バッハ会長の頭には「チャイニーズ・ピープル」しかない

バッハ会長が「日本人」を「中国人」と言い間違えたのは、ただ単なる「うっかりミス」だろうか？彼の頭には中国との利害関係しかなく、私たち日本人は東京2020を巡り「習近平＋テドロス（WHO）＋バッハ」の構図を直視しなければならない。…

(ニューズウィーク日本版)

　この国際五輪委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長のとんでもないいい間違いに対し、危険な中共を提唱してきた遠藤誉女史の指摘は、誠に的を射ているように思います。

　数多の国際機関といい、例えば米映画界といい、いわゆる「チャイナ・マネー」に侵されてどんどんおかしくなっていることに気づき、見過ごしてはならないことを訴えてきたのがわが国の保守派です。

　と同時に、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の侵入が発覚して以来、海外からの入国・再入国の完全なる停止を政府に求めてきたのも保守派でした。

　しかし、菅内閣になって昨年十一月、検査フリーで中共人や越国（ヴェト・ナム）人らが入国できる措置が講じられ、私もさんざんこれには抗議しました。

　バッハ会長のいい間違い騒動から数日が経ち、主にＳＮＳ上で散見されるのは、狂信的なまでに夏季五輪東京大会（東京五輪）に反対する連中が「日本人を中共人といい間違えられても保守派は東京五輪開催賛成なのか」などと煽る言動です。

　これがもうそもそも大間違いで、まだなお反対運動に余念のない連中とは違い保守派は、折角わが国で開催される五輪を潰したくないという切実な想いと、武漢騒動自体が煽られたものだから心配はいらないという意見と、そして海外からの流入を制御できないなら開催権を返上してはどうかという意見に分かれてきたように思います。

　保守派の考えは、わが国の威信に傷をつけたくないという純粋なものと、わが国の安全を守りたいという安全保障重視が背骨です。

　よって、日本を貶めようと武漢騒動にかこつけて東京五輪を潰し、何度でも国民経済を疲弊させて国家の弱体化を目論み、そのためなら政府や自治体が憲法違反を犯していても（普段なら大騒ぎする癖に）静かにしておくといった反対派の邪心を一切持ち合わせていません。

　もう一度申しますが金融制裁をちらつかすような莫迦話が出るまで黙っていたような連中に、二度と憲法問題を叫ぶ資格はなくなり、護憲は死にました。私のように、それ以前の政府や東京都の言動の異常を察知して厳しく批判していた者だけが今後も現行憲法（占領憲法）問題を語れるのです。

　東京五輪に対する保守派の意見がまとまらなかったのは、保守派であるがゆえの極めて論理的な結果ではなかったかと思います。狂ったように「反対」しかいわない連中とは違うのです。

　しかしながら東京五輪で稼ぎ損ねるＩＯＣには、来冬の北京五輪しか見えていないのでしょう。莫迦にされてまで協力してやる必要はありません。こうなれば「開催してやってる」ぐらいの気持ちでわが国の好き勝手にやればよいのです。

　とはいえ私たち国民を絞めつけておいて、そのような気概はないのでしょう。私は、そういう現政府が気に食わないからいろいろと活動しているのです。

酒提供めぐる「圧力」都の給付金にも　「提供停止に応じない飲食店と取引しない」誓約書

政府は7月13日、酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう求める要請を撤回した。一方、東京都が7月1日に申請受付を開始した、酒の販売事業者を対象とした給付金では、申…

(弁護士ドットコム)

　自民党内からも大臣辞任を求める声であふれかえっている西村康稔武漢担当相（兵庫九区）に対し、東京都の小池百合子知事が「思いは同じ」などといってのけて無批判なまま過ぎていますが、都がまるで同じようなことをやろうとしているのに、なぜ報道権力は批判しないのでしょうか。

