政府は昨日、重要物資の供給網（サプライチェーン）確保などの司令塔となる「経済安全保障推進室」を、内閣府の大臣官房に設置しました。

　一方、あれほど「やめてください」とお願いした中小企業の海外進出を支援する「海外ビジネス投資支援室（仮称）」を、内閣官房に設置するようです。岸田政権の癌である木原誠二内閣官房副長官がゴリ押ししました。

　ということは現下、給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を招いていることに全く懲りず、供給網も海外に依存し続けるということでしょう。

　これでは、国内総生産（ＧＤＰ）は低迷します。単体企業が或る程度の利益を得たとしても、内需は委縮したままで、結局給与を上げられません。

　国内の生産と消費と所得を引き上げずして、国民経済の回復はないのです。私たち国民が仕事を得てはたらいてこその内需回復であり、このままでは少子化も一層拍車がかかります。

　北欧諸国の出生率回復を巡り、性差の縮小（ジェンダーレス）がどうのという話がありますが、それと出生率はほとんど関係がありません。その低下は、韓国といいわが国といい内需委縮と共に加速したのです。

　外国人にばかり儲けさせて私たち国民の懐をすっからかんにし、国民の人数そのものを減らすような政治は、決して政治ではありません。何度でも訴えて大胆な方針転換を促します。

《スクープ映像入手》旧統一教会のフロント組織「勝共連合」会長が安倍元首相との“ビデオ出演”交渉の裏話を激白 | 文春オンライン

「朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子（ハン・ハクチヤ）総裁をはじめ、皆様に敬意を表します」旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）のフロント組織UPF（天宙平和連合）主催の「神統一韓国のた…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　さて、七月二十八日記事で申したことが見事に進められています。このようなことは、私が「予言」した通りにしないでもらいたいものです。

　統一教会（世界平和統一家庭連合）は、外部には自民党、立憲民主党、国民民主党や日本維新の会ら所属議員との関係をひた隠しにしながら、高額献金をまき上げねばならない日本人信者たちには徹底して宣伝します。

　週刊文春に寄稿された動画のうち、梶栗正義氏の話で唯一正しいのは、私が既に七月十三日記事で申した「米国のドナルド・トランプ前大統領もメッセージを寄せることが決まっていた」という点のみです。安倍晋三元首相がＮＧＯ「天宙平和連合」にメッセージを寄せることになってしまった経緯説明としては、これしかありません。

　梶栗氏が安倍元首相と「親しかった」などという話は、全て信者向けの虚勢（早い話が嘘）でしかなく、この記事そのものが「全て安倍のせい作戦」になっています。

　自民党自身も例外ではなく、伊達忠一前参議院議長が「統一教会票を安倍元首相に依頼した」などという話も、情けないほど私が予言した通りの行動です。

　伊達前議長（元清和政策研究会所属）が平然とこのような態度に出たのには、実は訳があります。かつて自身が推した宮島喜文前参議院議員の支援を、安倍元首相に断られていたからです。

　これは、安倍元首相が自身の首相秘書官だった井上義行参議院議員を推したためだったのですが、皮肉なことに、統一教会と文字通りの「ズブズブ」だった井上議員の気持ちの悪い選挙戦映像が何度も報じられ、報道権力によっても「安倍のせい作戦」が進行しています。

　もう一度申しますが自民党は、このまま暗殺された安倍元首相がもう何も語れないのをいいことに、自分たちと統一教会の「気まずい」関係を全て安倍元首相のせいにするでしょう。

　そして、ここ数日でようやくこれを指摘してくれる方がたが増えてきた消費者契約法改正の断行で、実は安倍元首相が統一教会に恨まれていたことから、統一教会も「気まずい」どころか犯罪的事案の何もかも全てを安倍元首相のせいにします。

　報道権力は申すまでもなく。本当にこれでよいと思いますか？　自民党は、直ちに統一教会をわが国からつまみ出し、創価学会を断ち切って単独政権の覚悟を持ちなさい。

　国民の富を韓国に垂れ流している場合ではないのです。

　岸田文雄首相は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の指定感染症（二類感染症相当）指定を、ようやく五類へ引き下げる決断をしました。

