経団連会長、日米の経済版「２プラス２」を歓迎、地球規模の課題は「中国とも協力を」

経団連の十倉雅和会長は２４日の定例記者会見で、日米両国が外務・経済担当閣僚による経済版「２プラス２」の枠組み新設で合意したことについて、「非常に良い動きだ」と…

(産經新聞社)

　一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が相変わらず中共に経済的利益があると見誤っているのはともかく、日米のいわゆる「２＋２（２プラス２）」が外交・安全保障担当閣僚のみならず外交・経済担当閣僚にまで及ぶのは、日米同盟を前提としてもわが国にとって必ずしもよいとは申せません。

　日米同盟の基本はあくまで太平洋防衛であって、経済分野では双方ともいわば「仮想敵国」同士になります。古くは「プラザ合意」以来、米政府の要求を呑んでわが国が不利益を被り続けてきたことから、多くを説明する必要はないでしょう。

　すべては、私たち国民が「平和憲法」「民主主義憲法」とありがたがってきた現行憲法（占領憲法）下のわが国政府が米政府の「要求」を「指令」と受け取ってきた所以とも申せます。

　こうなりますと「占領憲法」は、もはや「奴隷憲法」でもあるわけですが、その米政府が目下、どうやら岸田政権の内情に或る疑いのまなざしを向けているようです。

　その疑いは、まさに私たち国民が真っ先に向けるべきものであり、私たち国民の手でその疑いを晴らさない限り、またも、いや何度でもわが国は米政府の指令に怯え続ける（対日疑惑が米国の利益として取引されてしまう）ことになります。

　くどいようですが林芳正外相（山口三区）について、ここでは遥か以前より鼻持ちならない出鱈目な政治家であることを延延と指摘し続けてきましたが、一年生衆議院議員にもかかわらず彼が外相になったことで今更ながら米政府は彼の中共との関係を激しく疑っているのです。

　来月中旬にも日米韓外相会談が対面で開かれることになりましたが、米国務省の提案はハワイ州での開催であり、林外相は韓国の鄭義溶外交部長官と共に決して首都ワシントンに近づけたくないというのがあからさまになりました。

　福田康夫元首相の訪中歴を外務省が把握していたように、むろん林外相の訪中歴も把握されており、米政府は年七回の訪中の中身についても把握しています。

　さらに、岸田文雄首相が林外相のみならず木原誠二内閣官房副長官（東京二十区）の意見を重用していることにも、懐疑的且つ危険視しているようです。

　財務省出身である木原副長官の実兄は、韓国から北朝鮮へ資金を流しているという疑惑をかねてより抱えて行内はもはや秩序破綻をきたしていると申して過言ではないみずほフィナンシャルグループの新社長に就任した木原正裕前執行役兼みずほ銀行常務であり、岸田政権の「がっかり」な経済政策の骨子をまとめているのは、まさに木原副長官でした。

　みずほも私がかねてより「メガバンクのうち最も危険な銀行」と指摘してきましたが、菅義偉前首相がＳＢＩホールディングスの北尾吉孝ＣＥＯ兼社長なんぞと懇意にして地方銀行再編と称した一種の破壊工作を金融庁と共に画策して失敗したように、岸田政権としてみずほの延命に手を貸すようなら退陣も近いでしょう。

　米政府こそみずほのカネの流れを監視し続けており、経営陣の言動にも注視してきました。検索していただければ彼らの「開き直り」ともとれる発言の数数を皆さんも目になさるでしょう。

　これが、二十五日記事が前段と後段で内容の矛盾を起こしている理由です。日米首脳が中共と北朝鮮に従前より強い立場を表明しながら、岸田政権の「売国姿勢」を指摘した後段の内容こそ米政府の懸念であり、私たち国民がまず解消しなければますます「米国のいいなり」に堕ちるでしょう。

　米政府のほうも、何を話しているのかよく分からない岸田首相と同様にジョー・バイデン大統領が使い物にならない状態で、日米首脳会談の内容は（これまでの政権以上に）国務省や国防総省の「ブレイン」によって全てまとめられたものでしかありません。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領が侵略の行程を決断する前に、本来であれば日米共により強い政権へ交代する必要があるでしょう。ドナルド・トランプ前大統領が行動を起こしているのも気がかりです。

　そして、わが国はいよいよ高市早苗次期首相を誕生させ、強固な内閣の布陣を敷いて対応しなければならない問題が冬季五輪北京大会（北京五輪）閉幕後に押し寄せてくることを覚悟しなければなりません。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒乱ですっかりお忘れでしょうが、夏季五輪東京大会（東京五輪）以降にわが国経済が落ち込むと申してきたその予測は、経済成長で各国に取り残され世界のあらゆる市場で買い負けを起こし、経済学上最悪といわれるスタグフレーション（給与下落のまま物価上昇）局面に突入して見事に当たってしまいました。

