「日本の原発水、影響大きくない」　韓国政府ＴＦ、昨年報告書出していた

日本政府が１３日午前、閣議で福島原発汚染水の海洋放出を決定したことと関連し、韓国政府は昨年「科学的に問題ない」という趣旨の報告書を出していたことが確認された。…

(中央日報（중앙일보）日本語版)

　そういえば韓国政府が招集したタスクフォース（ＴＦ）の報告書がありました。科学的根拠に基づいて出されたその結論に対し、国務総理公館として「一部の専門家の意見が政府の立場にはなりえない」といいきる科学的根拠はどこにあるのでしょうか？

　さだめし中央日報も「つまらない報告書を出していたから対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を吐きまくれないじゃないか」とお怒りのこの記事なのでしょう。

　まさしく莫迦につける薬はないのかもしれませんが、わが国の報道権力も酷いもので、さらに陰険民主党のデマ口一博衆議院議員（佐賀一区）に至っては、自身のツイッター・アカウントに海外の「放射性毒素などを除去できる」とする特定商品サイトの文章（英文）を勝手に流用し、あたかもわが国が処理水ではなく汚染水をそのまま海洋放出するかのように発信しました。

　これがわが国の国会議員のすることですか？　あなたたちこそ「歩く風評被害」なのです。ここぞとばかりに「もう福島の海産物は食べられない」などと騒ぐ報道権力、立法権力の一員、莫迦な芸能人たちによって、福島県はさらなる風評被害に悩まされ続けることになります。

　それは、処理水の海洋放出が原因ではありません。汚染水を海洋放出するかのようにわめく無知蒙昧な連中のヘイト（憎悪差別扇動）こそが原因なのです。

　陰険民主党には、他にもデマの井和則衆議院議員（京都六区→比例復活）なんぞというのもいますが、デマ口氏はもともと「グーグルアース一博」と呼称されていましたから、莫迦に莫迦を塗り重ねたことになります。一刻も早く辞職してください。

ワクチン接種完了後も５８００人が感染　米ＣＤＣ発表

（ＣＮＮ） 米国で新型コロナウイルスに対するワクチンの接種を完了した人のうち約５８００人が新型コロナに感染したことがわかった。米疾病対策センター（ＣＤＣ）がＣＮＮに明らかにした。…

(ＣＮＮ日本語版)

　そして、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に関する壮大なデマとも申せるのが「米ファイザーのワクチンさえ打てばコロナ禍は収まる」という報道権力その他の言論です。

　先月三十日記事でも取り上げましたように、感染症の専門家でもない「感染症に詳しい医師」とやらが世間に出まくり、只今大売出し中なのか「稼ぎ時」とばかりに武漢ウイルスの恐怖を扇動していますが、本当の専門家たちは「八割は軽症で自然に治る感染症です」と明言しています。

　訳の分からない即席不活性ワクチンなんぞを接種して何が安全なものでしょうか。わが国の報道権力は隠蔽していますが、既に先行接種させられた医療従事者から死者が出ています。製薬利権にまみれた厚生労働省や日本医師会の連中は、一体何を考えているのでしょうか。

　科学的根拠もなく莫迦騒ぎするのは、文在寅（北朝鮮工作員）政権だけにしてください。

「海は日本のゴミ箱ではない」　中国、処理水放出を批判：朝日新闻数码

　日本政府が東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出する方針を決めたことについて、中国外務省の趙立堅副報道局長は14日の定例会見で「海洋は日本のゴミ箱ではなく、太平洋も日本の下水道ではない」などと強く批…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　かねてより指摘されていた旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）での弾圧と虐殺がいよいよ明るみになり、香港特別行政区でも同様の人権侵害を起こし、さらに武漢ウイルス（新型コロナウイルス）を全世界にまき散らした「地球のゴミ・中共」という国は、世界各国から強烈な非難を浴びています。太平洋侵略を企む中共としては、中でも特に日米を抑え込みたいでしょう。

　何でもよいので「いちゃもん」をつける中共は、昨日記事で取り上げた件で、韓国に続き異常な反応を見せました。

　昨日申した「麻生副首相に対して『ならばおまえが飲め』とわめく短絡的な連中」であることを自ら明かした外交部の趙立堅副報道局長は、いかにも外交部が北京政府の中で駄目な組織（低次元な役人の掃きだめ）であることも明かしてくれたようなものです。私が注意しておいたことを一国の外交官がそのままいうとは、あまりにも呆れて開いた口が塞がりません。

　共産党の対外工作紙であるチャイナ・デイリー（英字紙）では、欧州連合支局の陳衛華支局長ともあろう者が自身のツイッター・アカウントで、日米を「犯罪的なマフィア集団」とののしりました。

　この言葉をそっくりそのまま中共にお返しします。各国の原子力発電所が海洋放出している処理水について、中共こそ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準を守っているのかどうか、極めて大きな疑問が既に投げかけられており、そのＩＡＥＡと（日米原子力協定により）米国の支持と協力で始まるわが国の海洋放出に何の文句があるのでしょうか。