　すっかり「弱り切った都知事」に哀れみでも感じているのか、国民に対する権力の不当介入を絶対に許してはならないのです。

　麻生太郎副首相兼財務相が西村発言について「意味がよく分からんからほっとけ」「違うんじゃねぇ」と発言してもなお、西村担当相一人の責任ではなく菅内閣全体の責任にして野党を援護したい報道権力がむしろ「西村批判」を弱めています。

　だから私は申してきたのです。自民党が支持率第一党でも今秋の衆議院議員総選挙で負けに持っていかれるくらいなら、駄目なものは駄目とはっきりさせないと、自民党が全て悪いという話にされる、と。

　発足当初からその理由と共に申してきたように、菅内閣自体は確かに駄目です。しかし、武漢騒動にかこつけて憲法違反も辞さなくなった左翼・対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を前に、保守派こそ理路整然としていなければ、或いは憲法問題を論じる資格すらなくなります。

　つまり、もはや左翼・対日ヘイトの連中に護憲を訴える資格は永久になくなったのですが、再度申しますと金融制裁まがいをちらつかされて初めて抗議しているようでは遅いのです。この以前から西村担当相も小池都知事も、権力の勘違いに満ちた発言内容の酷さを増していました。

　今回のことは、恐らく置き屋業の竹中平蔵氏あたりから西村担当相に案が渡り、それを内閣官房から金融庁や国税庁などに回して文書が出来上がったので、皆が無批判に通してしまったという間抜けな話に違いありません。都についても、小池都知事から厳命が下って仕方なく都職員が文書を作成したという顛末です。

　だから麻生副首相にも当初知らされませんでした。このような勝手なことを、私たち国民が許してどうしますか？　本来なら武漢騒動が小さくて済んだはずのわが国で、すなわち経済回復が最も早いはずのわが国で、未だに国民の経済活動に横槍を入れ、別のところから利権をすくい取ろうとする輩を許しておくような莫迦が本当に保守派だといえますか？

　何を保守したいのですか？　莫迦な自民党議員を保守したいだけなのですか？　ならばどこか他所へ行ってボヤいてろ、といいたい。わが国は中共や北朝鮮のようにはなりません。ならせてたまるものか。

窪田利恵子

憲法を改正して諸外国のようにロックダウンできるようにするという思考は
あなたにはないのでしょうか。もちろんすぐにはできません。
なぜに自民党を叩くのですか。
立民党、共産党に政権交代しても構わないのですか。
右派政党は一議席も取れない現状で、いつまで夢を見てるんですか。
自民党の票を奪わずに、無党派を取り込むべきです。できないんですか。
西村大臣をヒトラー呼ばわりだけは絶対に許せません。
なおメールは絶対にお断りします。あなたを滅して許さない。

(昨日記事コメント欄※スパム指定しました)

　こんな能天気なことをいっているから自民党支持者が嫌われるのです。私がどれほどの危機感をもって自民党に警告し、螺旋を巻き直すよう求めているかも分かっていない人が、ことほど左様に呆れたコメントを残すんじゃない！　今さら申したくもないが私の家族は自民党の議員ですよ。自民党が負けてわが家が無害だとでもお思い？　「自民党の票が」云云、分かっとるわ！笑笑

　選挙というのは、勝つために「このままでは負けます。苦しい闘いをしています」というものなのです。立候補したことがない人には分からんのでしょうが。

　ヒトラー康稔（兵庫九区）に対しては、党内からも怒りの声が噴出しており、大臣更迭を求める声もありますが、今一つ危機感の足りない、いやパソナ竹中人脈真っ只中の菅義偉首相が首を縦に振りません。

　衆議院議員総選挙の結果を見るまでもなく、あれほどコイケバカタレガ凋落していた（大差で自民党が第一党に返り咲けたはずの）都議会議員選挙で、いかに自民党が嫌われたかを目の当たりにしてもまだ問題に対処しないようでは、本当に私の警告通り負けますよ、と。いつまで自民党安泰の夢を見ているのでしょうか。

