北京冬季五輪、米政権が「外交的ボイコット」含む対応を検討中

（ＣＮＮ） 来年２月に開催される北京冬季五輪をめぐり、バイデン米政権が政府当局者を派遣しない「外交的ボイコット」の可能性を含む対応を検討していることが分かった。事情に詳しい当局者数人が１６日に明らかにした。ただ、最終結論には至っていないという。…

(ＣＮＮ日本語版)

　人権外交を政治家の「ドレスアップ」程度に利用させてはいけません。日本版マグニツキー法（人権侵害に関与した外国当局者らに制裁を課す法）の制定を唱えてきたはずの中谷元元防衛相（人権外交を超党派で考える議員連盟共同会長）は、中共がその相手になった途端「一方的に価値観を押し付けて制裁するのではなく、寄り添って問題を解決しよう」などといい出す始末です。

　わが国には、あまりにも中共や北朝鮮に喰われた売国奴が多すぎます。平気で国を売り、平然と人権を踏みにじるのです。

　冬季五輪北京大会（北京五輪）に対する外交的ボイコット（選手は参加させるが政府代表団は派遣しない）など、わが国には到底無理でしょう。

　もし米国がこれを決めた場合、わが国にも同様の措置を求められて果たして、どうする気でしょうか。

　岸田文雄首相は、政府としても日本版マグニツキー法の制定を見送りました。

　激しい弾圧で大虐殺さえ起きている旧東トルキスタンやチベット、文化侵略が深刻な南モンゴル、自由を制限された香港特別行政区の人びとを、同じ亜州の同胞だか日中友好だかのくせに、私たち日本国民の見ている前で岸田首相は見捨てたのです。

　こういうのを人でなしといいます。軽率に中共へ魂を売り、そのつもりもないままに人を売った政治家は、これをよく胸に刻み、そして地獄に堕ちなさい。

　日中友好とは何か、わが国の政治家は、これが全く分かっていないのです。媚中・屈中は、ただの隷属を表しており、決して友好ではありません。友好を騙って相手を服従させるような強要を、わが国は他国に対してしますか？　しないなら相手にもさせてはならないのです。

　どうも岸田政権は、自民党の高市早苗政務調査会長のいうことを聞く気がありません。

　外相をやって無能が盛大にバレた茂木敏充幹事長を据えたのも、高市政調会長を抑え込むためではないかという噂が出始めたほどです。

　十万円の給付金にせよ、対中外交にせよ、むしろ最初から高市政調会長を怒らせています。

　そこへ飛び込んだ竹中平蔵氏のデジタル田園都市国家構想実現会議メンバー起用の報は、自民党の河野太郎広報本部長（新自由主義利権の末端）の政権を回避した意味を根底からなくす最低最悪の措置です。

　このままでは、岸田内閣はもちません。早くも次の内閣を考えなくてはいけなくなりました。

　軌道修正は、早いに越したことはありません。いうことを聞くべき人と、聞き流すべき人を間違えてはならないのです。

　新内閣のご祝儀相場も終わりましたから、来夏の参議院議員選挙へ向けて、岸田内閣に意見していかねばなりません。皆さん、頑張りましょう。

維新陣営の運動員を逮捕　兵庫４区で買収約束疑い

　１０月３１日投開票の衆院選に兵庫４区から出馬し、比例復活で当選した日本維新の会の赤木正幸氏の運動員に、ビラ配りなどの対価として日当を支払う約束をしたとして、兵庫県警は５日、公選法違反（買収約束）の疑いで、兵庫県小野市三和町の会社役員、森宏成容疑者（７０）を逮捕した。県警は認否は明らかにしていない。森容疑者は赤木氏の陣営で選挙運動をしていた。…

(産經新聞社)

　昨日記事の後段で取り上げましたが、文書通信交通滞在費（文通費）百万円の件をめぐり、日本維新の会（最初に指摘したのは元熊本県副知事の小野泰輔衆議院議員）が多くの国民に好感を持たれ、自民党も公明党もこれを寄付すると発表して維新に続きました。

　確かにわずか一日の在職に一ヶ月分満額が支給されるのはまずいというなら、日割りにするなり何なりを目的に法改正すればよいでしょう。

　しかし、重ねて申しますが、自身の選挙区の有権者から上がってくる切実な陳情を聞き、まとめ、またそれ以外の政治団体や法人の政策提言（例えば改憲や護憲など）にも耳を傾け、自身も政治家として意見できるよう知見をかき集めれば、間違いなく歳費と文通費などだけでは到底足りません。

　私たち国民が社命で出張したりするのとは全く異質（政治家には目に見える利益がない）ですし、この種の話をいつもそうした国民の経済活動と同質に論じて「非常識でありえない」などとしたり顔で語るメディアゴロ（大抵は元霞ヶ関官僚のクズ）こそ非常識の塊で存在自体ありえないのです。

