日本詐欺師会（日本医師会）という組織は、以前から申していますように節操の欠片もない町医者たちの利権団体です。自民党に献金しては補助金をせしめ、民主党（当時）が政権を強奪すれば平気で民主党に献金した烏合の衆でしかありません。

　ここで幹部に登りつめるような連中は、医師としての能力こそ下の下です。私の親しい或る医学者もかねてよりボヤいていました。

　そのような莫迦でも、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）が決して指定感染症（二類感染症相当）指定するような類いのものではないことを知っているのに、一部の族議員と共に製薬利権にまみれてきた厚生労働省は、安倍晋三前首相が指定を外してアビガン（厚労官僚の天下りを受け入れていない富士フイルム富山化学工業の抗インフルエンザ薬）の特例承認を急がせたのに徹底抗戦し、そして安倍前首相は持病を理由に政権を追われました。

　私たち国民に恐怖を扇動し、経済停止を主張し続けながら自身は「利権パーティー」に出席して「寿司デート」にも興じる中川俊男会長のいうことなど、もう誰が聞くというのでしょう。

　二度と私たち国民の前で会見など開くな。自決せよといいたい。そのような根性の欠片もない莫迦だからこその今日の顛末なのですが……。

韓国前首相、東京五輪ＨＰの竹島地図削除要求「拒否なら五輪不参加」

【ソウル＝時吉達也】韓国の丁世均（チョン・セギュン）前首相は２６日、東京五輪の公式ホームぺージ上の地図に、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が日本の領土として表記されているとして、自身の会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じ削除を要求。「最後まで拒否すれば、（韓国）政府は『五輪不参加』などあらゆる手段を総動員しなければならない」と訴えた。…

(産經新聞社)

　さて、かつて「世の中、莫迦が多くて疲れません？」という某製薬会社の映像広告がポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）によって放送禁止に追いやられましたが、これは事実でしょう。

　韓国は、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島について何か文句があるなら、どうぞ夏季五輪東京大会（東京五輪）は不参加で結構です。北朝鮮と仲良く韓半島（朝鮮半島）に引きこもっていなさい。

　わが国政府は、このような誹謗中傷と脅迫に絶対に屈してはいけません。心を揺さぶられてもいけないのです。「あ、もう不参加ということで国際五輪委員会（ＩＯＣ）に連絡していただいたんですね？　了解しました！　結構ですぅ」と五秒で事を終わらせてやりなさい。

　文在寅大統領と同様の北朝鮮工作員である丁世均前国務総理は、他のなみいる工作員どもの次期大統領候補に勝りたくてこのような衆愚受け発言に及んだのであって、実は発言自体に何の意味もありません。

　いざとなれば「実際に不参加とはいっていない」などとわが国にすり寄ってくるのですから、安心して「不参加で結構です」といってやりなさい。特に外務省に告ぐ。妙な助言を五輪関係の莫迦どもにしないように。

SNSでの誹謗中傷　抑止目指し団体設立　「この指とめよう」

　SNSで飛び交う誹謗（ひぼう）中傷の抑止を目指す一般社団法人「この指とめよう」が25日に発足した。代表理事を務めるのはコピーライターの小竹海広さん。ジャーナリストの津田大介さん、相模女子大特任教授の白河桃子さん、ブロガーで作家のはあちゅうさん、若年層を支援するNPO「D×P」理事長の今井紀明さんらが…

(侮日新聞社)

　言論・表現・研究の自由と一般個人への悪質な誹謗中傷は違います。また、批判と誹謗中傷も違います。

　それを前提とし、自由な言論空間に於いて特定の個人を攻撃の対象に仕立て上げ、徹底的に罵詈雑言を書き連ねる行為は許せません。大抵は、自らの主張と相反する者を攻撃するもので、例えば国家権力側の政治家や官僚を強い言葉で非難することは許されても、一個人に対しては注意深く批判する必要があるでしょう。

　かくいう私も、国家それ自体や政治家には極めて強い言葉を用いますし、気をつけてはいるつもりでも著名な個人に対して言葉が過ぎていたかもしれません。つまり、人間は人間に対して常に謙虚でなければならないのです。

　そこでこの団体ですが、代表理事の小竹海広さんは、自身のツイッターで「シールズ（左翼リア充）vsネトウヨ（右翼非リア）」などと特定の考えを主張する側の一方を誹謗中傷しています。

小竹海広｜コピーライター GO　@0dake

シールズ（左翼リア充）vsネトウヨ（右翼非リア）の構図が可視化されてる。ネット文化はカリフォルニア的な自由主義にルーツがあるのにも関わらず、日本ではその関係が逆転してるってことが良く分かる。

(Twitter)

　人間はどこかで、どうしても自分とは考え方の違う者に対する偏見を抱き、自分は「他者を誹謗中傷したことなどない」と過信して他者による誹謗中傷を発見し、断罪したがるのでしょう。

