国会議員が国民を訴える?

皇紀2681年(令和3年)10月9日

ツイッターの有名右派アカウントは「自民党」取引企業? 立民・小西議員が名誉毀損で提訴

 ツイッター上で名誉毀損されたとして、小西洋之参院議員ら立憲民主党の議員2人は10月6日、右派アカウント「Dappi」(@dappi2019)の運営と思われる企業とその社長、取締役2人を相手取り、計880万円の損害賠償と投稿削除などをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。…

(弁護士ドットコム)

 立憲民主党の小西洋之参議院議員といえば「クイズ小西」や「亡命まだ?」などの愛称で知られた人物ですが、これが仮に国民個人のツイッター・アカウントだったとして、それでも立法権力の側が一国民の言論を取り上げて提訴するというのでしょうか。

 自分が権力側で胡座をかいていることにすら全く気づいていないような者を、このまま権力側に置いておくのは極めて危険です。

 確かに政治家や官僚とはいえ、その発言の趣旨を恣意的に曲解、または歪曲されることを私たち国民はよく思いません。

 だからこそ報道権力のほとんど捏造に近い報道に批判の声がたびたび上がるのであり、小西議員がいっているようなことは、例えば麻生太郎元首相の「独ナチス党みたいな憲法改正の手口では駄目だ」の発言が未だに「ナチス党みたいな憲法改正のやり方もアリだ」に捏造されたまま(特に一部の護憲派に)認識されてしまっているのは、非常にけしからんのです。

 しかし、自民党の政治家がこうした名誉毀損に国民個人を訴えるようなことをしたとは、今まで聞いたことがありません。

 小西議員の場合、このアカウントが情報開示の末に企業主導だったと分かりましたが、それでもやはり立法権力側が(報道権力ではない)民間企業の言論を吊し上げようとするのは、私たち国民から見て恐怖でしかないのです。

 この企業に係る自民党との関係からして言論誘導の疑いがあり、さんざん対日ヘイトスピーチ(日本人に対する憎悪差別)の扇動工作が組織的に行われてきたことを考えても気味が悪いのは分かりますが、それでも小西議員の行動はとても褒められたものではないと思います。

 自民党が一部の報道権力に誤った報道の訂正を求めただけで「言論弾圧だ」と騒いできた立民議員が、或るツイッター・アカウントも見逃さず「名誉毀損だ」と騒いで訴えるのは、それが国会議員の品格なのかと首を傾げずにはいられません。

 そんなことだから国民の批判を浴びてきたし、定めしこれからも浴び続けるのです。こう申しただけで、私も訴えられてしまうのでしょうか。

 国会議員の仕事をしてください、と申したい。

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