　わが国の政治をもっと駄目にしたいなら構いません。維新を讃えていればいいでしょう。

　自民党の高市早苗政務調査会長がなぜ、あれほど多くの政策を数字まで空で指摘でき、且つ自身の方針を敢然と語れるのか、一国民として考えたことがあるなら、このような莫迦騒ぎに決して加担しないことです。

　維新は目下、偉そうに調子に乗っていますが、その足元は不祥事だらけです。産經新聞社記事はその一端に過ぎず、比例で復活当選がやっとだった兵庫四区の赤木正幸衆議院議員の運動員は、森宏成容疑者の孫に当たる森弐奈容疑者まで逮捕されました。

　初出馬の無所属候補ならともかく、維新公認候補があちこちで公職選挙法違反を犯しているのを見る限り、何が「身を切る改革」かと思います。大阪府民、大阪市民の身を切ってきただけなのが維新です。

　以前に申しましたが維新の功績は、橋下徹元府知事・大阪市長の頃にほぼ仕上がり、終了しています。それを何とか頑張って引き継いでいるのは、吉村洋文知事だけです。

　大阪府議会や市議会など残りの面面の低質は、それこそ不祥事の連発が発覚している分だけでも相当酷く、大阪七区で初当選してしまった奥下剛光衆議院議員のような「同和利権スリーパー」には是非注視していてください。これから確実に罪を犯す奴まで控えている有り様です。

　自民党は、もう選挙で何の頼りにもならない創価公明党を捨て、政策的には維新と部分連合でも組んで政権運営したほうがよいとも思っていますが、今回のような幼稚、下流な莫迦騒ぎを起こして悦にいる程度ならお話しになりません。

　維新が不祥事を起こすたび、同和利権を抱えているだけに下流財界（一部の土建と不動産）に影響が及ぶのもいただけません。

　例の森友問題にせよ、財務省理財局の大ポカと大阪府（維新）の口利きが招いたことであり、安倍晋三元首相は何ら関係ありませんでした。

　もっと政権を組める相手に成長（人員整理）しない限り、維新はずっと駄目なまま終わるでしょう。

　気候変動枠組条約第二十六回締約国会議（ＣＯＰ２６）が地獄のような会期延長の上、惨憺たる結果に終わりました。もうどこも議長国を務めたくなくなるほど、回を重ねるごとに議場周辺が極悪化しています。

　石炭というスケープゴートに集中した今回の滑稽を見ても、既に石炭火力発電を使わなくなっただけの一部欧州の国と、その有効活用を続ける国（日米など）、それに依存せずには国民生活が成り立たない国（印中など）で意見が分かれるのは当然にもかかわらず、一部欧州のご都合がまるで優れているかの幻想をばら撒き、途上国を徹底的に貶めて終わりました。

　別の連合国（俗称＝国際連合）関連の会議では、やたらと最重要視される多様性（ダイバーシティ）はどこへ行ったのでしょうか？　途上国を虐めたりしてはいけない、のではなかったですか？

　発電方法こそ多様性（火力、原子力、水力、潮力や地熱など）に基づくのが最も安定的で、且つ安定した電力供給を実現しなければ経済成長はありえません。

　もの凄いです。いかに環境が莫大なカネを動かす世界的利権になっているか、あのツリ目のチンドン屋（グレたナントカ）の耳障りな叫び声が響くたび、巨額の汚いカネが環境名義で洗浄されるべく世界を駆け巡っていると分かります。

　わが国のまともなチンドン屋さんたちに謝罪してほしい。街中でお見かけすると楽しい気分になる芸術的チンドン屋さん以外は、固くお断りしています。

吉村氏も文通費１００万円寄付へ　６年前の議員辞職時に受給

　日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）は１５日、先の衆院選で当選した議員に１０月分の文書通信交通滞在費（文通費）１００万円が支給されたことについて「領収書のいらない経費が日割りでなく、１００万円まるごと支給されることがおかしい」と述べた。…

(産經新聞社)

　さて、別の滑稽な事案です。自民党もそろそろ、選挙の助けにもならない創価公明党なんぞ捨てて、日本維新の会と政策協定でも締結してはどうかと思いますが、維新はこの種の子供じみたスケープゴートごっこに終わるから頼りになりません。

　彼らのいう「身を切る改革」は、ほぼ社民党や日本共産党が突いてきた重箱の隅中の隅であり、国会議員の活動実態にそぐわないポピュリズムそのものです。

　国会議員が地元選挙区と東京を複数人と共に行き来して政策をまとめるには、各議員事務所の差はありますが、実は現在支給される歳費自体、そして文書通信費程度では全く足りません。

　足りないから別途お金を集めるのです。それがたまに違法献金を招くこともありますが、だからといってこれらを否定しては仕事になりません。

　重要な問題は、現在の議員定数のうち仕事をしていない莫迦がいること（ほぼ野党）であり、それらを当選させている私たち国民自身の怠慢を反省すべきです。

　議員からどんどん政策立案能力を削ぎたいなら構いません。しかし、維新のようなことをやっていると、立法のみならず行政の質も低落します。それが今、見せかけだけに堕ちた大阪で実際に起きている真実です。