　惜しむらくは、目下「第七波」などと莫迦騒ぎが始まる前に決断していればよかったのですが、すなわち「利権の莫迦騒ぎはこれが最後です」ということになりますから、引き下げに対する批判を浴びるかもしれません。

　しかし、正しい決断です。

自民・高市氏、政府の書類不備に「怒り心頭だ」　佐渡金山の世界遺産登録めぐり

自民党の高市早苗政調会長は２９日、「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）が当初目指していた来年の世界文化遺産登録が困難になったことを受けて、「新潟県の方々の２０年以…

(産經新聞社)

　さて、連合国（俗称＝国際連合）教育科学文化機関（ユネスコ）の条約に基づくいわゆる「世界文化遺産」に登録されようがされまいが、本来はその価値が上がったり下がったりするものではありません。

　ただ、新潟県佐渡島鉱山の登録を目指すに当たり、毎度の韓国による嫌がらせ工作が始まっていましたから、そうなりますと「何としても登録を目指さなければならない」という妙な力学がはたらきます。

　今後韓国は、本当にわが国の素晴らしい文化的、或いは自然の遺産が世界的評価を浴びては困るというのなら、大人しくしておくことです。

　統一教会（世界平和統一家庭連合）の名称変更を何の抵抗もせずに処理したのは、文部科学省文化庁でしたが、韓国が事実無根の戯言をわめいて登録阻止を謳った佐渡鉱山の推薦書を満足に用意しなかったのも、同じく彼らでした。

　韓国を前にしてわが国の政治が腰砕け、日韓関係を歪めてきたのが自民党と統一教会の関係です。もう一度申しますが、それを断ち切ったのが安倍晋三元首相でした。

　ともすれば文化庁に統一教会員がいるのでしょうか。韓国の願望を実現させるとは言語道断です。

　しかしながらあまり政治的思惑をもって騒ぎますと国際記念物遺跡会議（イコモス）の心証を悪くするかもしれませんから、わが国も今回のことは静かに見送り、虎視眈眈と次回登録を確実なものにしてください。

　ここでも何度か取り上げた中共の共産党工作機関「孔子学院」について、わが国の医療系大学で初めて設置してしまっていた兵庫医科大学（西宮市）が閉鎖させました。

　偶然にも英国の次期首相を決める保守党党首選挙に於いても、ボリス・ジョンソン首相を党首辞任に追い込んで史上初の印国系首相を目指すリシ・スナク前財務相が、かねてよりの親中疑惑をかわす（だけの）狙いもあって（全く信用できませんが）英国内の孔子学院を「すべて閉鎖させる」と表明し、争点化しています。

　かつて文部科学省を問いただして判明したのですが、孔子学院の設置には、教育行政を所管しているはずの文科省に申請不要で、よって認可も必要ありません。中共・共産党が資金から指導工作の内容まで一切を管理しています。

　つまり、まっとうな教育機関ではないのです。文科省は、その実態を把握すらしていません。中共に屈従した現在十三もの莫迦な学校法人がやりたい放題、いや中共にやられたい放題になっています。

　文科省といえば、統一教会（世界平和統一家庭連合）の名称変更を「カネと票」で節操がない下村博文文科相（当時）の事務所から指示され、文化庁が決裁しました。その際、文化部の前川喜平宗務課長（当時、のちの事務次官）は、全く問題なく通しています。

　前川元次官よ、「僕は止めた」などと嘘をつきましたね。もしや流行りの「上めた」の間違いですか？　道理で、件の発言で早くも二転三転したわけです。嘘をついて私たち国民を騙したのも、結局文科省の不祥事に絡んでいたのも、全部お前じゃないか！

　さて、話を孔子学院関連に戻しましょう。

　現下大学法人の理事会などを覗いてみますと、本当に信じられないほど対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）だらけで、かの大東文化大学や國學院大學でさえも、頭のおかしな極左活動家まがいを教員に招聘し、大学教育を強姦しているようなものです。