　木原副長官の程度にこの局面を乗り越えることはできません。岸田内閣は、残念ながらもう早早に総辞職していただく対象です。

ネットフリックス「新聞記者」プロデューサーが制作経緯巡り、森友遺族に謝罪 | 文春オンライン

1月13日からネットフリックスで世界同時配信されているドラマ「新聞記者」（全6話）が制作過程で迷走を重ね、同作のプロデューサーが昨年末、経緯について、森友事件の遺族に謝罪していたことが「週刊文春」の取…

(週刊文春 | 文藝春秋社)

　わが国の「左翼」に占める対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動家の割合は、真に私たち国民の自由と暮らしを考えるリベラルの著しい衰退により、印象としてほぼ九割以上に達しているかの惨状は、ただ「反共」を叫べば「保守」といわれた統一教会（現・世界平和統一家庭連合）系の国際勝共連合にも似ています。

　そのような連中が生きながらえるためのカネの流れは、二十日記事と二十四日記事にまとめました。彼らが構築した出鱈目なシステムによって、立憲民主党という「容れ物」を通り私たち国民の税金までもがヘイト活動家たちへ還流されていたのです。

　彼らが蛇蝎のごとく嫌ってきた安倍晋三元首相を追い堕とすべく、さんざん騒がれたのが学校法人森友学園と加計学園にかけられたそれぞれの或る疑いでした。

　保守系政治家を好んで招いていた森友学園の前理事長夫妻に、大阪府の松井一郎知事（当時）も絡んで財務省理財局の近畿財務局が二束三文の国有地をむしろ高値で売却し、その交渉過程を隠蔽したことがなぜか安倍元首相の関与を疑われたのは、すべて前理事長夫妻に立民ら対日ヘイト政党と菅野完氏のような得体の知れない対日ヘイト活動家が寄ってたかってそう吹き込んだからです。

　挙げ句の果てに、隠蔽（改竄）を指示された近財職員だけが大阪地方検察庁特別捜査部に逮捕されることとなり、それを本人に耳打ちしたのがどこの対日ヘイト派なのかは私も不明なのですが、とにかく「どうして俺だけが」とたまらなくなった近財職員を自殺へと追いやったのは間違いありません。

　ところが、近財職員の妻までもを対日ヘイト活動に引き入れたのが日本放送協会（ＮＨＫ）からつまみ出された相澤冬樹元記者であり、中日新聞社東京新聞の望月衣塑子記者です。

　この二人の対日ヘイト派からそそのかされ、その妻は事の真相を明らかにするための訴え方をことごとく間違えていきます。安倍元首相の関与を疑うような言動では正しい反応は得られず、とことん大阪府と理財局の大間違いを明るみにするよう訴えねばなりませんでした。

　むしろ事実がうやむやになり、安倍元首相に対する疑いが延延と囁かれ続けることを望んできた対日ヘイト派たちは、近財職員の妻の無念など眼中にもなくすこぶる現状に満足でしょう。

　しかし、とうとう悪事はバレました。望月記者が著した小説『新聞記者』の映画化（第四十三回日本アカデミー賞最優秀作品賞を受賞してしまっている）とインターネット配信用ドラマ化の段階で、ことごとく近財職員の妻を無視し、事実とますますかけ離れていく展開を許したことで、望月氏らのインチキが晒されたのです。

　つまり、森友問題と称されてきたことは、対日ヘイト派の「飯のタネ」でしかありませんでした。

　他人を執拗に問い詰める望月氏が、自らに対する週刊文春の取材からは逃げまくっていることも晒されています。そのような記者がこれまで私たち国民に叫んできた「国家の正義」とは何なのでしょうか。

　自分たちで「問題」を創作し、国民に喧伝して対日ヘイト活動家を動員、公党からカネを回して飯を食い、食わせてきただけの連中に語る正義など一つもありはしないのです。

　ゆうちょ銀行が十七日より硬貨の大量預け入れを有料化した問題は、二点あります。まずは、やはり郵政民営化が大失敗だったことを物語っている点です。

　そして、硬貨の「お賽銭」を扱う神社を困惑させていることが報じられました。すると「宗教法人で税金を払っていないくせに文句をいうな」という声が一部で上がったのです。

　ここで私が長年申していることを、さらに二点改めておきます。まず一つは確かに、宗教法人に対する税制上の優遇など必要がないということです。

　もう一つは、これが極めて重要なことですが、神道は宗教ではないということであり、この歪んだ現状は、祭祀を理解できない連合国軍（米軍）がわが国各地の神社を宗教法人化してしまったことから始まりました。その最も悪い影響を受けたのが靖國神社と各地の護國神社です。

