小池都政が飲食店いじめの極み 「コロナ試験」強要の非道

　協力金が欲しければ“コロナ試験”の全問正解が条件とはむちゃくちゃだ。緊急事態宣言の解除後も、東京都は飲食店などに…

(日韓ヒョンデDIGITAL)

　もはやこの「緑の厚化粧ババァ」には、わが国の恥である猥褻紙からの記事引用がお似合いでしょう。

　全国の飲食店が武漢ウイルス（新型コロナウイルス）流行の温床のように指されて以来、各店舗では感染対策を必死に講じてきました。入店時のマスク着用に消毒液の設置、検温、客席を減らす、莫迦げた衝立の設置など、客が来ないにも関わらず対策費用はかさむばかり。

　東京都の小池百合子知事は、都内の飲食店に恨みでもあるのか、或いは彼らを一網打尽にして街の再開発計画にでも利権がらみで着手したいのか、とにかく脅迫的な言辞を弄して私たち国民を苛め抜く先頭に立っています。

　都民を試すような汚い真似をするのなら、己こそ「知事適格試験」なるもので試されてみろというのです。全問正解できなければ即辞任しなさい。東京都総務局も、これほど愚かな制度を恥ずかしく思わないのでしょうか。

　ついでにかつて自民党系の県議会議員を「ヤクザの集団」「ゴロツキ」などといい放った静岡県の川勝平太知事も、今度は国土交通省の有識者会議の福岡捷二座長（中央大学研究開発機構教授）を「（東海旅客鉄道の）御用学者」などとわめき散らした罪で小池都知事と同じ処分にすべしです。

　自分の無茶苦茶な思い込みによる暴論に同調しない・できない見識を指して暴言を吐くとは、まともな人間ですらありません。以前に申しましたが早稲田大学政治経済学部教授時代の「女子学生を妊娠させ堕胎させた」問題について、そろそろ各社報道すべきなのではないでしょうか。

Joe Biden stumbles on steps of Air Force One

The US president stumbled while boarding Air Force One on his way to visit to Atlanta, Georgia, to meet with Asian American community leaders. Biden tripped on the steps up to the plane, before recovering and carrying on unaided, turning to salute at the top. The 78-year-old fractured his right foot in November 2020 while playing with his dog Major…

(YOUTUBE)

　中共の数多ある悪行に端を発した亜州系米国人襲撃事件を受け、ジョージア州アトランタを訪問したジョー・バイデン老人は、満足にボーイング７４７に搭乗するためのタラップを駆け上がることもできません。この足腰の弱さは、そのまま現在「米政府」としている民主党体制の致命的な弱さを表しています。

　不正をしなければ選挙に勝てない民主党の弱さは、常に戦争という形で虚勢を張ることによって覆い隠されるのです。或いは、そこに至るまでの交渉能力のなさや、平然と嘘をつくことで始まるのが戦争と申せましょう。

　これがそのまま中共の共産党にも当てはまります。人民の人権を踏みにじって威張り散らすしか能がない愚かな老人たちは、東南亜諸国を莫迦にして南支那海を荒らし、台湾を攻撃、そしてわが国に襲い掛かるのです。

　二十三日記事で申したように、米中の外交交渉はバイデン体制が圧されて終わりました。しかし、米太平洋軍は違います。軍は出鱈目な体制移行の影響を受けにくいので、中共に対して一歩も譲らない姿勢を連邦議会（議会のほうが共和・民主共に対中強硬で一貫している）でも強調しました。

　もう一度申しますが、もはやわが国が独自に対処しなければなりません。現行憲法（占領憲法）を「憲法」と妄信してきた私たち国民は、いよいよ米軍の占領体制から脱却し、むろん米軍と協力しながらも主体的にわが国の防衛に動かなければ、もはや米国は当てにならないのです。

　沖縄県石垣市尖閣諸島の魚釣島にでも第十一管区海上保安庁と海上自衛隊の施設を（仲もよくないことですから）二つ建ててしまい、保安官と自衛官の各常駐（各交代勤務）を実行しなければならない時がきました。

　未だ連日のように汚らわしい中共公船が周辺海域に違法侵入してきますが、恐らくやつらはわが国がこれを実行に移していないかどうか監視しているのでしょう。すなわち、自国領を守るために主権国家がすべきことを日本がしているかどうか中共は気がかりでならず、一方でわが国はその当然の措置をまるで講じていません。