　ことほど左様に謙虚さの欠片もなく、特定の思想に加担してきた者がどのような言論監視に手を染めるか、考えただけでも恐ろしいものがあります。

　しかもアドヴァイザーの津田大介氏こそ、自分に対する批判を「誹謗中傷」とし、自分が他者に対して行なう誹謗中傷にはまるで無関心です。

「殺すリスト」作成と批判　上畠市議、津田氏を

　津田氏は、思想家の東浩紀氏とのネットの対談動画で、自身の芸術監督就任に批判的な発言をした人を、具体名を挙げずに「『殺す』というリストに入れている」などと話していた。…

(産經新聞社)

　さきほどの小竹氏といい、具体的個人名を挙げていないから許されるというものではありません。いや、そのような言論展開を主張し、ヘイトスピーチ（特定人種憎悪差別扇動）を規定したのは、主として彼らのようないわゆる「左翼」側の人たちです。

　私も対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を批判する立場で、この言論展開には同意します。人間の憎悪感情を扇動する行為とは何かを知り、やめねばならないのです。

　自分とは考えの違う者を「非リア」と決めつけ、自分を批判した者を「殺す（コロスと表記）」などと発言していた人たちのその指は、いつになったらとまるのでしょうか。まずとめねばならないのは、あなたたちなのです。

武漢ウイルス研究所職員、19年秋に体調不良で通院か　米報告書

　【ワシントン】中国の武漢ウイルス研究所（WIV）に所属する3人の研究員が2019年11月に、病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことが分かった。これまで公表されていなかった米情報機関の報告書から明らかになった。新型コロナウイルスが同研究所から流出した可能性についてより詳細な調査を求める声が高まる可能性もある。…

(ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版)

　ここでは一貫して「武漢ウイルス（新型コロナウイルス）」と明記し、中共湖北省武漢市の中心部に位置する科学院武漢病毒研究所からウイルスが漏れた可能性と、ウイルスがこの研究所で作られたものである可能性を指摘してきましたが、米国の情報当局がそれを裏付ける事実をつかんでいたことが分かりました。

　こうした可能性については、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・​ファウチ所長が否定し続けてきましたが、彼こそ武漢病毒研究所との関係が疑われる人物であり、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド前所長は三月二十六日、米ＣＮＮの単独取材に「このウイルスの起源は武漢病毒研究所にある」と明言していました。

　以前にも武漢病毒研究所の研究員が一人、感染流行前に感染して死亡していたことや、失踪した研究員が武漢ウイルスに関する決定的な論文を残していたことが一部で伝えられましたが、これも決して大きく報じられることはなく、今回判明したような情報を基に「チャイナ・ウイルス」と呼称し続けた米国のドナルド・トランプ大統領の発言と共に「フェイク・ニュース」のごとき扱いを受けてきました。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の査察が入った際にも、そのあまりの遅さに「中共が全て隠蔽した跡」とし、私はその報告に何の意味もないことをここで申しましたが、世界はやはり目下の大混乱の責任が中共にあることを指弾しなければならないのです。

　ＣＤＣが昨日、わが国への渡航警戒レヴェルを引き上げましたが、その理由は、わが国政府が中共人を入国・再入国させ放題にしていることを危険視しているからだと考えられます。

　夏季五輪東京大会（東京五輪）は、連合国（俗称＝国際連合）のお飾り（事務総長）が何をいおうと二十一日記事で申したように開催の方向へ一気に傾きましたが、一年後に控えた冬季五輪北京大会（北京五輪）への各国の対応を巡って議論が再燃するかもしれません。

　よって中共は、武漢病毒研究所の不始末を必死に否定し続けますが、桁違いの規模になる全世界の秩序変更を招いた中共は、その新しい秩序に於いて地図から消えていることが極めて望ましいのです。

新疆綿、ワールドやミズノ使用中止　ウイグル人権配慮（写真=ロイター）

日本企業の間で中国の新疆ウイグル自治区産の「新疆綿」の使用をやめる動きが出てきた。日本経済新聞の取材に対し、ワールドやミズノなど3社が中止を表明した。ウイグルを巡っては中国政府による人権侵害が取り沙汰されている。使い続ける企業も取引先に問題がないかサプライチェーン（供給網）の確認を徹底するなどとしており、生産や調達で人権に配慮する動きが広がる。アパレル・スポーツ関連の主な上場企業50社に4月上…

(日本經濟新聞社)

　東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の産業を、本来であれば大いに支援し交流を深めてもよいところですが、中共・共産党の暴挙によって弾圧されている人びとの「強制労働」を支援する真似は決してできません。現在は平成から令和、基督教歴では二十一世紀です。十九世紀や二十世紀前半までの倫理観はもう通用しません。