　しかし、この当たり前のことさえ誰もいわなくなった「占領統治下洗脳（War Guilt Information Program）効果」は、現行典範（占領典範）や現行憲法（占領憲法）の存在の「可笑しさ」に気づかないのと同様であり、これを指摘すると途端に「右翼」だの何だのと騒ぐのは、まるで「１＋１＝２」と聞いただけで何かわめき出すようなもので、そうした次元の話だということにすら気づいていません。

　貯まった硬貨を税務署の納税窓口で直接納税する際に使用するといった「豆知識」のようなことを披露するのも結構ですが、わが国の根本について気づくきっかけにしていただきたい。

トンガ大噴火、韓国がなぜか「日本批判キャンペーン」の危なすぎる現実（羽田 真代） @moneygendai

トンガ大噴火をめぐって、韓国でおかしな報道が増えている。特に、今回の災害とは関係のない日本批判、日本バッシングが目に付く。韓国は何かと日本を関連付け指摘や批判を繰り返しているのだ。…

(マネー現代｜講談社)

　さて、海底火山の大規模噴火と津波に襲われたトンガ王国で、ファアモツ国際空港の滑走路に降り積もっていた火山灰の除去が優先して行なわれた結果、各国からの支援が受け入れられるようになりました。

　近隣の英連邦新州と豪州の支援に続き、すぐさまわが国の自衛隊が空自Ｃ１３０輸送機を派遣し、目下国民生活に於いて緊急確保を要していた飲料水、各島全体を覆っている火山灰除去のための高圧洗浄機やマスクなどを届けています。

　百万ドル以上の緊急無償資金援助を決めた政府ですが、支援物資を届けた隊員諸兄が東日本大震災時の支援の返礼として、背中に「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（友達）」と書いてトンガ国民への想いを伝えたことは、私たち国民の代表として現地へ飛んだ自衛隊に衷心より感謝申し上げます。

　こうした活動を、まず私たちがよく知らねばなりません。

　それに引き換え、一部の韓国人によるあまりに心ない言動を「平常運転」と受け流してもよいのでしょうが、やはりヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）に沈黙してはならないのです。

　韓国政府は、トンガに対し二十万ドルの資金援助を決めたといいますが、中共と同様この程度の金額すら本当に実施されるかどうかいつもながら分からず、わが国にヘイトを吐き散らすような国史修正教育を悔い改め、自衛隊員の爪の垢でも煎じて飲むがいい。

　二十三日投開票の沖縄県名護市長選挙は、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）派のいわゆる「オール沖縄」が惨敗し、県内保守派の「チーム沖縄」で現職の渡具知武豊候補（自民・公明推薦）が再選されましたが、これに先立って二十一日に開かれた日米首脳リモート会談で岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領は、中共と北朝鮮について、厳しい立場をこれまでより一層明確にしています。

　特に北朝鮮の核兵器について、従前の「韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化」よりさらに踏み込んだ「不可逆的な解体（ＣＶＩＤ）を強く決意」という文言を含む「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明」を発表しており、ついでに申せばまたもそこに本来重要な韓国との共闘は一言も触れられませんでした。

　文在寅大統領に続いて李在明候補が次期大統領になるようなら、二代続けて北朝鮮工作員政権になるわけで、日米はさらに安全保障でも経済でも韓国を無視し続けることになります。

　一方、中共は今回の日米首脳会談に対し、在日中共大使館の報道官が「われわれを不当に攻撃し、乱暴に内政干渉した」などと規定通りの反応を示し、沖縄県石垣市尖閣諸島を中共「固有の領土」と付け加えることを忘れませんでしたが、決して「国際法上有効な手続きを経た領土」とはいえない中共は、既にその証明が可能なわが国に対して敗北していると思い知らねばなりません。

　この「規定通りの反応」を見て「中共を刺激してはならない」と思う必要など一切なく、むしろ「規定通りの反応」を得られる程度の中共批判すらしない場合のほうが危険である（中共の沖縄侵略行程を早めてしまう）ことを、私たち国民も強く認識しておかねばならないのです。

