浜矩子「立憲民主党の『アホノミクス検証』は言葉の粗雑さに課題がある」〈AERA〉

　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。…

(朝日新聞出版｜AERA dot. (アエラドット) )

　これが同志社大学大学院の教授かと思うと、わが国の経済学論壇が駄目な理由も瞬時に分かろうという代物で、お読みいただく価値など皆無なのですが、この浜矩子教授がかねてより安倍前内閣の経済政策を「アホノミクス」などと呼称してきた言葉の粗雑さに、学者なら大いに問題があると指摘せずにはいられません。

　私も成長戦略なき日本銀行の量的金融緩和が始まった時点で「アベノミクスは失敗」と申してきましたが、今さらこれほど筋違いな論評が出ることも、立憲民主党がこれまた慶応義塾大学の金子勝名誉教授なんぞを招いて「検証」したことも、ゆえにわが国の経済政策が無風のうちに（有用な議論がないままに）駄目な方向へ流れていくのだと申しておきます。

　少子化による人口減少国家が財政出動をしても無駄などという頓珍漢な人物までいる中、その少子化の原因が著しい内需委縮によるデフレーション（給与下落）だと気づいていない「有識者」が多いことにもうんざりさせられます。

　小規模なばら撒きしかせず、社会基盤再整備（国土強靭化）や新資源開発、農業の再興といった成長戦略のための大型財政出動（国民への大型投資）なくして内需回復も少子化対策もありません。

　内需型のわが国は、いわゆる「インバウンド（ちまちました外需依存）」を失った武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍こそ、逆に絶好の機会なのです。経済学者なら「こうすればよくなる」という提案をするだけの知性くらい持て、といいたい。

　彼らのこうした「ただの嫌がらせ」は、自民党総裁選挙候補者のうち、特に大型財政出動を打ち出して財政規律など無視してよいものは無視すると断言した高市早苗前総務相（元政務調査会長）に向けられています。

　本日、いよいよ投開票の日です。

　報道権力が訳の分からないデマを飛ばし、総裁選そのものを弄んできましたが、任期満了に伴う民意（議員・党員・党友投票）反映のシステムを揶揄する姿勢は、そのまま民意に対する冒涜以外の何ものでもありません。

　決選投票に持ち込まれれば、その結果は午後四時前後にもつれ込むでしょう。そうしてでも決めねばならない闘いなのです。

　内需の危機と好機が同時に訪れている今、こうして選ばれる次期総裁、すなわち次期首相がわが国の将来を左右します。現行憲法（占領憲法）政治の出鱈目が露呈していることもあり、非常に重要な時期なのです。

　最後の最後まで悩まれている自民党議員各位に於かれましては、どうか選択の粗雑さを指摘されないよう行動してください。

　奇しくも映画館ではわが国初の女性首相が誕生しています。（映画『総理の夫』　配給＝東映・日活）

　報道権力といっても所詮は日刊ゲンダイなのですが、連日の自民党総裁選挙をめぐる記事がほとんど空想小説であり、それもまた以前からのこととはいえ、高市早苗前総務相（元政務調査会長）を貶める目的なのが明け透けです。

　全国紙でもないゲンダイの記事を信じない・まともに読まない国民は多いのですが、中にはゲンダイと同じく対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を発信し続ける人びとが記事を広め、自民党と高市氏、或いは安倍晋三前首相を誹謗中傷して回っています。

　まず高市氏の支持者たちが「錯乱暴走」しているという書き方は、自民党員・党友に対する明らかな誹謗中傷であり、デモをやろうとして諫めても聞く耳を持たなかったという話も事実無根です。

　次に、安倍前首相が高市氏の服装やメイクにまで口出ししているという話も全くの出鱈目であり、想定される決選投票で河野太郎ワクチン担当相の当選を阻止すべく先週金曜日に高市氏支持の「撃ち方止め」を指示したという話に至っては、まさに悪質なデマでしかありません。

　ところが、これらの記事をまともなものとして扱いたがる対日ヘイトの人びとは、総裁選そのものを「旧態依然とした醜い権力闘争」と印象づけ、まるで火事場泥棒のように立憲民主党ら野党への支持を訴えています。