　これまた今さら申すまでもなく、私は二度と「旧民主党政権」に返り咲いてもらいたくありません。今まで一度たりとも旧民主系（現在の陰険民主党だのナントカ民主党だの）に投票したこともなく、ルーピー政権誕生前には街頭にも立って「軽率な政権交代を阻止」するよう訴えましたが、目下わが国があの時と同じではないが似たような、或いは嫌な空気に包まれているのが分かりませんか？

　だからこそ自民党支持者こそが積極的に駄目なものは駄目だといいなさいよ。私は自民党員でもなければ支持者でもありませんが、ここでも延延と申してきたように旧民主系に政権担当能力はないと分かっている以上、自公連立政権が気に食わなくても当面は自民党をどうにかするしかないのです。

　憲法改正にしても、ヒトラー康稔のような口の利き方をすればするほど、多くの国民が「改憲されたら強権的に押さえつけられる」と嫌悪してしまいます。それでは体のいい護憲運動ではありませんか。現に陰民や共産党らは、そのようなロジックで現行憲法（占領憲法）問題に蓋をしようとしています。

　もう一度申すがだからこそ占領憲法を問題だとしてきた者たちは、ヒトラー康稔のような言動を絶対に許してはならないのです。これに敢然と批判の声を上げて初めて多くの国民の共感と信用を得るのです。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動で、改憲の機運は高まっていました。それをぶち壊したのがヒトラー康稔です。私は占領憲法新無効論者ですが、護憲に逆戻りされるのは困ります。

　わが国がどのような状態に陥っているか正しく認識できもせず、少しばかり自民党を非難されれば莫迦みたいなコメントでサポートしようとする支持者が現れるから自民党が負けるのです。いや、もっと申せば真の保守政党が支持を拡大できず、長持ちせず、一議席もない世の中なのです。

　それでもよいという人は、どうぞヒトラー康稔と一緒になって私たち国民を虐めなさいよ。一体どこの国の人だか。独ナチス党のアドルフ・ヒトラー元総統は、戦争以外の罪も犯しましたが国民経済を回復させた功績こそ多大にあった政治家です。

　本当のところ西村康稔なんぞにはもったいないあだ名だったかもしれません。

「自公以外に投票」がトレンド入り　西村氏の発言で不満噴出か

　「自民党と公明党以外に投票します」。12日から東京都内の飲食店で酒類の提供が一律停止させられることへの反発が広がっている。ツイッターでは「自公以外」というワードが一時トレンド入りした。西村康稔経済再生担当相の「従わない飲食店への金融機関を通じた働きかけ」発言などによる政府への不満がこうした動きを後押ししているようだ。…

(侮日新聞社)

　もはや武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍ではなく、自民党にとっては「西村康稔禍」と呼ぶべき大惨事です。都議会議員選挙以前から「極端な結果が出がちな小選挙区制の弊害により、政党別支持率で自民党が一位でも今秋の衆議院議員総選挙で負ける可能性がある」と警告してきましたが、都議選の結果を見てもそれは現実味を帯びてきました。

　ヒトラー康稔（兵庫九区）が犯した私たち国民に対する脅迫罪には、本人の「俺様は将来の内閣総理大臣」というとんでもない思い上がりが背景にあるようです。

　政界引退を表明してしまった山尾志桜里衆議院議員の指摘通り、ヒトラー康稔が吐き散らしたドがつく阿呆発言の内容は、内閣官房感染症対策推進室を通して金融庁などに「依頼」されており、わずか一日で撤回されています。

　また、麻生太郎副首相兼財務相を通していなかったという話は、私も同様に聞きました。つまり、ヒトラー康稔が（自分は阿保だから）法令班に青写真を描かせ、勝手に文書化させたのだと思います。

　なお、安倍前政権下で外野から対策推進の邪魔をしたショッカー田村（三重一区）も、東京都が裁判所に出させた行政罰としての過料を「もちろんのこと」としており、積極的に過料を科すよう唱えてきた経緯から見ても「憲法違反上等」の輩です。

