかと思うのです。

　と申しますのも、首相退任後の取材に日中関係の重視を訴えた安倍前首相に、私は著しい違和感を覚えました。退任した途端に靖國神社を参拝したように、自由の身になると自己主張を全開にする彼がそれでも中共を手厚く扱ったからです。

　桜を見る会程度では、とても安倍前首相を逮捕できませんが、捜査が警察から特捜へ移ったことといい、安倍前首相自身がこの顛末を招いてしまったように見えます。

　国際金融に怯え従い、且つ中共になびくというのは、わが国の為政者として最悪です。安倍前首相が再再度首相になるというなら、せめて中共との関係は完全に断ち切らねばなりません。

朝日新聞フォトアーカイブのツイートについて説明とお詫び | 朝日新闻公司信息（조일신문사안내）

朝日新聞フォトアーカイブが12月18日、ツイッターに投稿した女子挺身隊の写真について、たくさんのご指摘をいただきました。 この写真について、弊社で検証した結果、構図などから、戦時中に撮影し合成された写真と…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版インフォメーション)

　またまたまたまたまたまたまたまた……中朝対日工作機関紙「朝日新聞」がやらかしたようです。既にご存知の方もおられるでしょう（詳細はこちら参照）が、もはやこんな「腐ったお詫びもどき」ではもう許されません。朝日という報道権力の一端は、日韓関係を悪化させた重罪をあまりに重ねすぎており、関係者全員死んでお詫びしてもらわなければ収まりがつかないところにまできてしまっているのです。日韓両国民の人権を著しく踏みにじった朝日は、直ちに全員死んで詫びなさい。

　この言い方はきついかもしれませんが、それほど呆れかえっているということを一人の日本人として表現しておかねば、日米韓離間を工作してきた中朝の卑怯極まりないヘイトスピーチ（憎悪扇動）活動に日韓両国民がそのまま屈することになるのです。

　「説明とお詫び」と称する耐えられないほど軽い文章では、朝日が（アサヒグラフ昭和十九年十月二十五日号からの引用だというなら）当時どこからか出鱈目な合成写真をつかまされたのか、それとも当時の朝日自身が合成し腐ったのか、まるで判然としません。そこを誤魔化すとは何ごとでしょうか。私たちに詫びる気など一切ないのが明け透けです。

年間推計の公表見送り　人口動態統計、傾向変化で―厚労省：時事ドットコム

田村憲久厚生労働相は２１日の閣議後記者会見で、例年１２月下旬に公表している人口動態統計の年間推計の公表を今年は見送る方針を明らかにした。公表見送りは１９７１年の推計開始以来初めて。　年間推計は１～１０月までの速報値を基に計算する。田村厚労相によると、高齢化で増加傾向だった死亡数が今年の速報値では減少傾向にあるほか、婚姻数も令和への改元後に極端な増減を繰り返している。　一方で、新型コロナウイルス感染拡大との関係については「しっかり分析できていない。例年と違い不確定要素が多く、精度が高い数字が出て…

(時事通信社)

　嘘と出鱈目と誤魔化しといえば「裏切り者のショッカー田村」こと田村憲久厚生労働相でしょう。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）にかこつけ、経済活動の一時停止（自粛）から無駄に疲弊させられて自殺してしまった方がたをないことにしようという「ちんけな」作戦ですか。

　いかにも厚労官僚が考えそうな稚拙な手口です。自殺者数も、いわゆる「コロナ死」でも何でもなかった人数も分からないようにしておきたい意図は何ですか。そう、厚労省的には「莫迦な国民」には「コロナ怖い」ということにしておきたいのです。

　ことほど左様に行政権力も報道権力も全く信用できません。私たちは自ら情報を収集し、精査し、考えて行動しなければとんでもない目に遭う時代へと既に突入しているのです。

中国で電力不足深刻　豪産石炭制限影響か

　中国各地で電力不足が深刻化している。国有送電企業は、電力需給が逼迫しているとして「戦時状態」を宣言。街灯の明かりが消えて真っ暗になり、大規模停電で工場生産に影響が出ている。中国がオーストラリア企業から石炭輸入を制限したことにより発電量が減った…

(産經新聞社)

　中共・共産党人民解放軍の横暴を指摘してきた英連邦豪州のスコット・モリソン首相に対する嫌がらせ制裁の結果、中共自身がまるで北朝鮮みたいなことになっています。電力不足で街が真っ暗とは、呆れた「経済大国」です。

