年間死亡数11年ぶり減　コロナ対策で感染症激減

2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少したことが22日分かった。死亡数は高齢化で年平均2万人程度増えており、減少は11年ぶり。新型コロナウイルス対策で他の感染症が流行せず、コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためとみられる。厚生労働省が22日に発表した人口動態統計（速報）によると、20年に死亡したのは138万4544人で、前年より9373人（0.7%）減った。…

(日本經濟新聞社)

　総務省が四日に公表した十四歳以下の子供の数は、四十年連続の減少（千四百九十三万人）でした。私たち国民のうち、わずか１１．９％しか子供がいないのです。

　そして、上記日本經濟新聞社記事は、厚生労働省が二月二十二日に公表した集計で昨年一年間の死亡者数が減少したことを伝えています。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動の影響で感染対策が奏功したことに加え、そもそも病院に行かなくなった（受診を控えた）ことが大きく影響しました。

　この二つの事実から申せることは、未曽有の不景気（内需委縮）によって子供の数が増える好機（いわゆる団塊ジュニア世代のジュニア誕生）を逃し、武漢ウイルスのおかげで無駄な医療（投薬に次ぐ投薬）を受けなくなれば人はもう少し長く生きられるようです。

　さらにつけ加えるなら、死因から肺炎などの呼吸器系疾患が減ったというのは、厚労省が肺炎も何もかも全て武漢ウイルスの死亡者に数えたからでしょう。そうして私たち国民に武漢ウイルスの恐怖をいたずらに扇動したのです。

　その結果、政府によって国民経済はほとんど停止を要請され、私たちはこれから、さらなる内需委縮の顛末を目撃していくことになります。もはや子供を産み育てている場合ではありません。

　そんな莫迦な、そんな国がどこにあるでしょうか。お隣の韓国も、出生率が過去最低を更新しています。北朝鮮工作員なんぞを大統領に据えてしまったがために、ますます国内経済の構造（財閥依存、差別体質）はいびつになり、自分一人が生きていくだけで皆精いっぱいになってしまいました。

　こうしたデータからも、やはり二十六日記事で取り上げた与党提言を政府が呑むよう、私たちもはたらきかけていきます。

中国の大型ロケット、制御不能状態で大気圏突入へ　米国防総省が追跡

米国防総省は、制御不能になった中国の大型ロケット「長征５号Ｂ」がこの週末にも大気圏に再突入するとみて、追跡を続けていることを明らかにした。残骸の落下地点をめぐる懸念も浮上している。

(CNN.co.jp)

　中共が世界にばらまいたものは、実は見返りのない空融資（阿大陸外交や一帯一路、亜州基礎施設投資銀行など）や、他国に飼育させて恩を売るジャイアントパンダ（白黒熊）、大気汚染物質であるＰＭ２．５（微小粒子状物質）を含んだ黄砂、そして武漢ウイルス（新型コロナウイルス）といった有害なものしかありません。

　そこへ制御不能に陥った「中共製バカロケット」のゴミが八日前後に空から降ってくるというのですから、ほぼ私たちに影響はないにしても、間違いなく「中共は世界の迷惑」と指弾せずにはいられないのです。

　共産党政府のＳＮＳ公式アカウントで他国を下品に罵倒しながら、少し他国から非難されれば「礼儀を求める」とは、厚顔無恥にも程があります。まず貴様らが礼儀を学べといいたい。

　インドネシア（尼国）海軍が独国製潜水艦「ナンガラ４０２」の修理を韓国に依頼してしまい、運用を再開した途端に乗員五十三人全員死亡の大事故を起こした挙げ句、共産党人民解放軍海軍に引き揚げを支援してもらうという過ちの上塗りを犯しました。

　先日申した通り中共が恩を押し売りしてきても絶対に買ってはいけません。

　まずは亡くなられた乗員全員に衷心よりお悔やみを申し上げますが、尼国海軍の機密を盗まれるかもしれない中共の支援を許したのは大間違いです。

　尼国政府は、高速鉄道の敷設でも中共の出鱈目を痛感したはずであり、しかしながら国家の財政規模から「安かろう悪かろう」になびかざるを得ない事情は分かります。

　だからこそいち早く日米が引き上げ支援を申し出て、くれぐれも共産党軍を入れないよう耳打ちしなければなりませんでした。

　いかにもこの海域の「ボス」とでもいわんばかりの共産党軍の悪辣な態度しか見えず、尼国を助けたいというような連帯感は見られません。それが中共の所業というものです。

　むろん太平洋防衛の観点から日米が尼国を助けるべきであり、そのような思惑の利が日米にもありますが、少なくとも発展の途上にある友好国からまでも何かを盗もう、或いは彼らを全く騙しても構わないといった考えを、少なくともわが国は持っていません。

　海洋侵略を進める共産党軍を封殺するための策を講じてきたわが国政府ですが、今回のような「抜け」が致命的なのです。現行憲法（占領憲法）の制約から自衛隊に対する迅速な意思決定が困難なわが国の間違いを露呈させた事件とも申せます。

