ここで何度も指摘してきた朝鮮銀……もとい福島瑞穂銀……もとい、みずほ銀行は駄目ですね。預金のある方は全額引き上げたほうがいいと思います。

日本は「怖い国」だって…？ ある「在日コリアン」が直面した「強烈な違和感」（崔 碩栄） @moneygendai

数年前から日本の新聞、テレビ放送などで折に触れ外国人に対する「差別やヘイト」をテーマにした話題が語られるようになっている。日本社会で外国人に対する「差別やヘイト」の雰囲気が高まり、在日外国人たちが「いつ殺されるかわからない」という恐怖に怯えながら暮らしているというのだ。…

(マネー現代｜講談社)

　例えば東京都内のオールドカマーというのは、三河島や東上野などの在日韓国人たちであり、彼らは基本的にわが国での生活が定着していて対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）には関心がありません。

　非常に質が悪いのは、新大久保というニューカマーの地域にいる「ほどほどのオールドカマー」です。この点だけをつけ加えて、あとは崔碩栄氏の文章をお読みください。対日ヘイトのための対日ヘイトにまともな理屈など通用しないのです。

NY在住の大江千里、ワクチン接種後に副反応？　体調が急変し失神した

＜モデルナ社のコロナワクチンを接種した大江千里氏。2度目を接種して数時間後に異変が訪れた。モデルナワクチンのアナフィラキシーショックは40万人に1人とされる。大江氏自身がつづった、壮絶のワクチン体験＞
だがその日の夜、体調が急変した。2月10日夜、自宅でピアノを弾いているとワクチンを打った左手が激痛で上がらなくなり、そのうちに打っていない方の右手も上がらなくなった。…

(ニューズウィーク日本版)

コロナワクチン副反応の4割が深刻な影響、女性は男性の2倍　スイス当局の最新レポート

＜いよいよ日本でも開始が近づいたコロナワクチン接種。気になる副反応の実態は？＞
スイスでは、昨年末から新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、現在までに人口の4.8％にあたる約41万3千人が接種した。スイスの治療薬の認可監督機関スイスメディックは、1月22日にワクチン副反応に関する初の報告書を発表し、2月5日、その情報を更新した。現時点での副反応は63件で、そのうち26件が深刻だと判断された。…

(ニューズウィーク日本版)

　そもそも安全なワクチンなどないのですが、子宮頸がんワクチン「サーバリックス」同様副反応（副作用）の重篤なものは特に注意しなければなりません。

　わが国の報道権力がこれを隠蔽して私たち国民に情報提供しないので、こうした例を取り上げます。

　くだらないコメントを見る度に「こんなことだからこの国はどうにもならないのだろう」とつい思ってしまいます。私は偉そうなことを申し上げる気はありませんが、この場を皆さんとの問題意識の共有に活用してきましたし、物事にはさまざまな見方があり、何事も疑って見る必要があり、何よりここは行動に繋がる思考の場にしたいのです。

　以下の話も、沖縄県石垣市尖閣諸島近海に連日押し寄せる中共の武装船（公船）のことを取り上げる度に「何を今さら」などと日本人がいっていられるなら、もう厭世的な表現でも何でもなく沖縄県は全て中共の手に堕ちたも同然でしょう。

　何度でも問題を提起し、私は実際に政治家や官僚に対して対話の機会を活用して陳情することで、少しでもわが国の問題を解決へと導きたいのですが、だんだんやりきれなくなってきました。

　今後記事の配信をどうするか考えさせてください。最近はことにＳＮＳの言論弾圧が厳しくなり始めたこともあり、多少滑稽な（ＳＮＳでは凍結対象になりそうな）表現も敢えて用いて日ごろの皆さんの鬱憤を解消していただければという思いもありましたが。

外国公船への危害射撃も可能　政府、尖閣対応で法解釈明確化

　政府は２５日、外国公船・軍艦が日本に上陸するため領海に侵入した場合、海上保安官が相手に危害を与える「危害射撃」が可能なケースがあるとの考えを示した。海上保安庁法の解釈を明確にした。中国海警局の船舶による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入に関する自民党合同会議で明らかにした。…

(時事通信社)

　大変結構な話に見えますが、憲法のことも分かっていない内閣法制局のアドヴァイスか何かはともかく、わが国の警察権の行使が外国公船に対して国際法上無効であることを分かっているのでしょうか。

　海上保安庁法の運用で誤魔化そうという政府の魂胆しか見えません。これでは国防にならないのです。

　現場の海上保安官を危険に晒すだけの「法解釈という名の条文いじり」では、現状自衛官共共いざという時の行動に制約だけが伴い、結局は何もできず多くの国民を失望させてしまうでしょう。

　外国公船に対する警察権の免除は、中共から見てわが国に対しても同じですから、事実上共産党人民解放軍海軍の補完組織である海警局武装船による射撃も「中共が何をいおうと」わが国に対する武力行使に該当します。

　よって撃たれてからでないと「危害射撃」を実行に移せないでしょう。つまり政府は、現行憲法（占領憲法）という足かせを確認しただけであり、これでは領海侵犯してきた船を撃ってもよいとはならないのです。