　その目的のためなら手段を選ばなくなっており、ゲンダイの記者、いえ三文小説家たちは、恥ずかしげもなく「対日ヘイトにとって都合のよい物語」を書いて売っているのです。

　河野ワクチン担当相が「絶対安全」などというデマを吹聴した武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けのワクチンにしても、例えばファイザー製薬のｍ－ＲＮＡワクチンが不完全極まりない代物であることを否定しないような医師がいれば、ファイザーかその代理店から「カネ」をもらっていると断定して間違いありません。

　ワクチン接種の副反応は、河野氏や厚生労働省の広報を信じて「薬害」に遭っているようなものです。そのまま亡くなった方の「因果関係」を認めないのも、過去に何度となく繰り返された薬害問題で立証済みだというのに、私たち国民はまた騙されて死んでいくのでしょうか。

　ここでは、旧ミドリ十字の非加熱製剤がもたらした薬害エイズの壮絶な国家賠償請求訴訟について何度か言及しましたが、サリドマイドについても当時の厚生省は、鎮痛剤の類を服用して「奇形児が生まれるはずはない」と主張していました。

　ところが、これが妊婦の方がたに大変な薬害をもたらし、約一万人もの奇形児が産まれ、多くの女性たちがサリドマイド薬害訴訟を起こさねばなりませんでした。

　こうした事例は、筋短縮症などでも、子供たちへの筋肉注射が原因で約九千人もの子供たちが発症しましたが、まず厚生省は「注射で子供たちの手足が動かなくなることなどありません」といっていたのです。

　ｍ－ＲＮＡワクチンなどを接種して「血栓ができたり、死亡したりすることはありません」としている厚労省や河野氏、一部の医師たちは、現在既に発生している薬害に、どう責任を取る気でしょうか。

「必ず保証すると言ったじゃないか」「自殺したい」…恒大問題に苦慮する習近平政権 : 国際 : ニュース

【深セン（中国広東省）＝吉岡みゆき、上海＝南部さやか】経営危機に陥っている中国の不動産大手・中国恒大集団に対する債権者らの抗議が各地で続発している。債務不履行（デフォルト）の危機がささやかれる中、返済のめどが立たないた…

(讀賣新聞オンライン)

　中共人が不動産に熱狂するのは、まずそもそも土地は共産党のものであり、長らく配分されるものだったのが、使用権が買えて転売も解禁され、値が吊り上がっていったことにあります。

　さらにもう一つ、中共では公立学校でさえ入学時に不動産所持証明書の提出が求められ、一流の小学校に入るにもこれが必要です。まして長らく続いた一人っ子政策により、親が子に賭ける学歴の虚飾に優良な不動産の所持が欠かせなくなりました。

　習近平国家主席は、こうして高騰した不動産を「住むためのものであって投機のためのものではない」と発信し続けており、恒大集团（広東省深圳市南山区）の破綻危機に救いの手を差し伸べないと思われます。

　しかし、讀賣新聞社記事にもあるいわゆる「中間層」の怒りを鎮めなければ、共産党存続の危機になりかねません。恒大集団を助けずに潰さないという一党独裁の社会主義国ならではの方策をとるでしょう。

　富裕層は次の投資先を探すだけですが、マンションなどを無理して購入してしまった多数の中間層を救うには、国有企業にこれらの使用権を購入させ、建設工事も継続できるようにするのではないでしょうか。

　ことほど左様に中共人は、かつての私たち日本人とはまた少し違う「土地神話」を有し、わが国の土地にまで手を伸ばしてきました。使用権ではなく土地そのものを購入できるのは、富裕層の夢です。

　そして、共産党の指示を受けてか、わが国の安全保障上重要な拠点の付近や水資源豊富な山中などにある「ほとんど無価値な土地」を買い漁ってきました。

　現在、自民党総裁選挙の只中にあって申せることは、この問題を是正し、私たちの安全と財産を守れるのは、恐らく高市早苗前総務相（元政務調査会長）だけです。共産党に頭が上がらない河野太郎ワクチン担当相（日本端子社長の実兄、株主）にはできません。

　諸外国では、外国人の土地購入を禁じているところがあり、わが国もそれに倣うべきです。国土安全のために、かねて議論になってきたこの問題を即解決しなければなりません。

　恒大集団の問題は、かくて中共の「国内問題」として収束する（米リーマン・ブラザーズの破綻ショックのようなことにはならない）でしょうが、負債を抱えた不動産企業が中共にはまだまだあります。これを端緒に、わが国土を守る国民的提言をしましょう。