　本日申したことは、中共を巡るあらゆる事柄に適用されるとお考えください。

　平成二十四年五月五日記事以来たびたび申してきましたが、わが国の端午の節句とは「五月忌み（さつきいみ）」という田植え前の穢れ払いの儀式と楚起源の端午が結びつき、現在の形になったと言われており、そもそも五月忌みは「女天下」という、女性を戸内に守って特に家の中を取り仕切ってもらう女性のための節句でした。

　本日くらいはせめて、女性に奥座敷でおくつろぎいただき、男が子供たちの世話でもしますかね（笑）。

【東京五輪】忍び寄る「中止」の気配…　Ｘデーに至る「３つのシナリオ」とは

　東京五輪開催がいよいよ土俵際だ。新型コロナウイルスの猛威は収まる様子がなく、医療現場はひっ迫。「五輪をやる状況ではない」との世論が大半を占める現状だ。とはいえ、仮に中止になるとすれば、誰がいつ、どの…

(東スポＷeb – 東京スポーツ新聞社)

　さて、いよいよ東スポさんにまでこのような記事が上がるようになりました。夏季五輪東京大会（東京五輪）開催を巡る政府の強気な態度を指して「中止をいわない菅義偉首相は辞任しろ」などと怒っている方がインターネット上で散見されますが、大会の中止を決断できるのは国際五輪委員会（ＩＯＣ）だけであり、日本政府にも東京都にもその決定権はありません。

　ＩＯＣが中止に言及していないうちは、政府も都も開催に向けた準備を進めねばならない立場なのです。今回のように、好戦的で無責任な他国（中共）からウイルスのような汚いものを持ち込まれた開催予定国の「開催に関する決定権」について、今後論じられるべきかもしれません。

　その上で申しますと、緑色の気持ち悪い厚化粧に曇る東京都のコイケバカタレガ知事は、開会式と閉会式に知事として立つことに固執しているといいますし、開会までに「コイケが思う目障りな商店たち」をことごとく根絶やしにして「浄化」したいらしいことは、何が何でも東京五輪開催という主張に対する反対動機として十分でしょう。

　自らが混乱を招いただけの豊洲市場に対する「補償金なんかビタ一文払うか」というコイケ都知事に、もはや今後一切お魚もお野菜も食べさせてはなりません。コイケには「おまえが飢えて死ね」といいたいが、あのババァなら「魚がなければ肉を食べればいいじゃないの」といいかねませんね。さぁ斬首の台に上がってもらいましょうか。

　しかし、中共が東京五輪を中止に追い込もうと妨害工作を仕掛けていたことも周知の事実であり、このまま中止にすることへの抵抗があるのも事実です。もし中止にするなら、冬季五輪北京大会（北京五輪）も中止に追い堕としてやらねば先祖代代、子子孫孫、日本末代までの恥だと強気になるのもやむをえません。

　一方、政府のほうは決定権がないのを逆手に取り、菅首相がトーマス・バッハ会長に中止の要請をするのではないかといわれています。

　憲法違反の緊急事態宣言など無視して街には人だらけの現状でも、国民は勝手なもので「五輪中止」を叫ぶ声が多く、菅首相がこの声に応える形で中止をいわないＩＯＣを責めるという構図の演出です。

　そして、その直後に衆議院解散総選挙を実施し、何とか自民党の敗北を避けたいという考えのようであり、可能性としては（私の考えは別として）よい線でしょう。

　ただ、三度もの緊急事態宣言を経て国民経済はボロボロです。財政は一切破綻しませんが、私たち国民の暮らしはこれから顕著に破綻していきます。それに対して二十七日記事で申したことを肝に銘じて選挙に臨まなければ、誰もが信じられないような転覆劇が待っているのです。

中国海洋調査船、ワイヤ？を海中に延ばす…沖縄・波照間島沖のＥＥＺ内で確認 : 社会 : ニュース

２日午前９時３５分頃、沖縄県・波照間（はてるま）島の南約１８９キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「海洋地質十二号」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が…

(讀賣新聞社)

【休日のおバカ発言】
　「やっぱり中共人って、アイヤーっていいながらワイヤーを海中に垂らすんですかね…」

　このような物は、わが国の海上保安官がしれっとカットしてしまえばよいでしょう。連日、本当にお疲れ様です。

　共産党人民解放軍海軍は二日、暴虐をふるう南支那海域で空母「山東」の部隊による訓練を強行しました。海軍の報道官が「国家主権を守る」などとわめいたようですが、この海域に中共の主権は存しません。寝言は永眠してからあの世でほざいていただきたいものです。

　対するフィリピン（比国）のロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、中共にまき散らされた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対策に中共から無償提供されたただの生理食塩水……失礼、自称ワクチン（未承認）への感謝とは別に「海軍と沿岸警備隊の巡視船を引き揚げるつもりはない」「比国の主権を守る」と述べました。