　では、入学を忌避すべき、危険思想工作を野放しにしている十三もの莫迦大学を整理しておきましょう。（以下、中共に屈した順・設置年）
　立命館大学（京都府）　平成十七年　わが国初
　札幌大学（北海道）　平成十八年
　桜美林大学（東京都）　同
　愛知大学（愛知県）　同
　北陸大学（石川県）　同
　立命館アジア太平洋大学（大分県）　平成十九年
　早稲田大学（東京都）　同
　大阪産業大学（大阪府）　同
　岡山商科大学（岡山県）　同
　福山大学（広島県）　平成二十年
　関西外国語大学（大阪府）　平成二十一年
　武蔵野大学（東京都）　平成二十八年
　山梨学院大学（山梨県）　平成三十一年

　そして、目を覚ましたのか経営効果がなかったからだけなのか、とにかく暗黒面を脱した二つの大学も示しておきます。
　工学院大学（東京都）　平成二十年　令和三年閉鎖
　兵庫医科大学（兵庫県）　平成二十四年　令和四年閉鎖

　米国や英連邦ら世界各国で問題になっている工作機関をそのままにしているような大学は、学生に対してあまりに不誠実です。文科省は、直ちに実態を調査し、法令で設置を禁止するよう国会議員こそが動いてください。

　今後もこれを指弾し続けていきます。

第二章警備情勢の推移　対日有害活動

１　ソ連時代
　戦後、東西冷戦の中、我が国が自由主義陣営の重要な一翼を担うに至り、ソ連を中心とする国際共産主義運動勢力による対日有害活動が活発に行われるようになりました。

(焦点第二百六十九号｜警視庁)

　これは、現行警察法施行五十周年の記念特集号ですが、つい最近も、警視庁が企業などに注意を促す異例の対応がありました。在日露国通商代表部の職員が先端技術などを扱う複数のわが国企業社員に対し、諜報活動らしき接触をしていたためです。

　私が聞いたところでは、東京都港区新橋の飲食店などで、偶然を装って気さくに話しかけ、仲良くなったところで連絡先を交換、別の日に会食に誘うなどし、次第に核心の技術情報に触れていくというものでした。

　露国人も中共人も、最初からあなたに目をつけています。「ワタシ、チューコクカラキマシタ」「ニポンジン、トテモタノシイノコトネ」で、外国人の友人ができたと思ったら大間違いです。

　令和二年一月、ソフトバンクの元社員が露対外情報庁（ＳＶＲ）所属の工作員に電話基地局等の通信設備関連工事の作業手順書（工程管理のマニュアル）を手渡した不正競争防止法違反（営業秘密の領得）容疑で、警視庁公安部に逮捕、起訴されて有罪になりました。

　わが国には、何度陳情しても一向に立法されないいわゆる「スパイ防止法」がなく、警視庁も警察庁（各道府県警察）も圧倒的人員・予算不足で、中共や露国から見て、世界で最も諜報工作活動がしやすい国にされています。

　工作員に促されるまま（内容は大した機密ではなかったが）わが国の国民が罪を犯した事実からも、私たち国民を犯罪と犯罪の誘惑から守るべく、スパイ防止法は絶対に必要です。また、警察の人員と予算の拡充も譲れません。

　とりあえず現状、私たち国民が意識を高め、事件を未然に防ぐしかありません。これは、特に高級品種を扱っている農家や、独特の養殖技術を編み出した漁業関係者も注意が必要です。

　そして、前出のソフトバンク事件は、この元社員を足掛かりに、対日有害活動の真の目的が総務省幹部職員との接触まで到達することにありました。霞が関官僚も当然、狙われているのです。

　ただ、それ自体は正しい「統一教会（世界平和統一家庭連合）叩き」を「反アベ」にまだ悪用する（安倍内閣のせいで天下り先を奪われたと恨んでいる）文部科学省の前川喜平元事務次官のような手合は、現職でも狙いから外れていますのでご心配なく。

　統一教会の名称変更をめぐり、当時文化庁にきた話を止めたのか止めなかったのか、早速それすらも正しく証言できない（既に発言が二転三転している）自己保身の塊は、初めから大した情報も持ち合わせない「無価値」な者なので、せいぜい極左活動に興じていなさい。私たち国民の多くすらも、この類いの発する言葉に耳を傾けてなどいませんから。