　私は原則として、わが国の現行軽水炉型原発の継続稼働には反対（国産の新型原子炉に転換することには賛成）ですし、自然の持つ希釈力に頼る処理水の放出にも限度があると思っています。

　しかし、まさにその度を越した施策しか講じない極めて出鱈目な中共と韓国は、その汚い口を閉じよというのです。

　韓国の文在寅（既に北朝鮮に見放された北朝鮮工作員）大統領は、国際海洋法裁判所（独ハンブルク）への対日提訴を検討するよう指示したというのですが、慶尚北道慶州市陽北面にある月城原発の基準値を遥かに超えたトリチウム地下水問題で、わが国も「日本海への流出懸念」でも何でもよいので提訴し返しましょうか？

　莫迦が調子に乗ってわが国を訴えていると、陰険民主党と同様の「巨大ブーメラン」に刺さって死ぬぞというのです。中韓のいつもながらの対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）には、私たちが「日本人不吃這一套（日本人はその手は食わない）」とお返しします。

処理水放出「もっと早くやれれば」　麻生財務相

政府が13日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を決めたことを受け、関係閣僚から発言が相次いだ。麻生太郎財務相は閣議後の記者会見で「科学的根拠に基づいて、もっと早くやったら（良い）と思っていた」と述べた。処理水のトリチウム（三重水素）濃度に関して麻生氏は「中国や韓国（の原発）が海に放出しているもの以下だ」との認識を示した。「あの水を飲んでもなんていうことはない」とも指摘した…

(日本經濟新聞社)

　この件について、私は既に昨年三月十一日記事で麻生太郎副首相兼財務相とほぼ同じことを述べています。

　そして、一部報道権力が「汚染水」を海洋放出するように書き立てていることにも、正確に「処理水」と報じるべきだと申しました。これは、未だに（間違ったことを書いてしまう病気なのか）治っていません。

　ただ、麻生副首相の「あの水飲んでも何ちゅうことないそうです」は不正確で、自然界に存在するトリチウムがどうしても残存してしまう処理水をそのまま飲んでは駄目です。昨年記事でも申したように「自然の持つ希釈力を睨みながら進める」ことが重要で、あくまで海洋放出による希釈を前提とした計画でなければなりません。

　だからこそ特に「風評被害」が出ないよう、或いは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定める基準値を実は超えているのではないかといわれるような韓国の原子力発電所の処理水放出のような例になってはならないのです。

　早速韓国人団体がこの件で抗議活動をしたようですが、どうぞ韓国に向かってやってください。

　処理水の海洋放出は、世界中の原発が実施しています。だから大手を振ってやってよいとも、特にわが国の現行軽水炉型原発をそのまま稼働し続けてよいとも思いませんが、東京電力福島第一原発事故の処理について、発生当時の菅直人内閣の対応は最悪でした。もっと早く汚染水の処理を進め、海洋放出計画を立てるべきだったのです。

　わが国の原発は、現行憲法（占領憲法）的に日米原子力協定によって「許可された」ものであり、今回の海洋放出も米政府の支持を得ています。むろん昨年から変わらずＩＡＥＡの協力があって実現しており、韓国政府が何をわめこうとも関係なくＩＡＥＡが許可しているのです。

　もう一つ中共の出鱈目こそ気がかりであり、少なくともわが国がこれらの国や体制にとやかくいわれる筋合いはありません。

　報道権力はとかく、わが国だけが問題を起こしているように騒ぎ立てますが、それはまるで間違っているということを再認識しておいてほしい案件です。麻生副首相に対して「ならばおまえが飲め」とわめく短絡的な連中は、得てして武漢ウイルス（新型コロナウイルス）についても「怖い」「会食やめろ」と騒ぎ立てる層と同種で、いざ戦争ともなれば「おまえも戦って死んで来い」などと平気で口走るようになるでしょう。

　それが「平和」「人権」「反原発」の正体であり、実際にはただの「反日」、すなわち日本に向かってヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を吐くだけの許されざる人びとなのです。

　十一日記事で取り上げた件以外に、先週から多くの国民の話題をさらったのが小室圭氏の文書・金銭トラブル問題でしょうか。宮内庁が秋篠宮に対して全く何らの責務を果たしていないことから起きた醜聞ですが、眞子内親王殿下が御成婚の折には皇籍離脱なさるので、小室氏に関して「こんなやつが皇族になるなら皇室は終わり」と騒ぐのはやめていただきたいと思います。

　しかし、にわかに沸く「女系議論」と共に心証が非常に悪いのは間違いありません。くだらない言い訳を二十八ページもの文書にしたためた小室氏は、あまり頭がよくないであろうことまで晒してしまい、挙げ句にあれほど「自分たちのプライドにかけてお金は払わない」とつづっておきながら、結局は解決金なるものを支払うというのですから、恐縮ながら親子して相当頭が悪いようです。