　まず放火犯が消火器を持ってきたからといって、感謝の必要はありません。少なくとも「それとこれとは別」という判断を下したドゥテルテ大統領は、わが国で（あまりに小さな恩を売られて）親中に堕ちていった政治家どもとは違って賢明です。

　この海域にある島嶼の帰属問題は、かつて有していたわが国が仲介して決めねばなりません。そうすれば比国やヴェト・ナム（越国）、マレーシア（馬国）といった国名は出ても中共が出てくることはないのです。

　そこで、参考までに以下の記事もご覧ください。

日本企業33社の「中国依存度ランキング」　TDK、村田製作所は50％超

　英BBCが報じた新疆ウイグル自治区での綿花生産におけるウイグル人らの強制労働の実態を受け、スポーツメーカーの米ナイキとアパレルメーカーのH＆M（スウェーデン）は「懸念」を表明。以後、ウイグル産の綿花を製品に使用しないこととした。だが、世界のグローバル企業が声を上げるなか、日本企業の反応は鈍い。なぜ…

(週刊ポスト2021年5月7・14日号)

　これは、あくまで「日経中国関連株５０」を構成する五十社に限って集められたデータにすぎず、中共依存が深刻な企業は他にもありますし、ここでは上位でない伊藤忠商事に見られるような「共産党幹部との関わり」などを考慮すれば順位は変わります。

　チベット（チベット自治区）や東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）、南蒙古（内モンゴル自治区）、香港、そして台湾への態度からも、暴力的で狡猾で、人を人とも思っていない中共に依存するような日本企業は、いかなる理由があってもまず人を雇用する資格がありません。

　私たち国民がこれらの企業を見て見ぬふりしてはならず、私たち自身の人権問題だと思って声を上げなければならないのです。

コロナ対応へ改憲「必要」57％

　共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった…

(共同通信社)

　医学的根拠を既に失っている武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動唯一の功績は、一部の国民が「現行憲法（占領憲法）では駄目だ」という現実に気づいたことです。

　東日本大震災の発生で気づいた方がたもおられましたが、武力行使に繋がる中共の脅威ではたとえ気づいても周りに口にすることが難しいのでしょう。

　共同通信社の世論調査項目にある「国会での憲法改正を巡る議論を急ぐ必要がある」と答えた方が四十四％で、ないと答えた方が五十四％といった「ぼんやり」した結果に終わるところで、私たち日本人にありがちな「まぁまぁナニがまぁアレですから」的性質を露呈させています。

　出来るだけ「事を穏便に運びたい」と願うのは悪いことではありませんが、そのせいで自分たちの暮らしの安全や生命そのものに危険が迫るのを止められないとすれば、話は別なはずです。

　或いは、目先の問題に捉われて根本を正すことを先送りすれば、実のところその目先の問題さえ全く解決しないということに気づかねばなりません。

　憲法問題というのは、よく論じられる安全保障問題のみではなく経済・財政問題であり、私たちの暮らしに直結する成長戦略を立案・実行できるのか否かという問題そのものなのです。

　未だ占領統治が続いているかのような占領憲法を「憲法」とする程度の考え方では、災害復興もままならず、自国で財政政策を決めることもままならず、内需回復のための政策すら実行できません。

　現に占領憲法の「毒素」が行政権力に回り切った頃から、わが国の経済・財政政策は明らかにおかしくなり始めました。旧大蔵省（財務省）が消費税の導入をごり押しして以来、わが国の内需が活性したことは一度もありません。

　私たちの暮らしはますます便利なものに囲まれ、警察のたゆまぬ努力のおかげで刑法犯検挙件数も減少し続け、衛生環境や医療の進歩から寿命が伸び続けても、私たちの多くが「日本は悪いほうに向かっている」と感じるほど活力を失ったのは、自分たちの政策すら自分たちで決められないことに気づかぬまま内需委縮で少子化が進み、先に申した占領憲法の「毒素」が完全に国民にも回り切ったことを意味しています。

　関東大震災からの復興はあれほど早かったのに、なぜ阪神淡路大震災の傷はまだ癒えていない（例えば阪急神戸三宮駅の再建・開業は先月二十六日）のか、東日本大震災の復興はまだまだ先が見えないのか、報道権力は「私権の制限」という言葉を用いたがりますが、私たち国民の団結を基本法に盛り込むことが私たちの憲法を取り戻すということにほかなりません。

　占領憲法は、その団結を恐れた米軍が必死にそぎ落としたもので、統治政策として私たち日本人から自力で国を守る権利を剥奪したものです。このようなものを「憲法」としている限り、私たちは私たち自身の暮らしを守れません。

　さぁ自主憲法を取り戻しましょう。歴史上、私たちの自主憲法は大日本帝國憲法です。改正を論じるべきは、一度も実現していない（占領憲法はそれに該当しない）大日本帝國憲法の改正なのです。