　こんな外道どもが武漢対策を担当している限り、私たちはウイルス騒動の終わりを見ることができません。事実上治験未了のまま異様な特例承認を受けたｍ－ＲＮＡワクチンを接種しようが私たちに感染予防効果はなく（現在は「重症化予防」のキャッチフレーズに変更中　笑）、不正確極まりないＰＣＲ検査の陽性判定者が少し増えただけで「また緊急事態」と何度でも私たち国民を虐め、わが国経済を貶めていくのです。

　ＳＮＳ上で拡散されているらしい「自公以外に投票」ポスターは、怪しげな政治団体（ナントカエモン塾？）が作成した滑稽なものにすぎませんが、本気で事業者たちが作れば一番上に大きな文字で「指名手配　おい！ヒトラー康稔」くらいのことは書かれた強い怒りの込められたものになるでしょう。

　くどいようですが国生みの島（淡路島）すら平気で汚したヒトラー康稔の後ろは、置き屋業パソナの竹中平蔵会長です。ともすれば一連の青写真を、この卑しい小男が描いているかもしれません。

　私たちの暮らしが破壊される前に、外道どもを駆逐してしまわねばならないのです。

「表現の不自由展」会場使用認める決定　大阪地裁：朝日新闻数码

　大阪市内で16日から予定されている展覧会「表現の不自由展かんさい」の会場側が利用承認を取り消した問題で、大阪地裁（森鍵一裁判長）は9日、会場側の処分を執行停止とし、実行委員会に会場の使用を認めること…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　中韓朝の対日工作機関紙「朝日新闻公司」のまぁ、何と嬉しそうなことでしょう。侮日新聞社といい無駄に記事が長く、失礼ながら阿呆どもの小躍りが目に浮かびます。

　もう一度確認しておきますが、私は公権力による開催で特定の政治活動が含まれたこと（あいちトリエンナーレ）に反対はしても、民間が自由にやることには反対しません。

　ただ、その内容があまりに過激な場合、会場が公的機関であればあるほど開催に係る危険性が増しますから、会場が開催を断る場合があるのを理解します。例えば「天皇陛下の御尊顔を燃やす」といった特定の表現や主張がその過激なものに相当します。

　今回、名古屋での開催をめぐって会場に爆竹のようなものが入った郵便物が送られたというのも、また過激な抗議に当たりますが、あくまで言論で開催に反対してきたのは、それこそ自由な思想の表現であり、主催者側に非難されるいわれはありません。

　自分たちの抗議は「正義」であり、自分たちが抗議されるのは「不当な妨害」なんぞと、それほど暴力的な考えを明け透けにして恥ずかしくないのかと思います。

　そのような経緯から、この催しに危険を察知し、とても使用許可は出せないと判断した大阪府立労働センター（エル・おおさか）側は、まず施設を利用する府民の安全を守るために賢明だったといわざるをえません。

　大阪地方裁判所の森鍵一裁判長は、その重要な点を一切無視しました。大阪府の吉村洋文知事は、即時抗告するとのことで、これが覆らない限り府民の安全は置き去りです。

　かつて大阪市の橋下徹市長（当時）が市役所に公務員の組合事務所があるのは地方公務員法の規定（特定の政治活動をしてはならない）に照らし合わせてもおかしいとした措置に、やはり大阪地裁の中垣内健治裁判長がことごとく関連裁判の全てに横やりを入れた大問題を取り上げましたが、大阪地裁には頭のおかしな裁判官しか回ってこないのでしょうか？

　この中垣内裁判長は、のちにフジ住宅裁判で被告人にされた会長の胸元を指差して「（北朝鮮による拉致事件被害者を救う意思表示の）ブルーリボンバッジを外せ！」などと絶対に許せない暴言をしつこく吐き散らした悪質極まりない人権無視の極左活動家です。

　こんな裁判官こそ裁いて極刑に処さねばなりません。

　許されざる司法権力の横暴とはこのことであり、またも私たち国民の安全と利益を守るための行政措置が莫迦どもによって阻まれました。この件は、支持政党などに関係なく徹底的に闘ってほしいので、大阪府を支持します。