　少なくとも皇室とは関係のないところで起きている話ですから、今後はこのような人物を皇族に近づけないよう宮内庁が最低限度の職責を果たすことを強く求めます。

【炎上】 三浦瑠麗「中国人に日本の不動産を購入させ相互依存を深めよ」

中国人による土地投資を疑問視する声がありますけれども、これはやはり中国の体制を分かっていないといわざるをえません。中国人は自国政府を信用しておらず、海外に対して投資をするチャンスを探っているというのが実情ですから…

(ニコニコ動画)

　さて、現段階で報道権力が伝えていないのですが、国際政治学者という肩書になっている三浦瑠璃氏が衆議院にて中共人など外資によるわが国の不動産投資を促進するよう進言した発言が問題になっています。

　新疆綿をめぐる各国企業の姿勢が問われ始めた最中、ユニクロやＧＵを展開するファーストリテイリングの柳井正会長が「政治的中立」をことわって一切言及しなかったことも問題視されました。

　中立であることが善であると勘違いしているのでしょうが、彼の従前の言動から明らかに「中共寄り」或いは対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）一派であることを伺わせるため、中共批判を避けたいがための「中立」発言でしかありません。ならば人権問題を完全に無視したのと同じことです。

　三浦氏の発言も、中共人が北京政府や共産党を信用していない問題からわが国の不動産が彼らに買い漁られてもよいとすることへの思考上の繫がりが極めて混乱しており、残念ながらこの方も相当頭が悪いのかもしれません。

　中共人の自国体制への強い不信感は、彼女の想像以上にもはや多くの日本国民が知るところです。それは香港特別行政区での様子のみならず、奇しくも武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の流行に対する共産党・政府と人民の間の様子を見ていても明らかでした。

　そうであるからといって、わが国の土地が中共人のものになっても構わないわけがありません。ミャンマー（緬国）のロヒンギャ問題でも述べましたが、外国人による土地の収奪はかなりの遺恨を残します。まして私たちの資源や国家・国民の安全保障上重要な土地を中共人に既に買い漁られていることに対し、一国民として何らの疑問も呈されないのは、本能が劣化している証拠です。

　むしろそうした中共内部の問題に対し、わが国としてやはり人権問題を提起していくことが重要なのであって、くれぐれも三浦氏のような考えに陥ってはいけません。

尖閣「侵攻」を企む習近平に、「日本の本気」を見せる凄まじい一手があった！（長谷川 幸洋） @gendai_biz

いつまでも危機意識が薄い日本政府
日本は中国が沖縄県・尖閣諸島に武力上陸した場合、どう対応するつもりなのか。防衛白書には「島嶼部を含むわが国に対する攻撃への対応」と題した1節が設けられ、奪回作戦がイラスト入りで記されている。だが、私に言わせれば、これはほとんど絵空事だ。…

(現代ビジネス)

　これは長谷川幸洋氏のいう通りです。現行憲法（占領憲法）が占領統治軍「米軍による」わが国防衛を前提としている以上、わが国がわが国を守ることを想定していません。そのようなものを未だに「憲法」としておいて自衛隊法をどうにかしたところで、実際には何もできないのです。

　よって長谷川氏のいうように、わが国政府が決断できないせいで自衛隊はほぼ間違いなく「最初の一発」を撃てません。その撃つべき相手は、沖縄県石垣市尖閣諸島の強奪を企み続けている中共の共産党人民解放軍です。

　共産党軍は七日、台湾の防空識別圏に戦闘機や対潜哨戒機を十五機も不法侵入させました。台湾外交部の呉釗燮部長は、中共の汚らわしく卑怯な行動に対して「最後まで闘う」と述べましたが、わが国政府にこれをいえる閣僚など誰一人としていません。

　ならば、そのようなわが国政府でも即断できることを、私たち国民が推していくしかないのです。それが三月二十六日記事で私が申したことであり、長谷川氏もいっている「尖閣諸島に政府職員を派遣するのが先決」ということになります。

　占領憲法問題は必ず解決しなければなりませんが、当面すぐにできることといえばこれであり、中共は今まさに、日本がこれをやるのではないかと警戒し、尖閣諸島近海を不法にうろついているのです。ならばさっさとやっておしまいなさい。

　第十一管区海上保安庁と海上自衛隊の簡易施設を二つ建て、双方が独自に交代勤務で常駐すればよいと私が申したのは、いわば冗談のようなものですが、海保と海自の仲が悪いのを逆手にとって「海保は捜査権限のない海自を睨んでいる」「海自は海保さんとは違いますから」といい合って、長谷川氏のいう莫迦な報道権力や野党の「中共と話し合え」の攻撃に対して「中共？　海保が対峙しているのは海自です」ととぼけてしまえばよいのです。

　わが国の領土内で中共など関係ありません。そうして海保と海自が協力し、石垣の漁師たちを守ってほしいのです。沖縄を守るというのは、そういうことでしょう！