　かねて申してきましたように先進国の条件とはまず電力の安定供給であり、これが滞っては国民の日常生活もさることながら産業自体の信用を勝ち取れません。中共は今も、わが国の足元にも及ばない惨めな三等国のままです。

　東日本大震災の発生による東京電力福島第一原子力発電所事故を端緒に、わが国も原発からの電力供給が一斉に止まりましたが、当時の「阿呆政権」の無能をよそに企業や国民の努力で「極度の不安定化と混乱」を回避しました。

　そもそも信用のおけない原発とはいえ中共も山のように運用しているはずですが、湖南省に浙江省、江西省に至るまでどうにもならないとは、共産党の「国家発展改革」はやはりいびつなものであったと分かります。

　石炭といえば菅義偉首相は二十一日、梶山弘志経済産業相と小泉進次郎環境相と話し合い、炭素税の導入検討に入りました。

　これは、怪しげな思惑に駆られている菅首相の基本政策の一つで、高度経済成長期の昭和三十年代以降の公害に苦しんだわが国がいかに環境を汚さずに産業を発展させるかという取り組みの中で、火力発電の開発自体も懸命になされてきましたから、既に限界まで環境に配慮した作りになっています。

　しかし、未だ因果関係のはっきりしない「地球温暖化と二酸化炭素排出」という「もはや都市伝説」に基づく国際金融の思惑に、いよいよ私たち国民がはっきりと苦しめられる時が来たのです。

　消費税も徴税の必要がない代物ですが、炭素税はさらに許されません。これを取るというなら自民党員税（自民党員全員課税）とか報道税（報道権力全社課税）、天下り税（省庁職員再就職時全員課税）といったものでも税制改正で導入してみなさいというのです。嫌でしょう？　そう、それほど不当にして根拠薄弱な徴税になってしまうのです。

　菅内閣は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）による国民経済の疲弊が全く見えていないのでしょうか。ウイルスが生き残りを懸けて変異している（英国だけではない）中共で、電力が止まり始めていることの恐ろしさを分かった上でまだなお中共人を検査不要で入国させるのでしょうか。

　報道権力に煽られて集団ヒステリーに陥った「自分で自分の首を絞める国民」の声で、いわゆる「ＧＯ　ＴＯ」は全国一斉中止になりました。ならば私たちはむしろ「外国人を入れるな（昨日記事参照）」と必死に叫ぶべきです。

　政府の有識者会議は昨日、英国からの入国制限を強く提言して実施が即決まりました。いや、それだけではないということをいわねばならないのです。

感染力強い新型コロナ変異種、オランダや豪州でも確認…ロンドンでは感染の６割以上 : 医療・健康

【パリ＝山田真也、ジュネーブ＝杉野謙太郎】英国で流行している新型コロナウイルスの変異種が、オランダ、デンマーク、オーストラリアでも確認された。英ＢＢＣが２０日、世界保健機関（ＷＨＯ）の関係者の話として報じた。変異種はこ…

(讀賣新聞オンライン)

　これは、差別でも何でもないことをまず初めにお断りしておきます。わが国の人びとを守るための提言です。それが致命的に不十分であることをもって、菅義偉政権を批判します。

　ここで何度も申してきたことを改めて簡単に整理します。
　・武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の国内感染第一号（一月十六日）が発覚した時点で出入国を全て止めるべきだった。
　・正体不明のウイルスだった時期は去り、日本人に重症化・死亡リスクが著しく少ないことが分かった。
　・海外でのウイルス変異が考えられるため、出入国を止めたまま、国内経済をまわすよう喚起しなければならない。
　・国内経済の回復策（ＧＯ　ＴＯトラベルなど）と陽性者数の増加に因果関係はない。
　・第三波といわれる先月末からの陽性者数最多更新は、先月一日から中共人と韓国人（ほか感染を制御した台湾人）を検査不要で入国させ始めたからだ。
　・そもそもＰＣＲ検査の根拠を示した論文は出鱈目だったため、これに基づく陽性者数は信用できない。
　・指定感染症（二類感染症相当）の指定を外し、医療従事者の負担軽減と待遇改善を急がねばならない。