米大使館家族に退避命令　ウクライナ緊迫　「予告なしで悪化も」

【ワシントン＝渡辺浩生】米国務省は２３日、ウクライナ国境付近に大規模展開するロシア軍による軍事行動の脅威が高まっているとして、在ウクライナの米国大使館職員家族…

(産經新聞社)

　しかし米国は、中共と露国が一度にそれぞれ台湾に、ウクライナに軍事侵攻を開始した場合、到底対応できません。

　そこで旧年十二月二十八日記事で申したように安倍晋三元首相が提唱して始まった日米豪印戦略対話（Ｑｕａｄ）を強固にし、さらに英国らも加えて対応する連合国の枠組みを作らねばならないのです。

　焦点は、来月開催の冬季五輪北京大会（北京五輪）閉幕後と既に始まった武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒乱の終幕後であり、まず露国から動く可能性が高いと見た米国務省の措置が上記産經新聞社記事の退避命令になります。

　これはバイデン大統領の「小規模な侵攻であれば米国の対応は軽くなる」などという十九日の珍妙な発言が撒いた種とも申せるのであり、露国のウラジーミル・プーチン大統領の（侵攻の）決断を促してしまう可能性がありました。

　プーチン大統領は、まず北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が対露配備をどこまで強化するのか、クアッドが強く機能するのか、目下見極めているところだと思います。まだウクライナ侵攻の時機を決めてはいないでしょう。

　だからこそわが国が果たす役割はかつてないほど重要になっています。

　その機に誕生させた岸田政権が林芳正外相だの茂木敏光幹事長だのを起用した「弱腰の（賢そうなふりがうまいだけの）能無し」政権であることは、極めてまずいのです。

　私たち国民は、重要局面に突入しつつある現状をまず認識し、政府に厳しく当たっていかねばなりません。いつまでも「新規感染者数」ではしゃいでいる場合ではないのです。

　※本日記事は、前段と後段で内容の矛盾を起こしています。その理由は、後日ご説明します。

立民のネットメディアへの1500万円提供　背景に“活動家”の仲介業者が | デイリー新潮

新年早々、立憲民主党が揺れている。ネット番組の配信などを行う「Choose Life Project」（CLP）が、2020年3月から約半年間にわたりおよそ1500万円もの制作費を立民から受け取っていたことが発覚…

(新潮社)

　二十日記事にも事の経緯をまとめましたが、この週刊新潮記事は、立憲民主党の主目的が東京放送（ＴＢＳ）系インターネットメディアへの資金提供というより「迂回」させることによる対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）扇動家たちへの経済的支援にあったと書いています。

　私が指摘した秋元雅人前立民事務局長の関与は相当大きいようで、極左暴力集団の変異型「ＳＥＡＬＤｓ」の元構成員らが設立した代理店へ九億円もの巨額の資金援助があった経緯については、平成三十年二月に別の元構成員が告発していました。

SEALDS残党日記

当時は純粋な気持ちで、金とか権力とか関係なく、本当に一般の奴らがあつまって活動していると思い込んでいました。しかし、実態は違っていました。というか、結果として一部の奴らの利権になってしまったのではないかという疑いがわいてきてしまいました。そのため、こちらのブログを書くことにしました…

(AKAINIHON｜ウェブ魚拓)

　実はこちらのブログは、既に（やはり内容が危険すぎたからか）削除されてしまったのですが、こうして密かに告発されていた内容と現在週刊誌等で報じられている内容は一致しています。

　今夏の参議院議員選挙で立民は、辻元清美前衆議院議員を擁立するつもりですが、ここで新たにピースボート人脈までもが出てきた限り創設者・辻元氏の登場は、立民にとって極めて危険なものになるでしょう。

　いや、仮に参院選後の党の空中分解を既定の日程としているなら、枝野幸男前代表ら「離党組」にとって辻元氏は何としても「欲しい駒」に違いありません。

　彼ら旧体制は、立民という政党助成金やら何やらを貯められる容れ物を使って、わが国をヘイトスピーチで叩き潰していく活動を支援するシステムを構築していたわけです。

　こうして、報道権力に「市民運動」と書かせるヘイト活動、極左暴力活動を支えるカネの流れがつまびらかになりました。

　そして、これこそ極左ヘイトがなくならない、しぶとさの理由だったのです。

　ＴＢＳはひっくり返っても報道できませんし、他社も避けるでしょうが、少なくとも私たち国民の一部がこれを公に知ってしまった以上、今後しぶとく出てくる左系活動家（政治家、弁護士、ジャーナリストら）の社会的信用は失墜したと申して過言ではありません。

　私たちは、それこそしぶとくこの問題を追及し続けることで、彼らの正体を常に発信していくのです。