　私たち国民は、まだまだこの問題に於ける政府の不作為を何度も追及していかねばなりません。

米軍ヘリ、低空飛行常態化　新宿上空で動画撮影し確認

　在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅（東京都新宿区）周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度300メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年7月以降、こうした飛行を12回、その疑いがある飛行を5回確認した。…

(侮日新聞社)

　わが国の航空管制権（戦時には制空権）が米軍に奪われたままになっている現状は、現行憲法（占領憲法）なんぞを「憲法」と呼称して後生大事に抱きかかえている限り決して変えられません。

　日本を侮辱することしか頭にない侮日新聞社は、このような記事を書くのであればそこまで踏み込まねば何の解決にも、何ら有効な問題提起にもならないことを思い知りなさい。上っ面の批判文は、ただ人の気持ちをさもしいものにしかしません。

　私たち国民のために存するはずの政府が在日米軍の行動を確認することもできない（訓練日時・内容など一切の報告義務がない）ことは、占領憲法と共に未だわが国が米軍の占領統治下にあることを意味しています。

　この屈辱を議論すれば「日米関係に傷がつく」とばかりに右派・保守派は概ね嫌がるのですが、対等な日米関係こそが保守派の理想ではないのか、と。中共の暴走に対して日米が共に太平洋防衛を主導していくべきではないのか、と。それを論じずして何を保守するのかという原点に立ち返りましょう。

　その議論から逃げる限り、侮日や朝日新闻公司（조일신문사）らのような反日・差別主義派（左派・革新派なんてもういません）のこの種の指摘に真っ当な対応も出来ず、結果として保守派が弱くなるのです。

　そうそう、侮日と朝日といえば以下のような大事故がありました。

取材ヘリ空中衝突事故　一度ならず二度までも

　「泉佐野の上空でヘリコプターが空中衝突した」　平成６（１９９４）年１０月２８日。当時は大阪府警担当のサブキャップだった。ボックスと呼ばれる府警記者室だったのか、それともサブキャップの持ち場である警備部幹部の部屋を回っていたときだったのか。どこで一報を聞いたか記憶は判然としないが、前線キャップとしてすぐに現場に向かった。事故の規模は？　墜落先で住民らは巻き込まれていないのか？　現場に向かう車中で紙面の展開や各記者の役割分担を考えながら、思考の一部は１０年前に飛んでいた。「まさか、またヘリコプターの空中衝突を取材することになるとは。しかも当事者は一緒や」…

(産經新聞社)

　侮日と朝日放送（在阪キー局）、はたまた侮日と朝日新闻の取材ヘリが起こした衝突事故の有り様を、産經新聞社大阪代表を歴任した現フジ・メディア・ホールディングスの片山雅文常勤監査役が九年前、関西事件史としてまとめています。

　このような大事故に二度も関わった侮日が前出の記事を書いて平然と反米を謳っているかと思うと、もはや滑稽、いや哀れでさえあります。自社から（昭和五十九年の事故では）死者まで出したのですから、まず反省しなさい。

　自身の選挙区内にある「国産みの島」淡路島をグチャグチャにしたパソナ西村内閣府特命（洗脳担当）相がテレワークについて、そもそも武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍をでっち上げ続けてきたことは棚に上げて「機材が調っていないとか、そんな言い訳は通じない世界。これができないようでは成長が見込めない」などと私たち国民に暴力的言辞を弄しました。極刑に値します。

　出来ないものは出来ません。テレワークでは仕事になりません。実はそういう職種だらけであることも知らず、報道権力が切り取った「今風の映像」でも見て「おのれら全員これをやれ」とでもいいつける態度は、政治家のくせに現実世界が全く見えていないのです。

　仮にもそれが見えていれば、これほど脅迫的な口の利き方にはならなかったでしょう。武漢ウイルスに絡めれば国民の自由をどんどん剥奪してもよいと勘違い、いや明白なまでに権力の暴走が始まっていることを、パソナ西村のこの態度が如実に表しています。

　現政権は極めて危険な存在です。暴走を始めた大臣は直ちに抹殺してしまわなければ、のちに取り返しのつかないところへわが国が堕ちていきます。これこそ「問題発言以上に国民への直接的脅迫だ」と抗議してください。

視聴できぬテレビも契約義務　ＮＨＫが逆転勝訴―東京高裁：時事ドットコム

ＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。…

(時事通信社)

　さて、暴力と脅迫といえば反社会的勢力だけの芸当と思いきや、そうではありませんでした。まず政治家が先述の有り様であり、そして解約権のない違法契約を「違法な放送法」を盾に私たち国民に強要する日本放送協会（ＮＨＫ）、及び「ブースターつけたら見れるよな」と難癖をつけるなどして判決を下した東京高等裁判所の広谷章雄裁判長らもまた、もはや反社会的勢力以外の何ものでもありません。

　今すぐＮＨＫと東京高裁を指定暴力団に指定しなさい。暴力団対策法第三条の要件を満たしているではないか！（どちらも「特有の前科」をどう定義するかは議論の余地があるが）

　六代目山口組や稲川会、住吉会らだけが反社だ何だといわれるのは、こうなりますと不公平にさえ見えてきます。ＮＨＫみたいな組織のほうが余程質が悪いではありませんか。

　そのＮＨＫの「本来違法行為」を幇助するわが国の裁判所というところは、これまた私たち国民の目から見ていよいよ恐ろしい権力です。だから権力の暴走は止めねばならないのです。