　書き漏れがあるかもしれませんが、私が申してきたのはざっとこんなところでしょう。やはりウイルスは自らの生き残りを懸けて（感染力も強まり）変異しており、英国などで感染拡大が再発したのはこれが原因です。出入国の緩和は国民にとって命取りだということがこれで分かります。

　国内の感染状況に或る程度の知見がまとまれば、当面海外との人の往来を止め、各国が国内経済を回復させるほかありません。そうすれば当然国力の差が歴然とし始めますが、それが「自然淘汰」というものでしょう。外需依存の国は、もちろん滅んでいきます。

　わが国は、この三十年にも及んで内需が委縮してきました。しかし、潜在的な内需回復力を持ち合わせています。政府資産も莫大なものを抱えたまま、世界最大の「債権国」でもあるのです。

　国民の命より「世界の財布」に成り下がって内需回復を拒否するなど、もはや正気の沙汰ではありません。それは政治ではないのです。菅義偉政権は、ただちに以下の措置を取らなければなりません。

　・出入国について、外交官や航空会社関係者に限定して検査・隔離の上認める以外一切止めること。
　・消費税を廃止すること。（妥協案として、０％の時限的措置でもよい）

　上記まとめ以外に政府として認識し、取り急ぎ実行しなければならないのはこの二点に絞られると申してよいでしょう。国土交通省は、国内各空港に中共と韓国からの旅客便受け入れ再開を絶対に許可してはなりません。

　財務省も厚生労働省も国土交通省も、国内より海外、国家より省や局のことしか考えておらず、日本医師会や分科会、はたまた報道権力の連中みたいな民間人とてその声を拾う価値もないカネ目当ての莫迦しかいません。

　そんな連中を信じていてはいけないのです。

「GoToキャンペーン」の中止後、日本経済を待ち受ける「悲惨すぎる」事態（長谷川 幸洋） @gendai_biz

　菅義偉政権が年末年始の「Go To キャンペーン」事業を全国一律で一時停止する方針を決めた。飲食観光業からは悲鳴が上がっているが、本当の試練はこれからだ。「Go To」は来年1月11日の中止期限を過ぎても、再開できない可能性が高い。政府はどうすべきなのか…

(現代ビジネス)

　昨日に引き続き、このような記事もありました。中日新聞社・東京新聞の長谷川幸洋元論説委員の提言ですが、ほとんどその通りで、法人税減税は不要としても消費税減税、いや本来なら消費税廃止を打ち出すべきところです。

　財務省の抵抗はすさまじいものがありますが、これと闘うことを宣言して政権が国民を味方につけてしまえばよいものの、その国民がすっかり財務省に騙されていて「消費税収がなくなると社会保障がたちいかなくなる」と自ら抵抗に加担してしまいます。

　所得税を廃止できるというのも、社会保障関連予算に不可欠というのも、全て財務省が政治家すらも騙してきた真っ赤な嘘であり、これほどの円高且つデフレーション（給与・物価下落）で内需を委縮させる大型間接税の増税は、愚にもつかない文字通りの大失策でした。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に翻弄させられた一年を経て、私たちを待っているのは「地獄のような経済死」です。それでも「自粛」したいなら、まず首吊り用のロープでも買いに行けばよろしい。

「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している？」中野剛志が指摘する“本当の理由”――文藝春秋特選記事

「文藝春秋」12月号の特選記事を公開します。（初公開：2020年11月24日）菅首相は、10月26日の「所信表明演説」で、「最低賃金の全国的な引上げに取り組みます」と高らかに宣言した。この「賃上げ」を…

(文春オンライン)

　その上で、合わせてこちらの記事も読まれてはいかがでしょうか。デフレが三十年以上続き、わが国の内需は委縮しきってしまいました。これを回復させるには、小泉・竹中政権から始まった経済上の美辞麗句とも申すべき「構造改革」の名の下で断行された企業の利潤を上げるためだけの政策、つまり強者のための利権政治です。

　何度も申しますが政治とは、弱者のためにこそあり、懸命に学び懸命に働く日本国民の暮らしを向上させることで国力を増強するのが日本政治のあるべき姿と私は考えます。強者は稼ぎ方を知っているからこそ強者なのであり、特に「政治の出番はない」と申して過言ではないでしょう。

　デフレを解消する成長戦略を打ち出してこそ政治の役割というもので、国土強靭化や海底資源開発など多くの英知を結集して具体策を打ち出させるよう、私たちはこれからも訴えていきます。