【閑話休題】
　自民党総裁選挙をめぐり、続続と高市早苗前総務相（元政務調査会長）に投票したという党員・党友各位のご報告を受けています。私の知る範囲では、岸田文雄前政調会長に一票、河野太郎ワクチン担当相と野田聖子幹事長代行は、ゼロ票です。

　報道権力が「願望」を込めた世論調査結果が正しいか、それとも主に（対日ヘイトスピーチ＝日本憎悪差別の一派を除く）ＳＮＳ上を席巻する声が正しいかは、まもなく二十九日の投開票日に判明します。

　決選投票に持ち込まれる可能性が高まり、ますます河野氏の当選が危うくなり始めたことで、どうやら私たち国民は最悪の選択を免れそうです。

　中共・共産党との癒着問題に加え、そもそも経済政策に疎いことや、竹中平蔵人脈に依存して政策を代筆してもらっていることもバレて、人権問題にも関心がないという正体までも晒された挙げ句に、そのＳＮＳ上では「ブロック太郎」の異名をとるほど人の話を聞く気もない態度が取り沙汰されています。

　むろん悪質な罵詈雑言や誹謗中傷のリプライに対し、そのアカウントを個人がミュート、またはブロックするのは自由ですし、そうしたほうが精神衛生上よいでしょう。

　しかし彼は、私のような公務員でもない一国民とは違って現役の政治家（憲法第四十三条には「全国民の代表」とある）です。河野氏のアカウントには、公的情報をツイートしたものも多く、それをすべて国民が閲覧できない（ブロックされた人は何らかの迂回策をとらねばならない）というのは、現象として正しくありません。

　まして彼が語る「広くご意見を賜る」の発言とも矛盾しています。それが本当に罵詈雑言であれば「ご意見」として受け止める必要はないと思いますが、リプライすらしたこともないのに「見に行ったらブロックされていた」とか「河野氏のツイートに誤ったことが書かれていたので、専門家として間違いを指摘したらブロックされた」といった著名人までいるのです。

　このような自己陶酔と自己欺瞞に満ちた人物を、次期首相はおろか国会議員（神奈川十五区）にしておくのも問題だということが発覚したと申して過言ではありません。

　今にして思えば、韓国の南官杓駐日大使を呼び出して「極めて無礼」と叱りつけてみせたのは、一体何だったのだろうか、と。「よくぞいってくれた」と拍手した多くの国民の期待を、自分で全て壊してしまったのが河野氏です。

　やはり河野一族は、どうしても首相になれないのでしょう。

【閑話休題】
　米ニュー・ヨーク市内を歩く小室圭氏に昨日、直撃取材したフジテレビジョンの記者は、報道局の中川真理子氏（故・中川昭一元財務相のご長女）ですが、当の小室氏はポケットに手を突っ込み、ワイヤレス・イヤホンを耳にぶっ挿したまま、一度たりとも目を合わせることもなく、何らの言葉も発さずに立ち去りました。

　どうやら皇室からの一時金が受け取れなくなり、ついに本性が出たと思った国民も多いことでしょう。

　ニュー・ヨーク（米国内でも特に人種のるつぼ）での人びとの様子を語って「人の見た目をどうこういうのはタブー」だの「多様性の欠落した日本社会が彼への非難に繋がっている」だのといった頓珍漢な指摘をする者まで現れ、何やら大騒ぎです。

　彼の長髪や眉の形をどうこういった人は、実はそれほど多くないでしょう。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍から美容室に行けなかった可能性を考えたり、現下の米国で亜州系の特徴を分かりにくくしたがる気持ちを想像したりして、私もそこは気になりませんでした。

　私たち国民のほとんどが仮にも秋篠宮眞子内親王殿下の御相手に相応しくないと再認識したのは、彼の見た目ではなく態度なのです。

　直撃取材が面倒だったにせよ、一度立ち止まって軽くでも会釈していれば、このような大騒ぎになることはなかったはずです。ただでさえ皇族の御相手に相応しくないと思われているわけですが、彼はせめて所作や振る舞いによってその国民的不安を払拭すべきでしょう。確かに面倒でも眞子内親王殿下への想いが真実なら尚やらねばなりません。

　母子の金銭問題と、頭の悪い長文の弁解文書問題に加え、米フォーダム大学の卒業履歴に詐称がある疑惑まで浮上しており、ことこどく皇族の御相手に相応しくありません。

　彼が眞子内親王殿下と出会ってしまったことや、そこに何の調査もしなかった宮内庁の日常的秋篠宮への不作為は、今後の課題です。