　いよいよ多くの国民が「出鱈目」に気づき始めたでしょうか。

〇出鱈目その一
　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされる米ファイザー製薬らのワクチンを二回も三回も接種し、マスクを手放してはならないという事実上全体主義強制管理国家に転落したわが国は、これほど律儀に守り続け、欧米諸国に比べて死者も重症者も少ない「優良国」だったはずが現在、なぜか「新規感染者」とされるＰＣＲ検査陽性判定者数が世界一に堕ちました。

　何かがおかしい、と。ワクチンも打ってマスクもし続けているのに、それで「社会が正常化する」と大臣にも医師にもいわれたのを信じて努力してきたのに、これは一体どういうことなのでしょうか。

　そうです。検査そのものが出鱈目ならばワクチンもマスクも何の効果もないのです。もっと正確に申しますと、武漢ウイルスに適合しない対策を未だ続けるから間違っているのです。

　感染確認初期の、いわゆる「正体不明期」の安倍政権下では、緊急事態宣言の発出がむしろ遅かったくらいですが、正体判明期に入ったはずの菅政権がそのまま間違った対策を続け、岸田政権も指定感染症（二類感染症相当）指定を見直さず、また「ナントカ宣言」を新設してしまいました。莫迦の極みです。

　多くの国民が政府にも御用医師どもにも騙され続けています。まだ「ワクチン打たない奴は社会からいなくなれ」などとわめく異常な言動の人も、一皮剝けば全国で国家賠償請求訴訟まみれの子宮頸癌ワクチンなどを推進する一般社団法人予防医療普及協会の理事だったりするのです。

　すべては利権。己の小銭稼ぎ。このような者どもを信じ、皆の暮らしが元に戻ることを願った一億二千六百万もの国民を騙したことにどう賠償できますか？　世が世なら公開処刑ですよ。

　ＰＣＲ検査もワクチンも必要ありません。感染してもいない「新規感染者」に慌てる必要もないのです。

　体調が悪くなれば治療を受け、安静にする。感染症は武漢ウイルスだけではありませんから、清潔を心掛ける。基礎疾患のある方は、感染もワクチン接種もリスクです。これら当たり前のことを、当たり前に認識していればよいでしょう。

〇出鱈目その二
　霊感などない「霊感商法」という名の詐欺でお馴染みのカルト・統一教会（世界平和統一家庭連合）が「世界基督教統一神霊協会」から名称変更した件について、立憲民主党や日本共産党らが何かわめいていますが、頑固一徹の共産党は除いて、立民の議員たちにこれを問題視できましょうか？

　名称変更は、いわば「腐れカルト」と「ゴミ野党」の常套手段ではありませんか。

　旧民主党政権が盛大に失敗し、選挙で大敗を喫した結果、バツの悪い旧民主党は、維新の会（当時）と合流して民進党に名称変更し、希望の党との合流をめぐってヘタレた立民と現在の国民民主党に分裂したのを、自らお忘れのようです。

　まっとうな活動などしていないから名前を変え、複数の組織を作って過去の出鱈目をうやむやにしています。元は「民主党」ですよ。元は「統一教会」ですよ。

　昨日記事で、実は安倍晋三元首相が統一教会潰しに取り組み、統一教会から恨まれていた可能性を指摘しましたが、いわゆる「戦後七十年談話」で韓国を念頭に「以後謝罪しない」と断じてみせたのも、勝共繫がりだった自民党と統一教会の関係によって歪められてきた日韓関係に楔を打つものでした。

　安倍元首相が暗殺されたにもかかわらず、わが国で「国葬上めろ」を掲げるかの国の連中が暴れ回り、起訴もされていない容疑者の減刑嘆願工作まで露呈させ、それに呼応して「政治と宗教」の問題にのみ固執する立民ら野党どもは、統一教会と同じ対中韓謝罪外交が大好物の利権工作、活動の小銭稼ぎです。

　このような者どもの戯言に振り回される必要は一切ありません。「コロナ怖い」も霊感商法に見えてきたわ笑。