　そこで日本經濟新聞社が明らかにしたアパレル主要五十社の対応ですが、記事の全文を読めない方がたのためにここで整理しておきます。

■使用していた■（十四社）
　〇使用中止…　ワールド、ミズノ、コックス
　〇見合わせ…　しまむら
　〇減らす…　　タビオ
　〇使用継続…　三陽商会、無印良品、ワコール、シャルレ
　〇ノーコメント　　オンワード、アダストリア、ユナイテッドアローズ、ＡＯＫＩ、ダイドーリミテッド
■使用していなかった■（十六社）
　　オンリー、クロスプラス、コナカ、ゴールドウィン、タカキュー、東京ソワール、ハニーズ、はるやま、パレモ、マックハウス、ライトオン、ラピーヌ、ルック、ワークマン、ＡＮＡＰ、ＲＥＸＴ
■現在調査中■（七社）
　　キムラタン、キング、ナルミヤ、パルグループ、ヤマトインターナショナル、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ、ＴＳＩ
■無回答のまま■（十三社）
　　青山商事、アシックス、アツギ、銀座山形屋、グンゼ、シーズメン、デサント、ナイガイ、西松屋、バロックジャパン、ファーストリテイリング、マツオカコーポレーション、山喜

　使用していたのを「やめる」と決めた企業は、大変な判断だったと思います。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動を何度でも起こす莫迦な政府と自治体によって、苦境に陥れられた業界ですから特にです。

　スポーツをしていればお世話になることの多いミズノ（大阪市）、オゾックやジ・エンポリウム、タケオ・キクチなど多数のブランドを展開するワールド（神戸市）の決断を称えたい一方で、イオン系のコックスが中止を表明したことに驚きを隠せません。

　もともと使用していなかったという企業にも、疑いの目を向けたくなるような名前が散見されますが、少なくとも「使用して何が悪い」とでもいわんばかりの無印良品やワコールなどには失望しました。

　そして、回答すらしなかった洋服の青山やユニクロとＧＵ、そしてアシックスらの態度は、それ自体悪質に見えます。特に三月二十九日記事で指摘したアシックス（神戸市）は、わざと回答しなかったのが見え見えです。

　同じ衣料を買うならばこれらを参考になさって下さい。今後は私たちも声を上げていきます。わが国は、よく対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）にさらされて中韓で不買運動を起こされましたが、私たちこそするべきをし、いうべきをいう時です。

新型コロナ　日本人が重症化する遺伝子を特定　特定変異で６５歳未満２倍のリスク

　慶応大や京都大など国内の８研究機関で作る共同研究グループ「コロナ制圧タスクフォース」は１７日、日本人が新型コロナウイルスで重症化する遺伝子を特定したと発表した。免疫に関わる遺伝子で、配列の近くに特定の変異を持つと、６５歳未満の患者では重症化リスクが約２倍高くなっていた。…

(産經新聞社)

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンの接種状況について、和歌山県が全国で最も円滑に進んでいることが分かりました。和歌山では昨年二月という極めて初期の段階に、社会福祉法人恩賜財団済生会・有田病院（和歌山県湯浅町）でクラスターが発生したとされましたが、有田病院やそこに代わって即応した有田市立病院、そして県庁福祉保健部らの迅速な対応でこれを瞬く間に制圧し、それ以来県民の感染流行を抑制してきました。

　面積のほとんどが高野山や熊野古道（世界自然遺産）で知られる紀伊山地が占める和歌山よりも人口の少ない自治体は七県あり、中でも和歌山市（中核市）はＪＲ阪和線や南海電鉄南海本線などを利用した大阪府との人流も多い都市ですが、それでも世間のいう「感染状況」を抑えられているのは、多分に県庁や市役所の職員たちの努力があることを申しておきます。

　自治体首長たちがこぞって「キャンセルの出たワクチンを打ちました」と暴露された騒動の最中でも、和歌山は例えば和歌山市でキャンセルが四十出たら田辺市の不足分二十、岩出市の不足分十、海南市の不足分十を補うために即輸送するといった具合の対応をやってのけました。

　このようなことができたのも、県庁が県全体を把握し、各市町村の情報を結んでいるからです。他の都道府県、ひいては政府にまるで足りないのは、情報の把握と連携にほかなりません。

　これはわが国そのものの「国力」に関わる問題であり、国家安全保障の基本的課題と申せましょう。

　そもそも首長たちは非常時に「指揮官」となることから、本当のところこのワクチンが製薬利権にまみれた遺伝子操作液であるにせよ、これが仮に国家非常事態を救うものだとして先行接種することに問題はなく、そのような視点から最初に決めておかなかった政府の責任です。いわば今回の騒動は、今後起こりうる真に最悪の事態の予行演習（課題の洗い出し）と申せるかもしれません。

　そこで冒頭の産經新聞社記事の件ですが、私たち日本人の遺伝子に関わる弱点の情報を公表してしまうのは危険です。

　むろん研究の促進（謎の解明）は急務であり、研究機関や研究者を資金面でも援護しなければなりませんが、もはや国民的機密に当たると思われる研究結果は、国立であれ私立であれ公表せずに隠し持っておくという選択肢を政府が用意しておかねばなりません。

　いずれ米国や中共、露国などの研究者によって解明されてしまうかもしれないにせよ、いち早くわが国の研究機関が解明したわが国民の遺伝学的弱点は、工作機関などに悪用されないよう管理し、弱点の克服方法をさらに研究する必要があるのです。

　くだらない話だと鼻で笑う向きもあるでしょうが、国民を守るという政府意識の有無に関わる重要な問題です。