　目下「中国人不吃這一套（中国人はその手は食わない）」が中共で流行っているようですが、早速中共がわが国にいつものごとく「慰安婦（正体＝韓国人妓生）で人権侵害の国が」だの「歴史を顧みろ」だのとわめいてきたので「もう日本人はその手は食わない」と返せばいいのです。

フジ、日テレも外資２０％超、総務相、確認する

　武田良太総務大臣は２３日の記者会見で放送法が外資規制（２０％未満）している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が２０％を超えていることを記者団に指摘され「 事実関…

(エコノミックニュース)

　菅義偉首相に関連する疑惑の第一弾となった東北新社問題ですが、当の衛星放送事業認定を取り消された東北新社はかすり傷で終わっています。なぜなら、対象とされた洋画専門チャンネル「ザ・シネマ４Ｋ」の契約者数はわずか七百人未満だったからです。

　総務省と放送法と東北新社を巡る指摘から、フジテレビと日本テレビが外資規制に違反しているのを見逃されていると糾弾された武田良太総務相は、果たして今後何と答えるのでしょうか。

　この質問をしたのは、当時大阪府の橋下徹知事と訴訟対決を繰り広げた岩上安身氏のＩＷＪ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）の渡会裕記者ですが、恐らく放送業界の常套手段と百も承知で突いたに違いありません。

　それは放送法第百六十一条に、外国人の株式について「その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる」とあり、本来議決権割合が二十％を超えていても名義書換を拒否し、議決権行使を制限することで上限ギリギリに抑えるという手口です。

　フジも日テレもこの汚い手を使って認定取り消しを免れてきました。これをいつまで見逃し続けるのかという総務省に対する指摘なのですが、武田総務相は恐らく「放送法に則って適切に運営されているものと承知している」とか何とか答えるのでしょう。

　現行の放送法は、日本放送協会（ＮＨＫ）に関しても解約権のない契約をうたい、それ自体が違法状態の法律です。まさに前代未聞の悪法と申して過言ではありません。

　当該条文についても外資規制を骨抜きにするもので、おかしな表現ですがその法そのものが法を破っています。フジも日テレもいわゆる「韓流狂い」が激しいのですが、コンテンツ料の安い韓国ドラマで放送枠を埋めてしまいたい各局の財政事情はともかく、わざわざ日韓合同のアイドルグループ「ＮｉｊｉＵ」のプロジェクトを独占した日テレは、異様なまでに積極的だったと申せます。また二十二日記事で申したようなことの背景に外資規制逃れ（韓国系が多い？）が疑われるのは必然でしょう。

　報道は権力です。私たち国民から見て不公正で不公平な権力は、それを是正しなければいけません。その自覚のない放送事業者の免許を剥奪し、立法権力（国会）は直ちに放送法を大きく改正するよう求めます。

　十八日記事で取り上げたＬＩＮＥの件。主体事業の重要な部分で一度大きな嘘をついた企業は、何度でも平気で嘘をつきます。

　行政から報告義務を課せられ、慌てて記者会見を開いた出沢剛社長は、もはやＬＩＮＥのシステム上の、技術的なことの何を知っているでしょうか？　ユーザーのデータのうち、ここが大事なのでもう一度申しますよ、ユーザーのデータのうち画像などのデータを国内に移転させると説明したということは、ユーザー同士のトークなどのデータをＬＩＮＥおよびＬＩＮＥから委託された者が覗き見るということです。

　彼は「国内に移す」とはいいましたが、韓国人や中共人に盗み見られることはないとは一言もいっていません。

　ＬＩＮＥと組んだソフトバンクごと地獄に堕ちてしまいなさいといいたい。

カズオ・イシグロの警告が理解できない、リベラルの限界（御田寺 圭） @gendai_biz

2017年にノーベル文学賞を受賞した小説家カズオ・イシグロ氏の、あるインタビューが各所で大きな話題になった。そのインタビューが多くの人から注目されたのはほかでもない――「リベラル」を標榜する人びとが自分たちのイデオロギーを教条的に絶対正義とみなし、また自身の感情的・認知的好悪と社会的正義／不正義を疑いもなくイコールで結びつける風潮の高まりに対して、自身もリベラリズムを擁護する立場であるイシグロ氏自身が、批判的なまなざしを向けていることを明言する内容となっていたからだ。…