　流石に雲隠れが長すぎる東京都の小池百合子知事について、怪しい動きを探っていた報道各社がさまざまな人を頼って調べたところ、どうやら公益財団法人 がん研究会有明病院（江東区有明）に入ったと分かりました。

　一般報道がいつ取り上げるかは分かりませんが、そのうち出るでしょう。小池都知事は、肺のほうかもしれません。

　とすれば、もう国政復帰から初の女性首相を目指すことなどどうでもよく、パクデブス……いや失礼、元都民ファーストの無免許当て逃げ犯になんぞ関わっている場合ではありませんし、東京地方検察庁特別捜査部も小池都知事を追わないでしょう。

　速やかに都知事を新しい人に譲るべきです。

北朝鮮、日本で外貨獲得か　警察「スパイ事件」認定

　昨年秋に入管難民法違反容疑などで警視庁に逮捕された韓国籍の６０代男と７０代女が、北朝鮮の情報機関の工作員とみられる男の指示下で外貨獲得活動に協力していたことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。日本の警察当局は北朝鮮が関係する「スパイ事件」と認定。…

(東京新聞｜中日新聞社)

　さて、危機感のない短い東京新聞記事ですが、参考までにご紹介します。私たちがさんざん「現実にやられてるから警告してるんだ」と何度もいってきたことは、ことほど左様に起きているのです。

　北朝鮮が在日朝鮮人を使い、さらに在日韓国人を使って、カネと情報をわが国から漁りまくって持ち逃げしています。

　だから私たち日本人は、心して暮らさねばなりません。むやみに外国人を信用して話してはいけませんし、モノを買ってもいけないのです。

　このようなことにしているのは、わが国を外国の工作員だらけにしてしまった行政と立法の不作為であり、友好を口にするしか脳のない失政そのものです。

　露国の工作員だった朝日新聞社記者（尾崎秀実）に大東亜戦争開戦へ導かれた過去や、ともすれば中川一郎元衆議院議員を死に追いやる端緒を作ったテレビ朝日専務（三浦甲子二）などの例を挙げても、特に中露朝の工作員を放置すれば結果は悲惨なものになります。

　北朝鮮については、わが国が国家と認めておらず、経済制裁の対象にもしていますから、このような外貨獲得工作を見逃さなかった警視庁はお見事です。

　本来他にもっと外貨獲得工作の事例があり、いよいよ決して逃さず一網打尽にするよう国民的協力が求められます。

　そうすることは、人種差別ではありません。駄目なものは駄目なだけなのです。

外国籍にも日本国籍住民と同じ投票権の条例を提案　東京・武蔵野市

　東京都武蔵野市の松下玲子市長は12日、外国籍の住民にも開かれた住民投票条例案を市議会に提案すると発表した。投票資格者について条例案では、市の住民基本台帳に3カ月以上続けて登録されている者としている。…

(朝日新聞社)

　どこの阿呆が歪んだ思想を顔から滲ませて莫迦条例を提案したのかは、紅い工作員が書き上げた朝日新聞記事でもご覧いただくとして、武蔵野市に府中市と小金井市で構成される東京十八区こそがわが国憲政史上の三莫迦首相（村山富市、鳩山由紀夫、菅直人）の一人、あの「カン・グァンス」「バ菅空き菅スッカラ菅」などの蔑称で国民に忌み嫌われた菅直人元首相を当選させ続けているところだというのを、まず初めにおさえておきましょう。

　この松下玲子市長も同じ旧民主党（対日ヘイトスピーチ）系であり、全てお察しの通りです。

　条例案自体は、単に外国籍にも住民投票に参加してもらおうというものですが、これを下地にして地方選挙に於ける参政権まで外国籍に与えること（外国人地方参政権付与）を目指しているのが韓国民団です。

　かつては選挙制度に興味がない（面倒なもの）と思われた中共と北朝鮮も、わが国を内側から食いちぎって侵略する手段として、現在は実現に向け熱視線を送っています。

　よってこの条例がどうというより、この後に起こる事態を想定して未然に防がねばなりません。

　現段階で同種（多少違うものも含む）の条例は、既に北海道稚内市や苫小牧市、岩手県宮古市、東京都杉並区や小金井市、神奈川県川崎市、静岡県静岡市、愛知県高浜市、大阪府岸和田市、広島県広島市など三十九市町村区で制定されています。

　このようなことになるのも公職選挙法が住民投票について何ら規定していないため、各自治体の議会が勝手に決めてしまえるせいです。

　私たち国民にできるのは、行政の問題を考える権利があるのは憲法の「すべて国民」だけであるとの正しい法治（違憲ゆえ条例廃止）の側に立ち、これ以上莫迦な自治体を増やさないことです。

　さもなければ中共の共産党人民解放軍が、弾道弾の一発も撃たずに日本を占領する日が、本当に来てしまうのです。