(現代ビジネス｜講談社)

　さて私は、英国のカズオ・イシグロ（石黒一雄）氏について平成二十九年十月六日記事に記しました。是非もう一度お読みください。

　私も連日のように「多様性といっている人たちが最も排他主義で他人の自由を軽んじる反多様性主義者」だと申してきましたが、イシグロ氏がこれとほとんど同じことを書いて世界中のリベラル派に警告しています。氏はリベラル派です。

　この記事の筆者の言葉通り「私のような末席の文筆業者がするのではなく、世界に冠たるノーベル文学賞受賞者がすることにこそ大きな意味がある」のであり、権威主義ではなく単純に「よくぞいってくださった」との思いがあります。

　実はこのリベラルを標榜してきた人びとの偏狭さに最も早く気づいたのが保守派でした。多様性という主張の致命的な矛盾によって最も激しく攻撃されたからです。

　イシグロ氏の投げかけに、わが国の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動家・政治家たちはまともに答える能力をきっと持っていません。それがどれほど恥ずべきことか、思い知るがいいのです。

【主張】米中アラスカ会談　「世界の懸念」突き付けた

　中国の身勝手な振る舞いに対し、単独でなく同盟国と緊密に連携し厳しい態度で臨む。バイデン米政権の対中政策の進め方が明確に示された。　米アラスカ州アンカレジで２日間にわたり開催されたブリンケン米国務長官と楊潔●（よう・けつち）・中国共産党政治局員らによるバイデン政権初の米中外交トップの直接会談のことである。…

(産經新聞社)

　米国内で東洋人に対する差別が激化し、暴力が横行しています。日本人・韓国人・中共人の違いがまるで分からない白人たちが「チャイニーズを抹殺する」と息巻いて、日本人も韓国人も巻き添えを喰らっているのです。

　本来なら私たち日本人も我先に米国や欧州各国に抗議しなければならないのですが、これがどうにも、私たち日本人にも「中共はケシカラン」という感情が渦巻いています。欧米とわが国が中共に抱いている共通の感情とは、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染蔓延と共産党人民解放軍の侵略的行為（香港や旧東トルキスタンでの弾圧を含む）に対する激しい怒りです。

　かえすがえすも中共は迷惑極まりない隣人でしかありません。

　欧米に燃え広がる東洋人差別に揚げ油を注いだのが中共の楊潔篪共産党中央政治局委員兼中央外事工作委員会弁公室主任と、王毅外交部長という「習近平国家主席の犬」二匹でした。

　彼らの強い言葉は、いずれも習主席に対する忠誠心の表現ですが、米アラスカ州で彼らを迎えたアントニー・ブリンケン国務長官とジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、冒頭彼らのあまりにも礼を欠いた、長く無意味な暴言だけを記者たちに報じさせるわけにはいかず、報道陣の退室を止めてまで激しくいい返しました。

　これにさらなる暴言を吐き散らした中共側もまた報道陣の退室を止めたのです。結果、延延と米中の代表者たちが互いをののしり合うという前代未聞の会談となり、文字通り「（このような場合に外交官がよく用いる言葉として）率直な意見交換」となりました。

　中共側のこのような態度は、まさしく中共が「米国の強い言葉に屈することはもうない」と示したものであり、ジョー・バイデン氏という民主的基盤の弱い大統領に「負ける気がしない」といい切ったも同然です。

　その証拠にブリンケン長官は、台湾問題で中共に暗黙の譲歩もしています。これではたとえわが国が「南支那海や東支那海で日米が共闘しなければ台湾も沖縄県もおしまいだ」と米国に話しかけても、民主党バイデン体制では何の進展もないことになります。

　まんまと犬二匹に吠えたてられて終わった米中会談により、これまでドナルド・トランプ大統領が紆余曲折を経て示した「米国と交渉できない中共ならば締め出す」という米国の方針は、音を立てて崩れました。

　韓国に対しては一縷の望みを託せるものの、中共や露国に対してはやはり何の役にも立たないバイデン体制の正体を晒したわけで、わが国はますます難しい立場に追い込まれます。すなわち「日本自らが防衛しなければならない」ということの再確認を迫られるのです。